おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

リニア新幹線

リニア、残念だった衆議院国土交通委員会。誰もリニア問題の本質を知らないままで可決された

リニア、残念だった衆議院国土交通委員会。誰もリニア問題の本質を知らないままで可決された - 記事の裏だって伝えたい


この委員会はビデオライブラリーで見ることができますので是非ご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46123&media_type=fp

いかに国会議員がモノを知らないかが良く分かります。(除く共産党議員)
中間駅が出来る自治体選出の議員がいかに利益団体の太鼓持ちかもわかります。
樫田さんのブログでも十分わかりますが(笑)

土建利権の凄さでしょうね、自民党も民進党も維新の議員も、経済効果しか興味がないのでしょう。
すなわち選挙対策としての公共事業やら土建関連事業。

結局、最終的にババを引くのは納税者だという事を分かっているのは、霞が関の官僚と保守系の議員さんだけなんでしょうね。



大鹿村 リニア 確認書

大鹿村 :: リニア南アルプストンネル 工事用車両通行等に関する確認書の締結について


pdfをjpeg に変換して下記に示します。

大気汚染等の測定は年2回???

朝から晩までトラックが爆走することを認めたわけですね。

離村する人が出るのも分かります。

「日本で最も美しい村」連合から脱退でしょうか??





kakuninnsyo_ページ_1kakuninnsyo_ページ_2kakuninnsyo_ページ_3--1確認書 別紙

『夢のリニア超特急』特設サイト

index


もちろん、こちらで紹介されているCDは購入させていただきました。
そして先日大鹿村を訪問しました。
すでに何人かの方がリニアが来るという事で、村を去ったとお聞きしました。

犠牲のシステムの上に成り立つ巨大な自然破壊と土木土建利権。
これが戦後の民主主義のなれの果てでしょうか?



HPより
僕たちが「根を下ろす場所」
森田修史


 僕も最初は他人事とたかをくくっていた。仮に工事が始まっても家の目の前をダンプが通るわけではなく、水が枯れるかもしれない谷は何個かむこうの山だったから。しかしたまたま空いていた夕方、JR 東海の阿智村説明会があるというので行ってみたところ、撮影はダメ、質問は一人まとめて3個まで、しかも答えになっていない、用意された紋切り型の言葉を聞かされた後に再度発言することは許されない。質問しようと挙手する人がまだいても時間で終了。そして説明や回答の内容は、根拠のあいまいな理由で「問題ないと考えられます」、具体例を示さずに「適切に対応します」。誠意は微塵も感じられなかった。僕の目には、あの原発事故前から、そして事故の後でさえ、原発推進の学者や役人、電力会社が繰り返してきた「説明」がフラッシュバックした。そして直感した。これはこのままだとまずい。


 それからリニアに関する本を購入したり、リニア新幹線沿 線住民ネットワーク(沿線住民ネット)の作成したチラシや、リニア計画について詳細に調べているブログなどを読んでいくと、リニアは需要見込みもめちゃくちゃだし、採算がとれないことは社長も明言している上、パブリックコメントでは大多数が反対だったのに何故か強行しようとしていると知った。南アルプスに関して第一人者の地質学者も日本科学者会議も懸念と反対を表明していても速度と工期が優先。しかし、世界最速と言っても地下深くのホームのため乗り換えが不便で、改札から改札までの時間で計算すると新幹線や在来線特急と大して変わらないという。そんなことのためだけに南アルプスの大切な原生の森林を破壊し、日本最大の水がめ地帯の水を枯らそ うとしている? なんでだろうと思った。日本に住むみなが幸せになるために、迷惑や悲しい気持ちをがまんする、それならばひょっとしたら少しは救われるのかもしれない。でも、もとから必要ないものをデータをずるくいじって必要だと言い張ってるもの、採算がとれないとわかっている事業、たかだか数十分早く移動したいためだけに、国全体での議論もまったくなされないまま、私たちみなの宝物であるこれだけの自然の恵みを破し、たくさんの人が泣く意味があるのだろうか?


 JR の説明会でも村の社教研の勉強会でも、村民からでる意見の多くは、ダンプをよその道に通してくれないかといったもので、直接の迷惑を自分達が被らなければ良いというものだった。これは自分もよくわかる気持ちだ。しかしある人が言った「自の前さえダンプが通らなければいいのか」という言葉にはっとさせられる。そしてリニアの建設自体は避けられないという諦めのムードにみなも、自分も、支配されていたことに気づく。


 勉強会で知り合った飯田リニアを考える会の方々に誘われて数日後、中津川で開かれた、沿線住民ネットの会合に参加した。そこに集まった方々は、腹の底からリニアを止めようと、みなのためにならない理不尽な事業を止めるために自分達にできることはすべてしようと決意されていることが伝わってきて、自分のなかで何かが変わった。


 腹をくくって本気で諦めない人がそこにいると、まわりに勇気を与えてくれる。今度は自分がそんな存在になろうと決めて、気がついたらこのCDを作っていた。できるだけ多くの人に知らせたいと沿線予定各地、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の様々なアーティストたちに制作を協力してもらうなかで思わぬ方向に作品自体が成長し、なんと10 曲のコンピレーションになった。


 2曲目の「ふるさと」は、南信州豊丘村でで育ち、リニア計画のためにやむなく住処を立ち退かざるをえなかった録音時弱冠15 歳のシンガーソングライター井上双葉の初録音となる。そんな機会に立ち会えたことを有り難く思います。すでに10曲ほどを作り、心からストレートに発する彼の歌はどれも素晴らしい。


 そして弱冠と言えば、1 曲目で見事なコーラスを聞かせてくれる森下大河は、斜坑予定地近くの清内路小学校に通う11 歳。自然の中で子供を育てたいと各地から集まる親子達の声をよく聞けば、リニアで定住促進というフレーズの空虚さと、人々が本当に求めるものに気づくことができる。


 8曲目の「みんなの海」は、2011年の2月、中国電力が山口県の上関で原発建設を強行しようとした際に必死に抵抗した祝島の人達と、それに呼応して海を守った有志のカヌー隊に捧げて作った歌ですが、作っている最中に311が起き、3番の歌詞は原発収束作業に身を挺した( 挺する) 人々に捧げるものとなりました。しかし今、この歌を辺野古で海を守るために身を賭している勇者たちに捧げたいと思います。それくらいでしか応援することのできていない自分を本当に申し訳なく思います。
 9曲目の「Natural Farmer's Song 〜自然農のウタ〜」は、自分が阿智に移住した初年度から毎年秋にみょうが収穫を手伝いに来てくれている松谷冬太が畑で収穫しているときに降りて来た曲で、彼が南信州に来た時には必ず演奏するテーマソングのような存在になっています。


 その他、今回沿線予定各地を訪れるなかで交流することのできた素晴らしいアーティスト達は、自然の中での地に足をつけた暮らしから生まれてくる感覚が、都会での競争の中で磨かれる感覚以上に現実的な力を持つこともあるのだと教えてくれる。まだこの国の社会のなかで表に出てこなくても、新しい時代の静かでも大きな潮流が各地に着実に生まれていることを知らせてくれる。いつかまかれた種は芽を出しているし、舟はすでにこぎ出されていることを実感した。


 リニアの問題は、僕たちが「根を下ろす場所」を問う。そしてそれについて話し合ういい機会をくれる。そして競争より協力、お金より自然、物より命、今の快適さよりも子供の未来を大切にする、各地の同じ思いを持つ仲間とつながっていくことができる。またこの問題だけでなく、この国のその他にもたくさんある大問題達を考える手がかりにもつながっていき、みなで解決して幸せな未来を作っていくためのきっかけにすることができる。この作品がその一助となれば幸いです。


 これから大変なことがたくさんあると思いますが、皆で乗り越えていきたいと思います。



リニア工事禁止を申し立て 長野・大鹿村

「平穏な生活奪われる」建設反対住民がリニア工事禁止を申し立て 長野・大鹿村 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)


説明責任すら果たさないJR東海
当然ですね。
村民の方もやむを得ず仮処分だと思いまう。

「平穏な生活奪われる」建設反対住民がリニア工事禁止を申し立て 長野・大鹿村

 リニア中央新幹線のルート上にある長野県大鹿村で、建設に反対する住民18人が13日、JR東海の工事による騒音や大気汚染で平穏な生活環境が奪われるとして、村内でのリニアに絡む工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。

 申立書によると、村にはトンネルや変電施設が建設される予定。JR東海の環境影響評価(アセスメント)は工事による振動や大気汚染の影響を少なく見積もった疑いがあるとしている。

 原告の一人で民宿経営浮島仁子さん(77)は「住民説明会で質問してもきちんと返答がなく、納得できない」とJR東海の対応を批判した。

 原告側は、大鹿村は「日本で最も美しい村」連合に加盟しており、工事で環境が破壊されると観光客や登山客が減ると主張している。

 昨年8月に住民だけで同様の申し立てをしたが、ことし6月に却下された。今回は代理人弁護士を選任した上で、アセスメントを具体的に検討しあらためて申し立てた。

 JR東海は「申し立てがあったことを把握しておらず、申し上げることはない」としている。




リニア 残土問題 早川町

地元紙(ミニコミ誌に近い御用新聞ともいう)の記者にも少しまともなのがいる様である。

基準値を超える残土置き場を後付けの環境調査をして決定してしまう。
さすがJR東海と地元早川町行政であります。

すでに行政はJRと一部利権関係者だけのために存在するのでしょう。
独裁政治が続く過疎市町村の典型でしょう。町長は10期だそうです。

資料をざっと見ると、調査したけど、な〜〜にも問題ないし。
第6章 環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
本書において、環境保全措置の効果に係る知見が不十分なものはないため、事後調査を行わないこととした。
第7章 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
本書において選定した環境要素ごとに、調査、検討及び評価についての結果の概要を表7-1に示す。
これらの結果から、環境保全措置を実施することによって、環境への影響について事業者により実行可能な範
囲内で回避が図られ、環境の保全について適正な配慮がなされている事業であると総合的に評価する。
なお、工事期間中に新たな環境保全技術などの知見が得られた場合には、できる限り取り入れるよう努める。

なのだそうです。


関連資料
JR東海が10月6日にアップロードしています。(ict kofuさんの書き込みより)

早川町内雨畑地区発生土仮置き場 本編
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/yamanashi/_pdf/hayakawa_temp_storage1.pdf

早川町内雨畑地区発生土仮置き場 資料編
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/yamanashi/_pdf/hayakawa_temp_storage1-s.pdf

早川町内雨畑地区発生土仮置き場における環境保全について
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/yamanashi/_pdf/amehata.pdf


リニア残土 早川

大鹿村 リニア 

社説 リニア意見書 JRは重く受け止めよ | 信濃毎日新聞[信毎web]


大鹿村ではリニアに反対を決議してほしいという陳情書に賛成した議員が3人いるそうです。

残りの議員の方は条件付き賛成なのかな。

まあ、早川町なんかはもう完全に飲み込まれているようですが。


リニア意見書 JRは重く受け止めよ


 住民の意思として、JRは重く受け止める必要がある。

 下伊那郡大鹿村の議会が、村内で掘削される予定のリニア中央新幹線の南アルプストンネル・長野工区(約8・4キロ)について、JR東海に提出した8項目の意見書である。

 重要視したのは「住民理解」の考え方だ。JRは工事に本格着手する前提として「住民理解」が必要としつつ、理解を得たかどうかはJRが判断するという考えを示してきた。意見書はこれに対し、村議会と村長が同意を表明した後に工事に着手するよう求めた。

 村民には工事に対する不安が根強い。村議会として当然の判断を示した意見書といえる。

 トンネルから排出される約300万立方メートルの残土処分地が決まっていない。工事用車両が村と隣町を結ぶ県道を最大1日1350台走る影響は―。JRが先月開いた説明会では、住民から工事に対する不安や疑問が続出した。

 それなのにJRは説明会後、「理解が進んだと考えている」と述べた。このままでは住民説明会の開催を理由に、JRが「住民理解を得た」と判断して着工するのではないか―。住民からそんな不信感が漏れている。

 工事を理解し納得できるのか判断するのは住民だ。JRは意見書を尊重し、少なくとも村長と村議会の同意が得られるまで着工は避けるべきだ。

 村長と村議会の責任も重い。住民と向き合って要望をJRに伝え、住民が対応に納得したのか見極めることが大切だ。同意には慎重な判断が求められる。

 不安は大鹿村だけではない。県が主導して3日に開いたJR東海幹部と関係市町村長の意見交換会では、首長から「住民の不安にJRが十分応えていない」などと厳しい意見が相次いだ。

 JRは2015年4月に県と交わした基本合意書で「地域との連携を重視し(工事を)進める」と明記した。基本を守っているのか、改めて自問してほしい。

 県の役割も大きい。市町村が個別にJRに対応するのには限界がある。関係自治体の要望をJRに伝え、改善を求める役割も積極的に担っていくべきだ。

 意見交換会は今回が初開催で、県は継続的に開催していく考えを示している。3日は冒頭を除いて非公開になった。これでは住民が首長の意見やJRの説明を直接聞くことができない。住民の不安を解消するため、今後は公開で実施してもらいたい。

(10月5日)








鉄道見本市


中国がっかり?鉄道の速度競争はもう古い!
世界最大の鉄道見本市で起きていたこと

http://toyokeizai.net/articles/-/137817


「もんじゅ」と同様にリニアの非科学的推進が未来に何を残そうとするのだろう?

費用対効果、環境影響、理論上可能でもそれが人類や環境にとって本当に重要な技術なのか?

スピードが鉄道(リニアは鉄道じゃないけど)に不要なのだろうね。

リニア新幹線認可取消訴訟

リニア新幹線認可取消訴訟開始 - NHK 首都圏 NEWS WEB


傍聴に伺えませんでしたが
250人を超える方が傍聴券を求めて抽選になったそうです。

JR東海の悪事が早く公衆の面前に示されます様に!

以下記事

東京と名古屋の間で11年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が、東京地方裁判所で始まりました。
裁判にはJR東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。
JR東海のリニア中央新幹線は、11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業する予定で、沿線の住民など700人あまりは環境や安全性の問題などを理由に、国が行った計画の認可の取り消しを求める訴えを起こしています。
23日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。
一方、国は、訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。
また、国の申し立てに基づいて、JR東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。
裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き「多くの区間はトンネルで、地震が起きた時の安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきたい」と述べました。










大鹿村 夕立神パノラマ公園 リニア予定地

9月11日 USテロ15年 東北震災5年6か月

キャンプ場で朝飯をすませ、パノラマ公園 で雄大な景色を眺め
下界に下り、大鹿村の方にリニアの問題点を現場を見せていながら聞きました。
取材も2社ほど入っていました。

また、勉強会のメンバーにも何名か有名なジャーナリストの方も居ましたので
後日なんらかの記事になることでしょう。

200人程度のトンネル作業員の宿舎が出来ること
環境アセスメントに入っていない巨大鉄塔がこれから立てられること
残土置き場問題
残土運搬のトラック公害問題

JR東海という悪徳企業のやり方が良く分かった日でした。


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大鹿村 リニアは要らない

仕事が欲しいというのが現状の様だ
まさに整備新幹線と同じで、新幹線が欲しいわけではなく、新幹線工事が欲しい!
原発も同じだね。

リニアが必要な訳ではなく、リニアに関連する工事が欲しい。

そして早川町同様に作業員宿舎(200人規模)で出来るそうだ。

とりあえず1日目(9月10日)と一部11日
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ダンプが走りまわる田舎に山村留学??? リニア

親子で山村留学体験 山梨 - NHK 首都圏 NEWS WEB


リニアのトンネルが掘られる早川町(山梨県側)と大鹿村(長野県側)

本体工事が始まると残土処理のために毎日数百台ー千数百大の大型ダンプが走り回る。

大鹿村ではすでに工事が来ることに危惧して移住されていた若いご夫婦が出ていかれた。

そして終の棲家として移住されカフェを始めた方も出て行かれた(下記画像)。
ポレポレとはスワヒリ語でのんびりと、ゆっくりと、と言う意味です。

そんな早川町に子供を送りますか?
まあ、親がその事を知っていて送るなら、何も申しませんが。
まさかその事実を早川町は隠して山村留学や移住を進めているのでしょうか?


以下記事

親子で山村留学体験 山梨

09月11日 06時32分

親子で山村留学を体験するツアーが山梨県早川町で行われました。
早川町には、町立の小中学校で都会の子どもたちを受け入れる山村留学制度があります。

早川北小学校では、保護者などのグループが学校の協力で1泊2日の体験ツアーを企画し、10日は東京都などから、家族連れ5組15人が参加しました。
学年ごとに授業が行われ、このうち、3年生の理科の授業には2人が出席し、校庭で太陽について学んでいました。
東京・港区から家族で参加した父親は、「自然の中で学ぶことは子どもにとってプラスになると思います」と話していました。
参加者たちは、地元の子どもたちと一緒に稲刈りをしたり、早川町の自然を楽しんだりして、11日、帰るということです。





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大鹿 リニア

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大鹿村でリニア問題を見学

リニア 備忘録 時間的距離

昨年の記事ですが

リニアは日本をどれだけ狭くするのか? 〜到達所要時間ビジュアライゼーションマップに挑戦〜 - ビッグデータレポート - ヤフー株式会社

(動画1)東京駅から日本全国への「到達所要時間マップ」

(動画2)リニア中央新幹線開通前後の到達所要時間マップ



画像 リニア中央新幹線開通前後の到達所要時間マップ
http://i.yimg.jp/i/docs/bigdata/special/2015/map_04.png


9月6日緊急勉強会「リニア財政投融資とストップ・リニア訴訟の行方」

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会: お知らせアーカイブ


川崎 溝の口での勉強会

下記webより転載
安倍首相は参院選直後に、アベノミクスを加速するため、公共事業を中心とする28兆円の新経済対策を打ち出しました。このうちリニア新幹線の名古屋・大阪間の最大8年の前倒しのため、財政投融資制度を使って3兆円をJR東海に融資、補正予算に今年度分1兆5千万円を計上予定。JR東海は「自己負担でリニアを実現し、国の財政支援は受けない。税金を使うことは無い」として、国会審議を免れ、情報公開を回避してきました。それが一転、なぜ政府は国庫からJR東海への財政支援を打ち出したのか、その裏側の真実に迫ります。

フリー・ジャーナリスト 樫田秀樹氏 「悪夢の超特急 リニア中央新幹線」著者 
ストップ・リニア訴訟弁護団事務局長 横山 聡氏(弁護士) 

参加費 500円    問い合わせ: 090−3910−8173


樫田さんの近著




学習会の案内
6リニア学習会案内

リニア 大鹿村 JR東海という悪徳

「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会 | 信濃毎日新聞[信毎web]


JR東海という企業の本質が見えますね。

以下記事

「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会

JR東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場=26日夜JR東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場=26日夜

 JR東海が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の掘削が始まる下伊那郡大鹿村釜沢地区で26日に開いた非公開のリニア関連工事説明会で、地区の正副自治会長が求めた地区外の村リニア対策委員のオブザーバー出席を「関係者のみが対象」として拒否していたことが29日、分かった。正副自治会長はJRの対応に疑義を唱えて退席したが、説明会はそのまま続行された。自治会側は、南アトンネルの工事を含め、JR側が9月上旬以降、同地区で予定する説明会の開催を拒否する方向で調整している。

 説明会は26日夜に開かれた。内容は、村中心部から釜沢地区の作業用トンネルの坑口へと続く県道赤石岳公園線の改良について。関係者によると、一部の住民が「地区住民とは別の視点を持った人に参加してもらいたい」と、同地区のリニア対策委員とは別に、リニアに慎重な姿勢を取っている地区外の対策委員、前島久美氏(34)の同席を要望した。

 自治会長の谷口昇氏(46)らがオブザーバーとして前島氏の同席を会場で申し入れたが、JR側は「関係者のみが対象」として拒否。谷口氏は、正副自治会長の判断を一方的に拒否するのは住民自治の観点から受け入れられない―と考え抗議したが、JR側は受け入れず、谷口氏は副自治会長のサイモン・ピゴット氏(66)と共に退席した。

 大鹿村では、1日最大1736台の工事関係車両が生活道路を通過することや、南アトンネルの生態系への影響などを懸念し、工事に反対する住民がいる。JR側はこれまで、反対意見の住民も含めて説明し、「理解を得る」としていた。

 谷口氏は「出席の線引きが一方的に決められては対話の余地がない」と主張。「住民理解を得たという既成事実のための説明会と捉えられても仕方ないのではないか」としている。

 JR東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。

 この問題で、建設に反対する沿線住民らでつくる市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は29日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。

(8月30日)




リニア 朝日新聞 社説

(社説)リニア新幹線 国会で徹底議論を:朝日新聞デジタル


朝日さん、遅いですね。記事 
巨大スポンサーにはなかなか言いにくいですか?

以下記事

 安倍政権が決定した経済対策に、JR東海のリニア中央新幹線計画への融資が盛られた。今年度と来年度に国債(財投債)の発行で計3兆円を調達し、JRに超低利で貸し付ける。JRは当初、45年としてきた東京・品川―新大阪間の全線開業を最大8年前倒しする方針だ。

 なんとも腑(ふ)に落ちない。

 リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、JRによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて27年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。

 貸付金はJR東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。

 もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるJR東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。

 政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。

 安倍政権は、東京、名古屋、大阪の3大都市を1時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。

 全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。

 JR東海はリニアの採算性に自信を示す。だが、「人口減少を考えると、楽観的過ぎる」という指摘もある。

 環境への影響も大きな問題だ。品川―名古屋間だけで5680万立方メートルもの建設残土が生じ、新大阪への延伸でさらに増える。JRは着工前の環境影響評価の段階では具体的な処分先をほとんど明らかにせず、沿線の住民らの不安は根強い。

 全線開業で最大74万キロワットの電力消費が見込まれ、CO2の排出増も懸念されている。

 国会審議で、JR東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。JRには国民に対する説明責任がある。

 JR東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。



リニア 建設国債 財投 備忘録

2016年毎日新聞 

全てのツケは先送り、目先の銭に死に物狂い。
金融工学が無限(インフィニティ)を想定して狂うように
人口減少社会で無限の経済発展が望もうとする輩が居る。

「無限」を信じるより「有限」を知り、生きる方が正しいと確信しています。

失われた20年とか言いますけど、「ゴールを過ぎた20年」と考えてはいかがでしょうか?

ちなみに強靭化のせんせが、こんな文章をFBに残していました。一昨日かな

以下転載
たまたまですが、本日ある講演会でインフラ整備の必要性をお話した際、唯一出た質問が、

「人口が減るのに、インフラ整備は必要なのでしょうか?」

というものでした。

「必要に決まってるでしょ!」というのが答えでありますが、その理由として、以下の5つをお話しました。

1.「人口が減れば生産労働人口が減る。ということは、人口減少期には、一人当たりの労働者の生産性を上げる必要がある!だから、むしろ人口減少期には、生産性を上げるインフラ投資が必要なのです!」

2.「人口が減るからインフラ整備は不要だ、というのは、人口がへって『需要』が減るからインフラ整備は不要になる、ということでしょうか?しかしそれは間違い。なぜなら、『需要』は人口が減っても、増えるものだからです!そもそも人口の減少率は0.0数%、というもの。その程度の減少率を凌駕する程の需要増は簡単に成し遂げられます。むしろ、今はデフレなのだから、デフレさえ脱却できれば、人口減少率を圧倒的に凌駕する程の需要増は瞬時に達成できるのです!」

3.「G7の諸外国と比較すれば、今の日本は『人口一人当たりのインフラ整備量』は圧倒的に少ない!ドイツなどは、日本の人口の半分くらいしかいないのに、高速道路の整備率は、日本の何倍もある。だから、今よりも日本の人口が減ったからといってインフラが無駄だというロジックそのものが、成立していない。そもそも、日本のインフラ整備水準は圧倒的に低いのだから。」

4.「地方では特に人口が減っていくから、インフラなんていらない――というが、地方にインフラ投資を行い、地方分散が進めば、地方の人口は、その社会移動によってより一層増えることになる、という点を忘れてはなりません。」

5.「インフラ投資が進み、デフレ完全脱却がかない、国民所得が増えれば、出生率は必ず上がる!それを見据えれば、今の出生率を前提に議論すること自体がナンセンスである」

・・・というところ、まさに本日、三橋さんが、上記の1.について、FRBのフィッシャー副議長の発言を引用しつつ、詳しく論じておられます。

是非、上記の5つの一つ一つをしっかりと噛みしめつつご理解いただき、「人口が減るから、インフラは不要」というデマを耳にした瞬間に直ぐに反論できるよう、ご準備頂けると幸いですw

転載ここまで。
三橋さんとあるのは三橋貴明氏 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12192586829.html

人口一人当たりのインフラ整備量とはこの論文からか? 圧倒的に少ないとは見えないけどね。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/paper/planning/51/economicgrowth.pdf


8月23日毎日

リニアとレールガン 軍事転用

超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(1/2ページ) - 産経ニュース


以前アーサー・ビナードさんがリニア技術のアメリカ輸出の裏に、兵器転用の可能性を示唆していた。まさにこの事かもしれませんね。

リニア新幹線で自然を大破壊し、さらに兵器転用で人まで殺す。
科学・技術のヂュアルユース(両義性)を考えさせられる。

そして、3Kらしく、中国、ロシアを対立軸に置くことでナショナリズムを煽る。
日中、日ロの緊張感が高まる事で儲かるのは誰か? 良く考えればすぐわかるよね。


以下記事

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5〜10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。




日刊ゲンダイ 2014年の記事にも関連

東洋経済の記事 2015年

WSJでも。米海軍の新世代兵器「レールガン」の驚異

リニアと活断層

活断層危険度一部「Sランク」 - NHK山梨県のニュース


事故が起きた後に、「想定外」というのでしょうか?

予防原則という言葉をJR東海は知らないんでしょうね。まさに原発と同じ。

以下記事

政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を「S」や「A」などの4段階にランク分けして示す方法に見直すことを正式に決めました。
県内では、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間が、最も危険度が高い「Sランク」となります。
政府の地震調査研究推進本部は、19日、専門家などの委員会を開き、全国97の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めました。
新しい方法では、危険度を4段階にランク分けし、今後30年以内の発生確率が、▽3%以上の活断層は最も危険度が高い「Sランク」に、▽0.1%から3%未満は、危険度がやや高い「Aランク」などとします。
県内の活断層で「Sランク」となるのは、「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち、長野県から北杜市にかけての区間です。
地震調査研究推進本部は今後、ホームページなどで公表することにしています。

【中島委員長「備えに活用を」】。
委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は、「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「S」や「A」ランクの活断層がある地域は大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も日ごろから防災対策を進めて欲しい」と話しました。

08月19日 20時25分

地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

記事に登場する内容は
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku16j/sg60-5.pdf




上記pdfの一部をjpegに
sg60-5 3

リニア裁判

「ストップ・リニア!訴訟 ニュース 第2号」  (リニア新幹線沿線住民ネットワーク) -      「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>


始まります。

JR東海という企業が原発ムラと同じ構造だという事が明らかになることでしょう。

参考
減り続ける山梨県人口
そんな所にリニアが必要ですか?一時間に1本リニアが停車しても人口は増えませんよ!!


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リニア 備忘録 リニアムラと原子力(核)ムラの同一性

リニア延伸前倒し、景気即効性に疑問:朝日新聞デジタル


経済原理主義でしょうかね。
原発と同じ構図なのに。リニアムラが暗躍して金をむしり取り、自然を破壊する。

以下記事

政府の経済対策に、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しが盛り込まれ、関西の政財界から歓迎の声があがった。ただ、大阪開業の2045年からの前倒しは「最大8年」で、実際に何年早まるかは不透明なまま。延伸工事が始まるのは早くても今から11年後で、景気対策としての即効性は乏しい。

 「歓迎する。一日も早ログイン前の続きく大阪まで開業することを期待している」。関西経済連合会の森詳介会長は2日、そうコメントした。東京と名古屋で一大経済圏が先にできれば、「関西が置き去りになる」(財界幹部)との危機感が高まっていた。

 当初計画では、JR東海は東京―名古屋を27年に開業。その後の8年間は借金返済に専念した後、工事を再開し、大阪開業は45年の予定だった。2日のコメントでは「低利融資による経営リスクの低減を活(い)かし、名古屋開業後連続して、大阪への工事に速やかに着手する」。8年間の工事中断をなくす考えを示した。

 政府の財政投融資制度を使った低利融資は3兆円で、金利は年0・4%程度の見通し。想定していた3%の金利に比べると、返済期間40年の合計で金利負担は3兆円以上軽くなる。

 JR東海が、前倒しに積極的になったのは5月の伊勢志摩サミット前後だ。関係者によると、安倍晋三首相が、名古屋で出迎えたJR東海首脳に対し「リニアの前倒しを経済対策の目玉にしたい」と打診し、検討が加速したという。

 ■早くて11年後

 ただ、実際、どれだけ前倒しできるかは示せなかった。政府とJR東海は水面下で協議したが、経済対策の表現は「最大8年」だ。

 「名古屋までの工事を予定通り終えられるかわからない。大阪開業の時期まで約束できない」。JR東海関係者は、そう話す。東京―名古屋の工事には、南アルプスを貫くトンネル建設や、名古屋駅周辺の用地買収など難題が山積している。

 これらをクリアして8年前倒しできても、大阪開業は名古屋開業から10年後の37年。関西の政財界が熱望してきた「名古屋と大阪の同時開業」は遠い。

 関西財界からは「(最大ではなく)最低8年前倒しだ」(大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭)と、さらなる前倒しを期待する声も出始めた。

 足元の景気をてこ入れする効果も乏しい。建設費は総額9兆円で、全線開業後の経済効果は年8800億円とも試算されるが、大阪への延伸工事が始まるのは最速で27年。今から11年も後だ。「本来、経済対策に盛り込むのは苦しい」との声は政府内にもある。

 (細見るい、岩沢志気)

増補 悪夢の超特急 樫田秀樹 旬報社 2016

リニアと原発問題の類似性を分かっていただけると思います。

JR東海と東京電力 共に巨大な広告主
共に地域独占企業
本来ならば広告展開など必要ないはずです
しかし、地域での発言権は巨大であり、メディアにはスポンサーとして多大な影響力をもつ
最終的には都合の悪い真実は、広告代理店等を使いメディアの自主規制を導く
そして行政との強い繋がり。原発は経産省、リニアは国交省

まさにリニア問題は原発問題と同じでしょう。
さらにリニア工事前の環境アセスメントの杜撰さを環境省はそれなりに指摘したが、
工事着工を認可したのは国交省。

本書は前著の後に起きた時系事象と9月に始まるに国土交通大臣によるリニア新幹線工事計画の
承認処分の取消しを求める『ストップ・リニア!訴訟』に触れています。

そしてここにきて(2016年8月)政府は財投3兆円を注ぎ込んで名古屋ー大阪開通を前倒ししたい
としています。
JR東海の単独事業から税金投入による国策事業へと転換しようとしています(
ちなみに山梨実験線やリニア技術開発にはすでに多額の国費補助金が投入されてはいますが)。
また建設地の土地買収には立地県の公務員がJR東海からの資金で担当するとしています。

樫田さんの取材はリニア工事予定地を地道に歩き、地元の方の声を聞き記事にしています。
リニア問題を積極的に取材している数少ないフリージャーナリストです。
逆に言えば、スポンサーが付くような新聞やメディアの記者は絶対行えない取材でしょう。

原発問題でも、地道に正しい情報を流し続けた京大の小出先生や、故高木仁三郎先生、故藤田祐幸
先生が居たように、リニア問題もこうして地に足がついたジャーナリストの方がいることが救い
でもあります。

多くの方に現場を見て頂き、賛成、反対を論じて頂ければ幸いであります。



JR東海の環境アセスメントの杜撰さ リニア

南アに54の重要種 静岡市、リニア工事予定地調査公表|静岡新聞アットエス


是非とも裁判でも論点にしていただきたいですね。

白神の青秋林道も絶滅危惧種が中止の大きな理由になりましたから。

以下記事

南アに54の重要種 静岡市、リニア工事予定地調査公表
(2016/7/28 07:52)

 静岡市は27日、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)の南アルプスに含まれるJR東海のリニア中央新幹線工事予定地で2015年度に実施した環境調査結果を公表した。動植物調査では、初めて実施した14年度の46種を超える54の重要種を確認し、絶滅危惧種のエゾアカヤマアリなど、JR側の調査で文献上も記録がなかった生物を新たに確認した。
 動植物調査はリニア工事で自然環境の改変が予測されるトンネル非常口の予定地周辺などで実施した。確認した54種のうち、JR側が実施した環境影響評価(アセスメント)手続きで現地確認していない種が12種類あった。
 絶滅危惧種では、植物がセリ科のホソバハナウド、ラン科のユウシュンラン、鳥類はコサメビタキなどが見つかった。このほか、地域的に孤立し絶滅の恐れがあるとされるチチブコウモリを新たに確認した。
 市環境創造課は「今までに確認していない重要種がまだ生息・生育している可能性がある」として調査を続ける方針。環境調査は動植物に加え大気質、騒音、水質など6種類あり、工事用宿舎建設候補地で森林伐採の可能性がある区域周辺の植生調査も初めて実施した。
 JR東海は市の調査結果公表を受け「市と情報交換し、事業を進めるにあたって活用する」とコメントを発表した。

リニア 備忘録 3兆円 前倒し

リニア前倒しに3兆円の公的マネー!?|NHK NEWS WEB




リニア前倒しに3兆円の公的マネー!?

6月17日 20時15分

通常国会会期末の今月1日。安倍総理大臣は記者会見で、新たな低利貸付制度によって、リニア中央新幹線の計画を前倒しする意向を表明しました。自民党も参議院選挙の公約の中で経済再生の一環として大阪開業の前倒しを盛り込んでいて、リニア中央新幹線の早期開業の機運がこれまでになく高まっています。なぜ今、リニアなのか。その必要性と効果は・・・。(経済部 後藤匡)
リニア中央新幹線 全線開業前倒しへ

「よかった。総理みずから表明してくださり、骨太の方針にも“財政投融資の活用などを検討”と載った。画期的なことだよ。かなりの前進だ」

今月1日、安倍総理大臣がリニア中央新幹線の計画前倒しの意向を表明したあと、ある自民党の議員は興奮した様子で私にこう語りました。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間の438キロメートルを最短で67分で結びます。計画では、名古屋までは2027年の開業予定となっている一方、大阪開業は2045年の予定で、名古屋開業から18年遅れる計画となっています。

自民党では、名古屋と大阪の同時開業を目指す議員連盟が平成23年に設けられ、早期開業を訴える関西の自治体や経済界と連携しながら、積極的に政府への働きかけをしてきました。
目をつけたのは“空白の8年間”

政府・自民党は、国が支援をすることで、2027年に名古屋と大阪を同時に開業させることをJR東海に打診してきました。

しかしJR東海は、一気に大阪まで開業するには、ばく大な建設費がかかり、健全経営と株主への安全配当を堅持できない恐れがあること。そして国が関与すると民間企業としての自主性を持ってプロジェクトを進めることができなくなる恐れがあるとして、「名古屋・大阪同時開業」については強い難色を示して来ました。

このままではJR東海の姿勢を崩せない。
そこで政府・自民党は、ことしに入って、名古屋・大阪同時開業ではなく、大阪開業の前倒しにかじを切りました。目をつけたのは、“空白の8年間”でした。

JR東海は、リニア中央新幹線の建設で財務状況が悪化するのを避けるため、長期債務残高を5兆円以下にとどめる計画を立てていて、2027年に東京・名古屋間が開業したあと8年間は大阪までの工事に着手しないことにしています。

そこで政府・自民党は、およそ5.5兆円もの費用がかかる東京・名古屋間の工事に、「財政投融資」と呼ばれる国の制度を活用して、長期・固定・低利の資金を供給し、JR東海の借入金の金利負担を軽減させることを発案。

これによってJR東海が懸念する、長期債務の膨張を回避させて“空白の8年間”を埋め、名古屋開業後、速やかに大阪までの延伸工事に着手できるようにし、開業前倒しを図ろうと考えたのです。
政府・自民党 JR東海の思惑一致

関係者は、JR東海との話し合いが好転し始めたのはことし4月中旬からだといいます。政府・自民党はJR東海幹部と頻繁に会談し、JR東海が公的マネーの支援を受けても、政府側の関与を抑える方策の検討を進めました。

その結果、▽財政投融資を活用してJR東海に3兆円程度融資する▽返済期限は30年から40年程度、▽融資は独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じてできるよう制度改正を行うといった支援スキームの大枠を固めたのです。

関係者は、リニア中央新幹線の計画前倒しを成長戦略の売りにしたい政府・自民党と、巨額の資金を低金利で調達したいJR東海の思惑が一致したことで、難航していた協議が一気に加速したといいます。

ただ、一連の水面下での協議で所管官庁の国土交通省は“蚊帳の外”に置かれていました。官邸・自民党主導で政策決定が進み、方向性が固まったところで各省庁にタマが投げられ、対応に追われるという現政権下でのパワーバランスが今回の取材を通じ、垣間見えました。
民間プロジェクトに巨額公的マネー

安倍総理大臣が、リニア中央新幹線の東京・大阪間での全線開業前倒しの意向を表明した2日後の6月3日。自民党は、参院選の公約を発表しました。

その中の「経済再生」の項目で、リニア中央新幹線の大阪開業の前倒しや整備新幹線の建設推進などの分野を中心に「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化し、その際、今後5年間で官民合わせて30兆円程度をめどに事業規模を確保するとしました。

しかし、民間プロジェクトであるリニア中央新幹線に巨額の公的マネーが投じられることになれば、確実な償還をどう担保していくのか? 経済効果はどれほどのものなのか? 本当に8年もの前倒し効果があるのか? そして、民業圧迫にならないのか?といった指摘は少なくありません。

リニア中央新幹線で東京・大阪間が1時間余りで結ばれることは、経済活動にプラスに寄与するとは思いますが、巨大な民間プロジェクトに巨額の公的マネーを投じるにあたっては、その必要性や効果を事前にしっかり検証し、国民にしっかり説明していくことが必要だと考えます。


備忘録 リニア

社説:リニア新幹線 公費の投入は話が違う - 毎日新聞


多くの方がミスリードしているので今一度
リニア実験線(山梨県)には国費が導入されています。
山梨県は無利子で鉄道総研に貸し付けをしています。
リニア技術はJR東海の単独技術ではなく国費(補助金)を投入した技術です

一方、品川ー名古屋間のリニア軌道建設はJR東海の単独事業ですが、国が建設認可を出しています。
そのため環境アセスメントが行われたわけですが、杜撰過ぎ、かつ建設残土の問題等環境破壊がすでに起こっていて来月から裁判が始まるわけです。

今回の3兆円は名古屋ー大阪を早く開通させたいために財投を使ってJR東海を助けるという話。

記事で指摘のようにリニア自体の費用対効果や環境へのインパクト等、問題あり過ぎなわけです。

リニア新幹線が必要な訳ではなく、リニア工事が必要なのです。これは整備新幹線構想でも明らかでしょう。ダムや原発と同じ構図なわけです。


リニア新幹線 公費の投入は話が違う


毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊


 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。



リニア「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も ロイター

焦点:リニア「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も


[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相が打ち出した経済対策では、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京─大阪間の開業を8年前倒しする構想が盛り込まれた。未来投資の看板として「国家プロジェクト」化が鮮明になったが、採算性や経済効果などで先行きを危ぶむ声もある。

大阪圏の政財界による活発なロビー活動が政府を動かしたとの指摘もあるリニア計画浮上の過程に迫った。

<自主性と資金コストメリットで揺れるJR東海>

「政府の支援なんかいらない。金を出せば政治は必ず口も出してくる。もうこりごりだ。自己資金での計画ができているのだから、(JR東海の柘植康英社長は)財投活用にノーと言ってほしい」――。リニア中央新幹線のプロジェクトに関わったことのある東海旅客鉄道<9022.T>(JR東海)幹部の1人は、吐き捨てるように言った。

安倍首相が参院選投開票日の翌12日に検討を指示した経済対策の柱は、財政投融資資金を投入し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しすることだった。「未来投資」にふさわしい先端技術と経済効果への期待を兼ね備えた象徴的な事業であり、事業規模も9兆円と目玉政策として申し分ないように見える。

国土交通省高官も「財投資金でより有利に資金調達ができ、工事を早めることができるならと、今回JR東海と話が折り合った」と話す。

だが、JR東海側は「政府から具体的な提案を受けていない」(広報部)、「(財投資金の)受け入れを決めたわけではない。自己負担でリニア建設を行う方針は転換していない」(同)と主張し、両者の話はかみ合っていない。

旧国鉄時代の轍(てつ)を踏まぬよう、「政府の介入」に対する警戒感が根強いJR東海。財投資金の受け入れは「経営の自由、投資の自主性確保、将来にわたって経営の健全性と安定配当を堅持できることが前提条件」(広報部)と強調している。

大阪延伸の工事を8年も前倒し着工すること自体、人手や工期などに相当の追加負担が発生するリスクがあるという。

一方で、 財投資金投入により自社調達より低い利率の資金借り入れができれば、同社にとって調達コストが低下。メリットを享受できる。

同社の資金計画では、工事進ちょくに合わせ16年以降およそ3兆円程度の長期債務の増加が予定されている。直近発行の同社20年債の利率は0.4%台だが、仮にその金利で3兆円を調達した場合には、20年で2400億円の利息がかかる。仮にゼロ金利で財投融資が受けられれば、その分が削減できる。

現在、自民党内ではリニア事業に対する3兆円規模の財投融資の金利を0.3%前後を軸に検討している。その場合、20年間で1800億円の利息となり、自己調達と比べ利息支払額は600億円の削減となる。

政府とJR東海の間で、経営の自主性確保とコスト削減メリットをめぐり、交渉が始まるのはこれからだ。

<大阪勢のロビー活動、マイナス金利導入で一気に具体化>

また、リニア新幹線の工事前倒しが安倍政権の目玉政策に浮上する過程で、大阪圏の政治・経済団体のロビー活動が、大きな影響を与えたと関係者は口をそろえる。

「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」ー─。世耕弘成官房副長官は2014年当時、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と大阪・名古屋同時開業要望に対してこう語った。

JR東海が自己負担を原則に進めてきた計画に、長年距離を置いてきた政府が関与を強め始めたのは、このころからだ。

ロビー活動の主役は「おおさか維新の会」(現政党名)の松井一郎幹事長と橋下徹代表(ともに当時)だった。

両氏は大阪府知事、大阪市長として、関西経済団体とともに大阪・名古屋同時開業に向けた協議会を設立。自民党の大阪府選出議員らも財投資金での支援、税制優遇など要望策をまとめた。さらに和歌山県選出の二階俊博総務会長の働き掛けも大きかったと関係者は語る。

その後、今年6月の「骨太方針」に財投活用による大阪までのリニア前倒し開業が盛り込まれることとなったのは「日銀によるマイナス金利の導入がきっかけだった」(政府高官)という。

首相ブレーンとして強い影響力を持つ藤井聡内閣官房参与(京都大大学院教授)は、ロイターに対し「マイナス金利政策の中、公共投資の活性化のための財投を活用すべきだと安倍首相に提案した」と断言した。

<不透明な経済効果、輸出市場も見当たらず>


ただ、今回の「国家プロジェクト」案には、経済効果について一部で疑問の声も上がっている。

国土交通省・交通政策審議会答申(2011年5月)では、経済成長率1%を前提に大阪までの開業時(2045年)の経済効果を年間8700億円と試算した。国内総生産(GDP)500兆円のわずか0.17%だ。

さらに大阪府は、2027年に大阪と名古屋を同時に開業する場合の上乗せ効果について6700億円と試算。

これに対し、藤井教授は累計136兆円、年間7.5兆円、GDPの1.1%になるとはじき出し、両者には相当な開きがある。

輸出への期待も、現状では先行き不透明感が色濃い。安倍首相は昨秋、オバマ米大統領にワシントンDC―ニューヨーク間でのリニア採用計画を提案した。

米国側は調査費として連邦政府補助金を承認し、日本側も今年度予算で同様に調査費を計上した。ただ、採用されるかどうかの見通しは立っていない。

さらに世界中を見ても、米国での案件以外に超高速新幹線に見合う候補地が見つかっていない。その点はJR東海自身も認めている。輸出案件の進展がはかばかしくない場合、東京─大阪間がリニア新幹線の唯一の路線になりかねない。

「リニア新幹線―巨大プロジェクトの『真実』」の著者であるアラバマ大学名誉教授の橋山禮治郎氏は「海外輸出の可能性はゼロ」と言い切る。「世界で鉄道に求められているものは超高速性ではなく、安全性、利便性、ネットワーク性、環境保全性。(リニア開発は)はっきり言って独りぼっち」と語る。


もともとリニア新幹線の導入目的は、東京─大阪という大動脈の二重系化と、東海地震など災害リスクへの備え、そして東海道新幹線の大規模改修工事への対応だった。

ただ、リニア技術の採用で新幹線整備事業としては「これまで例を見ない巨額投資」(国土交通省鉄道局)となることが確実になった。財投資金の投入に関しては、このビジネスの将来性や経済効果など一段と詳細なシミュレーションと国民の理解が必要だとの指摘もある。

BNPパリバ証券・シニアエコノミスト、白石洋氏は「財投資金を使ってやるべきことなのかどうかの判断は、経済全体にとってリターンがあるか、外部効果があるのかという点が基本的な判断基準になる。だが、その必然性が不明だ」と指摘している。

(宮崎亜巳 中川泉 取材協力:リンダ・シーグ 竹中清 編集:田巻一彦)

リニア利権と政治

リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討:朝日新聞デジタル


費用対効果マイナス、自然大破壊、共同体崩壊、誰が得をするんですか?

リニア工事だけの目的としてのアベノミクス?
土木・土建利権がダム、高速道路、新幹線を含めて復活して、借金は未来へ先送り、返せるあてもなく。

以下記事

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。

 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。

 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。

具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。

 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長は20日の会合後、記者団に「超低金利時代なので0・4%くらいで貸し付けられるだろう」と見通しを語った。

 一方、JR東海の柘植康英社長は20日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。(細見るい)

実態は「借金」 改革逆戻り

 安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。

 安倍晋三首相は参院選後の11日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。

 国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、このお金を民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか、北海道、北陸、九州新幹線整備のJR負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。

 「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、白羽の矢が立った。政府関係者は、「財投を膨らまさないと経済対策の規模を大きくできない」と打ち明ける。

 財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。

 改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡(ほてん)できるしくみが時限的に20年度まである。

 財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。(大津智義、鬼原民幸)


建設工業新聞より

JR東海/リニア新幹線第四南巨摩トンネル新設西工区など3件/西松建設JVらに [2016年7月21日4面]
 JR東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)」の施工者を西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設JV、「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(西下工区)」の施工者を熊谷組・神稲建設JV、「同(四徳工区)」の施工者を戸田建設・吉川建設JVにそれぞれ決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、19日に契約を締結した。金額はいずれも非公表。
 「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)」の施工場所は山梨県早川町。全長約8・6キロの第四南巨摩トンネルのうち西側約2・6キロ区間のトンネル工事(本線トンネル、非常口〈斜坑〉、保守基地連絡坑など)を行う。土かぶりが500メートル以上(最大700メートル)、最大断面積300平方メートル以上の区間を含む主に巨摩層群の地層での掘削作業となる。追加予定工事を含めた工期は26年5月31日まで。
 「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(西下工区)」「同(四徳工区)」の施工場所は長野県中川村。いずれも本線建設に伴うアクセス道路整備の一環。西下工区では全長約0・9キロの「(仮称)新西下トンネル」の道路トンネル工事を行う。四徳工区では全長約1・2キロの「(仮称)新四徳渡トンネル」の道路トンネル工事(作業坑約35メートルを含む)を実施する。追加予定工事を含めた工期はいずれも18年4月30日まで。


リニア 備忘録 補償や水源確保努める??

リニア 補償や水源確保努める - NHK山梨県のニュース


リニア 補償や水源確保努める

山梨県内のリニア中央新幹線の工事で川の水量が減少することなど環境への影響が懸念されていることについてJR東海の柘植康英社長はきょう名古屋市で開かれた会見で、「これまでと同様に補償や水源の確保に努めていく」と述べました。

山梨県内では、去年12月に早川町でリニア中央新幹線のルートで大きな難所とされる「南アルプストンネル」の工事が始まり、工事に伴って出る大量の土砂の処理が課題となっているほか、地下水の流れが変わり、川の水量が減ることも懸念されています。
これについてJR東海の柘植社長はきょうの会見で、実験線の沿線では井戸水が枯れたり農業用水が確保できなかった場合の対応をすでに実施しているとしたうえで、「今後も水枯れに対する補償や代替水源の確保などの対応を引き続き行っていく」と延べました。
また、リニア中央新幹線が地上を走行する区間のおよそ7割が県内に集中するため、高架橋が住宅街を横切る南アルプス市などでは、日陰になる日照被害や、騒音などの住環境の悪化を懸念する声が出ていることについては「環境影響評価に記載したとおり環境保全には十分配慮してすすめる。現地の状況等に応じて環境影響の回避や軽減をはかっていく」と述べ、今後も地元の意見を聞いて対策を検討していく考えを示しました。

07月20日 17時53分

リニア備忘録 第四南巨摩トンネル

リニア 南巨摩トンネルも契約 - NHK山梨県のニュース




リニア中央新幹線の建設を巡って、JR東海は、巨摩山地を貫く「第四南巨摩トンネル」のうち、およそ2.6キロの区間について、建設会社と工事契約を結んだことを明らかにしました。
県内での本格的な工事契約は、南アルプストンネルに続き2件目です。
これは、20日、名古屋市で開かれたJR東海の会見で、柘植社長が明らかにしました。
それによりますと、リニア中央新幹線の、巨摩山地を貫く「第四南巨摩トンネル」のうち、西側のおよそ2.6キロの区間について、19日、建設会社との契約を終えたということです。
「第四南巨摩トンネル」は富士川町から早川町までの全長8.6キロのトンネルで、このうち、今回契約を結んだ「西工区」は、最も深い所では、地上から700メートルの深さに達し、本線と分岐する連絡坑も掘削するため、断面積は最大で、およそ300平方メートルに及び、高度な施工技術が必要だということです。
工期は2026年5月末までのおよそ10年間で、住民を対象にした工事説明会を開いたあと、着工する予定です。
県内で、リニア中央新幹線沿線の本格的な工事契約は、去年12月に着工した南アルプストンネルに続いて2件目です。

07月20日 17時49分

リニア 環境破壊 リニアマフィア 山梨

リニア新幹線 県内の環境問題 - NHK山梨県のニュース



早く凍結しましょう。
何も良い事は住民にはありませんから。
リニア工事が欲しい人たちの案件ですから。

税金を食い散らかすだけです(JR東海の単独事業だと未だに誤解している人もいるようですね)


リニア新幹線 県内の環境問題

山梨県内では、去年12月に早川町でリニア中央新幹線のルートで大きな難所とされる「南アルプストンネル」の工事が始まりました。
工事に伴って出る大量の土砂の処理が課題となっているほか、地下水の流れが変わり、川の水量が減ることも懸念されています。

JR東海によりますと、県内を通る42.8キロのリニア実験線の沿線では、▽井戸水がかれたり、▽川の水量が減り、農業用水が確保できなかったりするトラブルがこれまでに34件あり、金銭面で補償をしたり、代わりの水源を確保したりするなどの対応をとったということです。
また、リニア中央新幹線が地上を走行する区間のおよそ7割が県内に集中するため、高架橋が住宅街を横切る南アルプス市などでは、日陰になる日照被害や、騒音などの住環境の悪化を懸念する声が出ています。
このほか、建設予定地の周辺に生息するオオタカやクマタカといった希少な猛きん類など、生態系への影響も懸念され、JR東海では人工の巣を設置するなどの対応をとっています。

07月20日 15時01分

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鎌倉おやじ
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夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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