日々おやじが思う事。。。。。
３Kさん力入っていますが、官邸からの情報はないのかな？
是非ともJR東海代表取締役名誉会長のインタビューもお願いします。
当然政治家が絡んでいますよね。国も地方も。
土地買収に下請けしている地方公務員さんも。
中途半端なオチで終わらない事を願うばかり。
もちろん現在行われている裁判はJR東海と国交省の問題を掘り下げて
工事中止に追い込みましょう。
縦穴が得意とか横穴が得意ってのがあるんだね？
とうとう墓穴を掘ってしまったというオチになって欲しいものです。
もう一点
汗かきルール、あるしゅ努力が報われるわけですね。
山梨県の公務員はJR東海の下請けとして土地買収等に精を出しております。
きっと汗かきルールでご苦労様的にゼネコンやらJR東海関連の会社に天下るのでしょうね。
どうぞ退職後の再就職先に注目していてください。
何千万も退職金もらって、次はゼネコン等からまた給料ですよ。
実際、コンサルタント系に再雇用された農業土木（リニアとは関係ない）系の元公務員は
良い年収を取っていますよ。雇用しないと入札が取れないとの事で、嫌々払うわけですよ。
でも、元は公共事業費（税金）なんだよね。
高給地方公務員が地方を滅ぼすと言われる所以です。
要するにゼネコン不正と同じ構図がいたるところにあるという事。
以下記事
12/21(木) 7:30配信
毎日新聞
リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大林組の社員が任意の事情聴取に「受注調整は『汗かきルール』に基づいて行われていた」と説明していることが捜査関係者への取材で明らかになった。各工事のために尽力した企業に優先的に受注を割り振るルールで、過去の談合事件でも同種の手口が繰り返されてきた。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整を裏付ける証言とみている模様だ。
関係者によると、受注調整を行った疑いが持たれている大手４社は、リニア関連工事の建設予定地を先行取得したり、発注者側が土地を取得できるよう地権者を説得したりして建設工事に協力してきた。
大林組の社員は事情聴取に「土地の取得や地権者の説得に成功した社が、その土地の絡む工区の工事を優先的に受注するよう調整していた」と説明している。業界で「汗かき」と呼ばれるルールで、特捜部などは独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を裏付ける証言とみている模様だ。
受注調整には、他にもさまざまな事情があったとみられる。大林組などの共同企業体（ＪＶ）は４工事を受注しており、このうち２０１５年１０月にＪＲ東海と契約を締結した「品川駅（南工区）」（東京都港区）の工事は、大林組本社と近い「お膝元」だったことと関連するとの情報もある。
土木工事は垂直方向に掘る「縦穴」、水平方向に掘る「横穴」があり、各社で得意分野が異なるとされ、調整に影響したという。
「汗かきルール」は、汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件（０６年）など、過去の事件でも表面化した。【飯田憲、平塚雄太、小林直】
【特集】スーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。改めて知る、談合のメカニズム 鬼島紘一×宇佐美善哉×武本光政
■テーマ「リニア新幹線の工事をめぐるスーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。そこで、改めて知る談合のメカニズム」■元・大林組で作家の鬼島紘一さん/弁護士の宇佐美善哉さん■TEL：毎日新聞社会部の武本光政さん ポッドキャストで聞くことが出来ます。登録は無料。
スーパーゼネコンの公共事業はほぼ談合と鬼島さんは指摘
そして官庁は知っていて黙認
それは官公庁からの天下りとリンクしていると。
必ずもうかる談合なんですって。
田中康夫さんが長野県知事の時、多くの事業は3割安で出来た。（競争入札で）
よって通常は3割くらいはゼネコンが余計に儲けている、その利益がいろんな所に流れるのでしょうね。
入札不正の時期にやっちゃいました。
今後も色々起こりますよ、工事中止しないと。
残土中の有害物質、水枯れ、残土満載トラックの交通事故、大深度地下での事故、
ゼネコン談合で政治家が絡んでいない案件ってこれまでありました？？
ゼネコン、JR東海、そして政治家（国も地方も）
早めに内部告発して司法取引した方が良いと思いますがね。
以下記事
上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線で１５日に発生した土砂崩落について、ＪＲ東海（名古屋市）は１９日、飯田市で記者会見し、崩れた斜面下方で進めていたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などによる振動が原因とみられると明らかにした。発破回数も含め、工事そのものに問題はなかったが、斜面の状態を外から確認する「目視が足りなかった」とした。
掘削中のトンネルは、リニア関連の工事車両などが将来利用する「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称、高さ約６メートル、幅約９メートル）」。戸田建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が施工している。
１５日午前１時４０分ごろ、東側に掘り進めるため発破作業を実施。作業員が午前３時２５分ごろに大きな音を聞き、外に出て土砂崩落を確認したという。
会見したＪＲ東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久担当部長は、斜面が崩れた場所は発破を行った直上ではなく、掘削してきた方向に１０メートルほどずれていたと説明。ただ、前日から４回ほど発破を行っており、「振動が繰り返されて土砂崩落が発生したとみられる」とした。
一方、掘削場所が県道と接する坑口から約１３メートルだったため「使った火薬の量は通常より少なくしていた」と説明。工事そのものに問題はなかったとの認識を示し、工事を１９日夜に機械掘削で再開し、年内にも貫通させるとした。
会見では、現場付近で全面通行止めになっている県道松川インター大鹿線の復旧についても説明。県道上に崩落した土砂の撤去や防護ネットの設置などを行い、早ければ来年１月末から２月上旬ごろには片側交互通行を可能にしたいとした。
（12月20日）
記事より
「大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。
また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。」
モリカケ、スパコン、リニア、東京五輪などなど
次々に出てくるアベ友関連事件ですね。
安全神話は崩壊し（初めから嘘を洗脳ですから当たり前ですが）
次は成長神話で富の一極集中を創り出し、若者や海外からのいわゆる研修生は奴隷の様に扱われる日本
そろそろ成長神話も安全神話と同じだという事に気が付きましょう。
どしどし内部告発と懺悔で生き残りにかけましょう。ゼネコンの皆さん
以下記事
リニア中央新幹線建設工事をめぐり、発注者のＪＲ東海が契約した全２２工事で、スーパーゼネコン４社による受注調整が行われていた疑いが１９日、浮上した。端緒はゼネコン大手「大林組」による独占禁止法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告。大林組は数十億円にも上る巨額課徴金の免除に加え、株主代表訴訟などを回避する狙いもあったとみられる。
「（東京地検）特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法（談合）狙いだった」。大林組の関係者はこう明かす。
特捜部が名古屋市内の非常口新設工事の入札をめぐり、偽計業務妨害容疑で大林組の本社などを捜索したのは今月８〜９日未明。関係者によると、大林組の幹部らはそれまでの任意聴取で、大手４社によるリニア工事全体の受注調整について聴かれていたといい、強く否定していたとされる。
ところが、特捜部の強制捜査を受け、一転して談合を認め、公取委にも違反を申告したという。
ゼネコン業界関係者は「リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」と指摘する。
これに対し公取委の幹部は「リニアは民間の発注だが、公共財。一義的な被害者はＪＲ東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」との見解を示す。「適正な競争価格で入札されていれば、もっと安全なトンネルや利便性の高い駅が造られた可能性があるなど、利用者のサービス向上に寄与していたかもしれない。今回の事件をやる価値は大いにある」と強調する。
平成１８年の改正独禁法で導入された課徴金減免制度は、先着順で５社まで課徴金が１００〜３０％免除される。大林組は、名古屋市内の非常口新設工事を約９０億円で受注しているが、品川駅南工区や名古屋駅中央西工区などは数百億円規模で受注しているとされる。
課徴金は違反行為による売上高の１０％と規定されており、仮に談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。
制度は１８年の亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件や１９年の名古屋地下鉄談合事件などで適用され「談合の実態解明に大きな成果を上げている」（公取委幹部）。適用が相次ぐ背景には、制度の不適用をめぐる経営陣の過失を問う株主代表訴訟の回避もあるといわれる。過去には役員側が解決金５億円余りを支払うことになった例もあり、大林組の“自首”の背景にはこうした訴訟回避の狙いもあったとみられる。
課徴金減免制度（リーニエンシー） 企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。減免対象は先着順で５社までで、１番目は全額、２番目は５０％、３番目以降は３０％が減額される。公取委の調査開始前に最初に申告した社は刑事告発も免れる。
昨日の記事
早川町での金の動きも是非とも取材いて欲しいですが、御用メディアのミニコミ誌は何も
しないのでしょうね？
早くから記事記載されているゼネコンさんは地盤調査だのしてましたよね？
以下記事
12月19日 14時23分
リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」と「大林組」の本社の捜索に乗り出しました。
このうち「大成建設」は県内を通る「南アルプストンネル」の工事を受注していて、地元からは影響を懸念する声が聞かれています。
捜索を受けているのは大手ゼネコン「大成建設」と「大林組」の東京の本社です。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡っては大手ゼネコン４社が品川駅や名古屋駅の新設工事など複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整を繰り返していた疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反の疑いで４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の本社を捜索しました。
これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していて、関係者によりますと各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事について定期的に協議していたということです。
特捜部などは１９日、新たに独占禁止法違反の疑いで「大成建設」と「大林組」の本社を捜索し、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
このうち「大成建設」は、県内の早川町から静岡県と長野県を通り、リニア中央新幹線の区間中、最難関とされる「南アルプストンネル」の「山梨工区」の工事を受注しています。
「大成建設」の本社が捜索を受けたことについて、早川町の辻一幸町長は「工事に協力することで道路整備などを進めているので工事が中断することを最も心配している。もし、開業が遅れるようなことになれば、リニアを活用したまちづくりの検討にも影響が出てくる」と懸念を示しました。
東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査したことに端を発するリニア中央新幹線工事の不正受注疑惑で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが持ち上がった。特捜部と公正取引委員会は12月18日、独占禁止法違反の容疑で鹿島と清水建設の本社に家宅捜索に入った。近く大成建設にも捜査が入る見込みだ。
最初に不正の疑いが浮上したのが、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JVが受注した名古屋市内の「名城非常口」工事。12月8日に特捜部が大林組の強制捜査に踏み切った。
当初は強制捜査が大林組だけだったので、同社が個別に他社に対して受注への協力を要請したと思われていた。しかし、その後の調査で、大手建設会社全体でお互いに受注を調整していた疑いが強まったものとみられる。リニア工事における不正疑惑が、一気に大手4社を含めた談合疑惑に広がった。
大手4社がほぼ均等に受注
既に施工者が決まっているリニア関連の建設工事は22件。そのうち大手4社が受注した工事は15件に上る。内訳は大林組4、鹿島3、清水建設4、大成建設4と、ほぼ均等に受注している。いずれの工事も大手1社が幹事を務め、中堅数社とJVを組んでいる。
リニア建設工事の総額は、品川―大阪間でおよそ9兆円。民間企業であるJR東海が建設費用を全額自社で負担するとしている。工事は民間同士の契約なので、発注金額は明らかにされておらず、施工者の選定過程など不透明なところは多い。
実際には、JR東海だけの資金で建設するわけではない。早期に全線開通させるため、国は16、17年度の2年間で総額3兆円の財政投融資を投入した。公共性が高い建設工事だからこそ融資をした背景がある。施工者の選定に当たっては、公共事業に準じた透明性が求められるはずだ。
JR東海の社員が予定価格など非公表の情報を漏洩していた疑いも出ている。もし本当ならば、公共工事における官製談合のような状態だった可能性もある。
一方、大手4社は16年度までの純利益が2期続けて過去最高を更新するなど、工事不足で困窮はしていない。むしろ、限られた人材を有効利用するため、受注を選別するケースも多い。そのような状態だから、各社の施工能力を考えて事前に受注を調整した方がスムーズに進むと考えたのかもしれない。
JR東海は12月11日、「公正契約等調査委員会」（委員長：坪内良人・専務執行役員）を設置し、大林組に事情説明を求めている。大林組は14日、「捜査に全面協力する。真相の究明やコンプライアンスの徹底に取り組む」という趣旨のコメントを発表した。石井啓一国交相も12日の閣議後の会見で「捜査を見守りたい」と話すなど、今後の捜査が注目される。
工事 受注者
品川駅（南工区） 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV
名古屋駅（中央西工区） 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV
小野路非常口ほか 鹿島・オリエンタル白石・鉄建建設JV
南アルプストンネル（長野工区） 鹿島・飛島建設・フジタJV
中央アルプストンネル（山口） 鹿島・日本国土開発・吉川建設JV
品川駅（北工区） 清水建設・名工建設・三井住友建設JV
北品川非常口および変電施設（地下部） 清水建設・鴻池組・竹中土木・名工建設JV
伊那山地トンネル（坂島工区） 清水建設・大日本土木JV
日吉トンネル（南垣外工区） 清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JV
南アルプストンネル（山梨工区） 大成建設・佐藤工業・銭高組JV
南アルプストンネル（静岡工区） 大成建設・佐藤工業JV
静岡県内導水路トンネル 大成建設・佐藤工業・大豊建設JV
第一中京圏トンネル（西尾工区） 大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV
10年前には地下鉄工事の談合で手痛い罰
今回の疑惑の舞台となっている名古屋では、10年ほど前にも大林組を仕切り役とする談合事件が起こっている。名古屋市営地下鉄6号線の延伸工事の入札で独占禁止法違反があったとして、公取委が2007年に大林組、鹿島、清水建設のほか、前田建設工業と奥村組の5社を刑事告発した。その後、談合を取り仕切った大林組の元顧問に対して3年、各社の営業担当者に対して1年6カ月の懲役刑が科された。各社は1億〜2億円の罰金も支払った。
この談合を巡っては、刑事罰のほかにも公取委から14社に総額19億円の課徴金納付命令が出された。さらに、工事を受注した鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマ（当時）をそれぞれ幹事とする5JVに対して名古屋市が22億円の損害賠償を求めるなど、各社が手痛い罰を受けた。
しばらくは大手が主導する談合は鳴りを潜めていたものの、最近また様相が変わってきた。東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅部の工事で大手4社による談合疑惑が持ち上がり、昨年9月に入札手続きが中止されるなど、談合復活の兆しが見え始めている。
12/18(月) 22:32配信
リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから１０日目の１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。大成建設も加えた「スーパーゼネコン」４社がそれぞれ中心となった共同企業体（ＪＶ）はリニア関連工事２２件の約７割にあたる１５件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】
大林組は、ＪＲ東海側が発注する「名城非常口」（名古屋市中区）の工事で、ＪＲ東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。昨年４月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。
特捜部の捜査は当初、大林組１社が他の３社などを排除し、ＪＲ東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。しかし、特捜部は大林組と他の３社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。これによって捜査対象は名城非常口に限らず、１５件の工事に広がることになった。
リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費９兆円の巨大事業。「４社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」（ゼネコン関係者）のが実情だ。
しかし、ある検察幹部は「元々、普通の建設会社では参入できないような排他的な状況がありながら、さらに４社で受注を事前調整していたとしたら悪質だ」と指摘し、業界につきまとう「談合体質」を追及する構えだ。
◇「余裕なく、工事止められぬ」
リニア中央新幹線の品川−名古屋間で契約済み工事の７割を請け負う４社が受注調整をしていた疑いが浮上し、２０２７年開業を目指す工期への影響も懸念される事態にある。
「工程に余裕はなく、工事は何が何でも止めるわけにはいかない」。１８日、東京地検特捜部と公正取引委員会による鹿島、清水建設への捜索を受け、リニア建設の事業主体・ＪＲ東海の幹部はそう強調した。先行開業する品川−名古屋間の建設費は５兆５０００億円余。ＪＲ東海は１５年８月以降、鉄道・運輸機構への委託分を含めて２２件の工事で契約を結んだ。その中で、大手ゼネコン４社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）が１５件の工事を分け合い、うち１１件で工事が始まっている。
ＪＲ東海の柘植康英社長は、大林組が捜索された後の１３日の定例記者会見で「影響が出ることは想定していない」と述べ、品川−名古屋間の開業は計画通り進める考えを強調した。当面は工事の中止や受注者選定手続きの見直しをしない方針を示している。【野村阿悠子、黒尾透】
JR東海とゼネコン不正入札等ですが、次は政界ですかね？
山梨県の政治屋さん公務員は大丈夫ですか？
以下記事
リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が早川町で始まって１８日で２年になります。
しかし、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
おととし１２月早川町で工事が始まった南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の３県にまたがる全長２５キロのトンネルで、地層が複雑に入り組み、一番深いところでは地上から１４００メートルに達する最難関の工事とされています。
ことし７月からはトンネル本線の掘削に先立って地質を調べるために掘られる「先進坑」の掘削が進められていますが、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
理由についてＪＲ東海は、資材置き場の確保などに時間がかかったとしたうえで、「南アルプストンネルの工期は２０２５年までと長く、遅れは取り戻せる」としています。
一方、建設工事の入札をめぐって大手ゼネコンが偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件の影響についてＪＲ東海の柘植康英社長は１３日、１０年後の開業を目指す建設工事の工期に影響はでないとの認識を示しています。
別記事
リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑
12月18日 9時20分
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。
関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。
ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。
リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出しほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。
特捜部はすでに４社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。
12/13(水) 7:15配信
読売新聞
大手ゼネコン「大林組」（東京）がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社は、発注済みのリニア建設工事２２件の７割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、４社の受注経緯についても調べるとみられる。
リニア建設工事は、東京―大阪間（４３８キロ）を結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。２０２７年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、ＪＲ東海などは１５年８月以降、計２２件の工事契約を締結。このうち４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）は３〜４件ずつ計１５件の工事を受注している。
こちら別のメディア
リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが１３日、関係者への取材で分かった。
JR東海社員が漏えいか＝工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検
両社の担当部長らが月１回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のＪＲ東海は、２０１５年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体（ＪＶ）と鹿島のＪＶが残ったが、１６年に鹿島の提示額より約１割低い約９０億円で大林組側が受注した。
関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。（2017/12/13-10:47）
12月12日 まず読売がJR東海の関与を報道 その後各社続く
リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、ＪＲ東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」（東京）に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩（ろうえい）していた疑いがあることが１２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はＪＲ東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。
不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する１次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする２次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。
関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。
当初は７社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。
ゼネコン大手「鹿島建設」（東京）は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約１００億円を提示したのに対し、大林組が約９０億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。
特捜部は、ＪＲ東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。
情報漏洩の疑いについてＪＲ東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達（とおる）社長（７０）は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。
12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「１０年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組ＯＢは嘆息する。平成１９年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。
大林組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。
リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約９０億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。
名古屋に住んで４０年以上になるという女性（８２）は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは１０年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性（７３）も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。
大林組など大手ゼネコンが１７年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。１９年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役３人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。
大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。
だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組ＯＢは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。
「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」
モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。
以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。
そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。
葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。
しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。
興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。
本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。
（編集部）
以下記事
リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。2027年の先行開業を目指す東京―名古屋間では各地で工事が始まっており、捜査の行方によっては進捗に影響が出る恐れもある。
大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。
大林組が受注したリニア中央新幹線関連工事
工事 受注者 契約時期
品川駅（南工区） 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV 15年10月
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV 16年4月
名古屋駅（中央西工区） 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV 16年9月
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV 16年11月
取材などを基に日経コンストラクションが作成
入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。
談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。
不透明な「見積もり方式」、契約金額も非公表
もしリニアで入札情報が漏洩していたとなれば、発注者側のJR東海の責任も問われる。例えば、16年に発覚した中日本高速道路会社の発注業務で予定価格などが漏洩していた事件では、有識者委員会の調査の結果、同社のずさんな情報管理が明らかになった。同社の社員が意図的に情報を流出させたわけでなくても、発注者としての責任は免れない。
ただし、これらの不正事件では、事前に知った情報をもとに調査基準価格などの最低ラインを割り出し、その価格ぎりぎりで札を入れるケースがほとんどだ。一方、リニアの工事では各社が最低ラインを狙うような激しい価格競争は起きていないので、事情は異なる。
大林組が受注した4件の工事では、公募あるいは指名の「競争見積もり方式」で契約相手を決めている。この方式では、まず技術提案と入札価格を総合的に評価して、優先的に協議する相手を選定。その後、具体的な工法や工期、価格などを協議したうえで契約を結ぶ。総合評価落札方式のように定量的な数値で自動的に落札者を決めるわけではないので、選定過程が不透明になりやすい。
しかも、JR各社は民間企業なので、入札に関する情報を詳細に公表していない。リニアに関する各工事の契約金額も非公表だ。
東日本、東海、西日本のJR3社は14年、入札に対して高い公平性の確保を義務付けている世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から外された。3社は国の会計検査の対象にも含まれない。東日本、中日本、西日本の高速道路3社がWTOの対象で、会計検査も受けているのとは大きく異なる。
JRは民間企業とはいえ、鉄道の建設は極めて公共性の高い事業なので、透明性や公正さの確保は不可欠だ。不正の温床になってはならない。
大手建設会社は05年に「脱談合宣言」をして、信頼回復に向けて従来の「しきたり」からの決別を誓ったはずだった。それでも、入札を巡る不正は一向に後を絶たない。
大手が関わる最近の不正疑惑としては、東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅部の工事がある。発注者の東日本と中日本の両高速道路会社は今年9月、談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止した。
20年の東京五輪に向けた工事などもあり、しばらくは大型プロジェクトが続くと活気づいている建設業界。最近の相次ぐ不正疑惑は、こうした動きに水を差すものだ。
捜査の進展によっては、新たな不正があぶり出され、他社に飛び火する可能性もゼロではない。10月には、リニアで初となる大深度地下トンネル工事の発注手続きが始まっている。こうした大型案件への影響が懸念される。
鹿島にも 次はどこかな？
以下記事
ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部がゼネコン大手・鹿島（東京）の社員から任意で事情聴取していたことがわかった。また、特捜部が偽計業務妨害の疑いで８日に家宅捜索したゼネコン大手・大林組は土木担当副社長が任意で事情聴取を受けていたことも判明した。
特捜部は総額９兆円にのぼるリニア工事の受注調整の全容解明をめざす。
関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はＪＲ東海担当。大林組の捜索容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。
鹿島はリニア関連ではＪＲ東海の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から昨年４月に東京都町田市の「小野路非常口」の建設工事、昨年８月には岐阜県などの中央アルプストンネル建設工事を、いずれもほか２社とＪＶを組んで受注していた。
鹿島は１８４０年の創業で、１７年３月期の連結売り上げは１兆８２００億円。大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。
備忘録
リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。
スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。
だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。
その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、１１年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。
今年９月には、総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事４件で発注元と業者の契約手続きが中止された。４件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン４社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭（ふっしょく）できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。
スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。
総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。（編集委員・市田隆）
「大林組だけで済むのかどうか」
リニア工事を発注するＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。
同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を２０２７年に、名古屋―新大阪を最速で３７年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」（柘植康英社長）。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。
工事が始まっている品川―名古屋は、２８６キロのうち９割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。品川―名古屋で約５千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約４５杯分という。
一方、鉄道を所管する国土交通省では、職員たちが休日返上でＪＲ東海に問い合わせるなど、情報収集に追われた。
「もう本当にびっくりした。寝耳に水とはまさにこのこと。事前に何も知らされていなかった」。ある鉄道局幹部はこう驚きつつも、リニア計画全体への影響については、「どの工事が対象かによって影響は異なる。他のゼネコンで代替可能なら影響は少ないだろう」と冷静に語った。
別の国交省幹部は「気がかりなのは広がりだ。はたして、大林組だけで済むのかどうか」と不安を口にした。（伊藤嘉孝、友田雄大、吉野慶祐）
さて、政界への波及はあるのかな？
土地買収をJR東海から請け負っている山梨県の公務員さんたちは何を思う？
以下記事
「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。国の財政投融資も活用された総工費は９兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】
９日未明。東京都港区港南２の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。
本社の近くには、大林組が受注した４件のうち、品川駅（南工区）の工事現場がある。９日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「（休みになったことが）事件の影響かはお話しできない」と話した。
リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに（ＪＲ東海側の）予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。
ある準大手ゼネコン社員は「大林組はＪＲの工事に強い印象がある。リニアはトンネルが多く、工事が難しい。南工区を大林組のような大手が受注したこと自体は不自然と思わなかった」と語った。
一方、リニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア・市民ネット」代表の川村晃生（てるお）・慶応大名誉教授は「巨額な投資を伴う事業で利権は非常に大きい。財政投融資を活用しており、不正が事実なら民間レベルにとどまる問題ではない。捜査の動向や事業を認可した国土交通省の対応を注視したい」と話した。
国交省の担当者は「ＪＲ東海にも事情を聴き、情報収集に当たっている」としている。
JR東海、大変驚いているそうです。
リニアムラと原子力ムラの共通点
総括原価方式でしょ！ いくら工事に費用が掛かっても最終的に運賃に転嫁するんですから。
新幹線で儲けても運賃下げずに、広告とリニア工事につぎ込む。
以下記事
１０年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。
このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
大林組「捜査に全面協力」
ＮＨＫの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。
ＪＲ東海「驚いている」
これについてＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とコメントしています。
JR東海は遺憾であるとコメントするのでしょうね。
リニア利権、リニアムラが明らかになることを希望します。
以下記事
０年後の開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあるとみて、幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。
リニア中央新幹線は東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり、１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。
このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京・港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものとみられます。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあるとみて、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。
原発建設時における安全神話プロパガンダと同じですよね。
住民を接待していかに原発は安全なのかって見学して飲めや歌えやという構図。
後になって騙されたって言うのかな。
リニア沿線住民対象乗車会開催へ
09月22日 09時29分
１０年後の東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は事業への理解を深めてもらおうと来月、沿線の住民や地権者を対象にした乗車会を行うことを決めました。
この乗車会はＪＲ東海が来月１２日、１７日、１９日の３日間、走行試験が続けられている上野原市と笛吹市の間の実験線で行われます。
対象となるのは、建設工事による用地の取得で補償の対象となる地権者およそ８００人と、甲府市や南アルプス市といったリニア中央新幹線が通過する予定の７つの市と町の３８の自治会の代表などです。
ＪＲ東海によりますと、計画ルートの沿線で開催した事業説明会で住民から「リニアの仕組みを詳しく知りたい」という意見が多く寄せられたことから開催を決めたということです。
ＪＲ東海が沿線の住民や地権者を対象に乗車会を開くのは初めてです。
ＪＲ東海は、「乗車会を通じて多くの人の理解を得ながら事業を進めていきたい」としています。
たまたまリアルタイムでこのニュースを見ました。
そのテキスト版
あまりに酷い報道なので驚きよりもため息しかでません。
過去の原発安全神話を作りだした原発ムラと広告代理店のプロパガンダとまさに同じ方法論。
NHKがこんな態度ですから。だれに忖度しているのでしょう？
NHK甲府では以前リニアの問題点もしっかり指摘した報道もありました。
いったい誰の指示でこんなプロバガンダニュースを作るのでしょう？？
恥ずかしくない？ ジャーナリストとして。
それともこっそりお小遣いでも貰っているの？
リニア博士さま。
１０００冊もリニア関連の本を読んだんですよね？
電力消費、環境破壊、電磁波もすべて問題ないんですよね？
強制立ち退きの住民の方をどう思われているんでしょうか？
ちなみに過去の書籍では、今頃常温超電導が開発されていると想定してますよね？？技術者の皆さん
未だに液体窒素での超電導すらできていませんよね。
さらに大電力使用は改善改良されたんですか？
2017年 4月 NHK
リニア中央新幹線の実用化に向けた走行試験について、国の評価委員会はことし２月、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。
開業を１０年後に控え、今、どんな研究が行われているのか、最前線に迫ります。
リニア新幹線の実用化に向けた走行試験は、現在、山梨県都留市の全長４２．８キロの実験線で、１日に２０往復以上行われています。
乗客を乗せた試乗会も行われ、多くの人が訪れています。
子どもたちは「すごいスピードが出る」「電車がリニアモーターカーだったら、東京や北海道にすぐ行ける」と期待を膨らませます。
平成９年、走行試験は宮崎県から山梨県へと舞台を移しました。
急勾配やトンネルでの走行データを集めるために、より長い距離が必要となったのです。
専門家でつくる国の評価委員会は、ことし２月、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。
現在の実験の段階について、ＪＲ東海山梨実験センターの波多野穣所長は「快適性や効率的な運転ができるような工夫をして、いろいろな試験を繰り返し行っている状態です」と説明します。
その一つが、「耳がツンときた」「飛行機に乗っているときのような、耳がツーンとくる感じはありました」と試験乗車した人が話す感覚への対策です。
トンネルなどを走行する際、気圧の変化で起きる「耳がツン」となる現象です。
ＪＲは“耳ツン対策”と呼んでいます。
４００メートルの高低差をつけた急勾配を走り、気圧の変化を細かく収集してデータ化します。
気圧が上がったときは車内の空気を外に逃がし（排気）、逆に下がったときは空気を送り込む（給気）。
実験センターでは、給気と排気を制御して、最適な環境になるよう調整しています。
波多野所長は「車内の気圧の変化がゆっくりとなるように制御をしようと、いろいろ取り組んでいる。自然現象ですので、制御が追いつくところを工夫していて、だいぶ改善されてきていますが、あともう少しのところまできた」と説明します。
もう一つの対策の鍵は、リニアの車体に付いている「超電導磁石」です。
この部分を改良し、省エネとコスト削減につなげようというのです。
「超電導磁石」と地上側のコイルとの間の、磁力が反発する力と引き合う力とを利用して走るリニア中央新幹線。
この「超電導磁石」を極限まで冷却し、強力な磁力を生み出すことで、超高速走行を実現しています。
この冷却作業には、これまで高価な液体ヘリウムが使われてきましたが、温度を上げても同じパワーを生み出す技術開発に成功しました。
液体ヘリウムも必要なくなり、省エネとコスト削減につながると期待されているのです。
波多野所長は「超電導状態を高温にできるということは、冷やすための仕組みを非常に簡素にすることができる。ランニングコストを含めて、構成が非常にシンプルになるメリットもある。当然、メンテナンスも楽になるし、故障率も減ってくると想定できます」と話しています。
在来の鉄道から新幹線。
そして、新幹線からリニアへと変貌していく日本の高速鉄道。
未来に向けて、安全性の追究が続きます。
波多野所長は「とにかく安全なシステム、安全な乗り物。３世代目の乗り物も、在来の鉄道、新幹線と同じように、安全でいい乗り物だというところをしっかり受け継いで、実験線で営業線に向けて検証をしていきたい」と話しています。
ＪＲ東海は、今後も快適性や省エネ、コスト削減を追究する研究を続け、２０２２年度末までに、営業車両に搭載する超電導磁石の仕様などを決定したいとしています。
2017年8月 プロパガンダとしてのリニア 残土問題、環境問題にはほぼ触れず
以下記事
ＪＲ東海は２３日、山梨県早川町で、２０２７年に東京（品川）―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線（総延長２８５キロ）のうち最難関とされる南アルプストンネルの掘削工事現場を報道陣に初めて公開した。
同トンネルは山梨、静岡、長野県にまたがる２５キロで、公開されたのは早川町を起点とする山梨工区（７・７キロ）の早川非常口。２０１５年に着工し、リニアが通るトンネル本線と地表とを結ぶ作業用トンネルを約２・６キロ掘り進めた。トンネルの掘削現場の最深部は地表から７５０メートルになる。年度内に本線トンネルの工事に着手する。
３０００メートル級の峰が連なる南アルプスは、地層が複雑で岩盤がもろい破砕帯も潜む。同社の有江喜一郎・山梨工事事務所長は記者団に「作業員の安全と環境保全に配慮しながら着実に工事を進めたい」と語った。
ＪＲ東海は２３日、リニア中央新幹線の最大の難工事区間とされる南アルプストンネル山梨工区（山梨県早川町）を公開した。最も深い場所で地表からトンネルまで１０００メートルを超え、大量の地下水が流れ込む厳しい条件が予想されている。２０２７年の東京（品川）−名古屋間の開業に向け、１７年度中に本格着工する見通しだ。
〔写真特集〕リニア新幹線
南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結び、高さ８メートル、幅１３メートル、全長は２５キロに及ぶ。３０００メートル級の山々が連なる南アルプスを貫く難工事だ。
同社の柘植康英社長は２３日に山梨県庁で報道陣の取材に応じ、「工事では予想外のことが起きるだろうが、（関係者の力を合わせて）前に進む」と語った。
今回公開されたのは、非常用通路となるトンネル。６月末に２．５キロの掘削を完了した。報道陣がトンネル内を移動する車内からは、地下水が緩やかに流れている様子が確認できた。
同社によると、現在１分間に約１．５トンの水が湧き出てくる。大規模な本体工事でどの程度の地下水が発生するかは「掘ってみないと分からない」という。（2017/08/23-19:08）
中日新聞は以下
リニアの南アルプストンネル工事を初公開 ＪＲ東海
２０２７年に名古屋―東京・品川間で開業を目指すリニア中央新幹線で、最難関工事とされる南アルプストンネルの内部を２３日、ＪＲ東海が初めて報道陣に公開した。
同トンネルは、長野、静岡、山梨の３県にまたがる長さ約２５キロで、３千メートル級の山が連なる南アルプスを東西に貫通する計画。最も深い場所は地表から１・４キロ下で、強い土圧や地下水の流出などの影響で難工事が予想される。
この日公開されたのは、開業後は非常時の乗客避難や作業用の通路になる山梨県側の「山梨工区」のトンネル約２・６キロ。同社山梨工事事務所の有江喜一郎所長は「今のところ地下水は少なく、工事は順調。２７年の開業に問題なく間に合う」と話した。実際にリニアの車両が走る部分を１７年度中に掘り始める方針も明かした。
ＪＲ東海によると、現場は固さの違う岩盤が交互に現れる複雑な地質。重機で開けた穴に火薬を詰めて爆破する工法で、毎日約５メートルの速度で掘り進んでいる。山梨工区では１日に１０トントラック１００台分の土砂を運び出しているが「観光や地域生活への大きな影響は確認されていない」とした。
南アルプストンネル工事は、未着工の静岡工区（静岡市）、今年４月に着工した長野工区（同市、長野県大鹿村）もある。
（中日新聞）
乗り物ニュース
https://trafficnews.jp/post/78370
メモ
リニア中央新幹線の南アルプストンネル（延長約25km）で唯一の未着工区間の静岡工区について、JR東海が工事発注手続きを進める一方、地元では交差する大井川の流量確保に不安がくすぶっている。対策の強化を求めている静岡市は7月31日、大井川の流量低下に関して、JR東海の予測よりも厳しい独自の試算結果を公表した。
山梨、静岡、長野の3県にまたがる南アルプストンネルは、リニア新幹線の建設現場のなかでも屈指の難所だ。山梨と長野の両工区は着工済みだが、静岡工区（延長8.9km）は水資源として発電や農業、工業などに広く利用される大井川の流量低下のリスクが影響して、沿線自治体との調整がほかの工区と比べて長くかかっている。
JR東海は2015年11月、流量低下を補うために、静岡工区内の湧水を大井川に送る延長約11kmの導水路トンネルを整備する方針を打ち出した。同社の試算によると、導水路トンネルの出口を設ける椹島（さわらじま）地域付近の大井川の平均流量は、南アルプストンネルの完成に伴って18.6％減るが、導水路トンネルを併設すれば6.4％減に抑えられる。
導水路トンネルの効果予測に相違
これに対し、静岡市は17年2月、大井川の流量をより多く確保するため、静岡工区内の湧水を全て大井川に送るべきだとする意見書を静岡県に提出。県は4月、湧水を全て確保するのが難しい自然流下ではなく、ポンプを使って導水路トンネルに送ることを求める意見書をJR東海に送付した。
JR東海は6月、ポンプで送水して、大井川中下流域の水資源利用に影響が生じないようにすると県に回答。一方で、湧水の全量を送るかどうかには触れなかった。
静岡市は7月31日に公表した16年度「南アルプス環境調査結果報告書」で、2月に出した意見書の補足を意図して、南アルプストンネル完成後の大井川の流量を独自に予測した結果を明らかにした。
椹島付近における大井川の平均流量の減少率は、導水路トンネルが無い場合は13.7％でJR東海の予測に比べて軽微だが、トンネルを自然流下式で整備した場合については、JRより厳しい数値の7.5％とした。
流量減少対策で協定締結へ
JR東海は南アルプストンネル静岡工区の工事発注のため、6月に技術提案を含む見積書の受け付けを開始した。締め切りは10月だが着工時期は未定としている。
他方で、静岡県の要望に応じて、電力会社など民間の大井川下流利水者11団体と、流量減少対策に関する基本協定を締結する方向で調整中だ。トンネル内湧水をできるだけ多く確保するよう求める声は民間にもあるとみられ、JR東海の対応が注目される。
東海道新幹線のあがりを注ぎ込んで、財投をいれて、低金利なんですよね。
どれだけケチなんだろうJR東海 ちょうどJR東海の老害と言われる葛西氏の本を読んでいるので
エゲツナサが良くわかります。
新幹線の料金や在来線の料金下げるのが先じゃないですか？
金の事しか考えていないのですから。
MRJを世界に売り込みましょうよ。三菱さんは。
リニアなんておもちゃは世界でペイしませんから。
以下記事
三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のＪＲ東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。
三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０（エルゼロ）系」を開発・製造。日立製作所や川崎重工業は新幹線の開発実績があるが、三菱重工は新幹線など高速鉄道は未経験だった。リニアで巻き返す狙いだったが、余裕がなくなった。
三菱重工の鉄道事業はゴムタイヤでコンクリート製の軌道を走る新交通システム車両が主力で、「エアブレーキ」と呼ぶ部品も強い。磁力で地上から10センチメートルほど浮かせて走る超電導リニア車両には航空機部品の軽量化技術が生きるとみて試験車両の開発に参画した。
リニア中央新幹線は14年に着工し、27年の開業を予定している。ＪＲ東海は三菱重工が撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」（幹部）としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したＪＲ東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
ＪＲ各社は政府と連携し、リニア新幹線を含めた高速鉄道の輸出計画を進めている。ＪＲ東海はワシントンＤＣ―ボルティモア間を皮切りに米東海岸の「北東回廊」でリニア導入を働きかけている。巨額のコスト負担に加え、トランプ政権の高速鉄道への姿勢がはっきりしていないことから交渉は停滞している。
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