日々おやじが思う事。。。。。
【論文】大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に―
川瀬 憲子（かわせ のりこ）
静岡大学人文社会科学部教授
pdfでも読むことが出来ます。
2018年4月15日
山梨県にも大学ありますよね？
誰もリニアに対して疑問を持たないんですかね？
そうか、御用学者ばかりなんですね、除く元県立大学学長の伊藤先生。
やっぱり、土木学会。現在内閣参与の京大フジイせんせ！
不安を煽り、セメントとコンクリートを沢山つかって自然を管理征服できると思われている。
そこまでして、日本を壊したいのでしょうか？
壊れる事を想定して、早く逃げる、生命と財産を守るという主旨ならば、方策は違いますよね。
ゼネコンと土建屋さんのための税金じゃないはずですよね。
福島の原発震災での津波の想定も、土木学会が関与していたことが現在行われている裁判でも
明かです。原子力ムラの一員として何か反省なりコメント出していますか？
原発の立地誘致と同じ構図
安全だ、儲かる、心配ない！
リニアが必要な訳でなく、リニア工事が必要な連中とバカな行政がタッグを組む構図。
いい加減に気が付きませんか？ まあ日本はこのまま滅亡するのでしょうが、、、、
以下記事
リニア中央新幹線の開業に伴う山梨県の将来像を描いた冊子をめぐって、沿線の住民らが「利点のみを羅列し偏った内容だ」として県に対し回収などを求めた住民監査請求で、住民側と県側、双方の意見陳述が行われました。
県が昨年度１２００万円をかけて作成した冊子「リニアで変わるやまなしの姿」は、リニア新駅近郊のまちづくりの整備方針に基づいて山梨県の未来の姿を描いたもので、県内の小中学生と高校生に配られました。
この冊子をめぐって沿線の住民らが先月、「利点のみを羅列し騒音などの被害には触れない偏った内容だ」としてすべての冊子の回収などを求めて住民監査請求を行い、１５日、県庁で住民側と県側、双方の意見陳述が行われました。
この中で、住民を代表して「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表が「冊子に書かれた内容はリニアの利便性だけに偏っていて、自然や生活への影響について触れていない」と主張しました。
これに対し、県リニア環境未来都市推進室の石寺淳一室長は「冊子はパブリックコメントを経て策定した整備方針に基づいて作成され、予想される将来像として適正なものだ」と反論しました。
監査委員は１５日の意見を踏まえて、来月１５日までに請求を棄却するか県側に勧告するか、結論を出すことにしています。
冗談としか受け取れない試算
5000人が移住してくるとか、誰が責任とるんですか？
どうしても作りたいなら自腹でどうぞ。
経済効果は土建土木でトリクルダウンなんかまったく無いですよね。
リニア経済効果 １２０億円試算
04月16日 15時33分
リニア中央新幹線の開業が県内にもたらす経済効果について山梨大学と山梨経済同友会は年間およそ１２０億円に上り、リニア新駅までの交通手段を整備すればさらに２０億円余りを上乗せできるという試算をまとめました。
この試算は山梨大学と県内の企業経営者などでつくる山梨経済同友会が、１６日、甲府市内で行った記者会見で発表しました。
それによりますと、東京・名古屋間で２０２７年の開業を目指して工事が進められ、甲府市内に新駅が計画されているリニア中央新幹線の開業によって県内と大都市圏の交通の便が向上し、中北、峡東、峡南地域の年間のＧＲＰ＝域内総生産は合わせておよそ１２０億円増えるということです。
そのうえで、リニア新駅とＪＲ甲府駅を１５分で結ぶ交通手段を整備すれば、観光客の滞在時間を増やし消費が拡大するほか、企業の生産性も上がるとしておよそ２１億円が上乗せできるとしました。
そして、平和通りや中央自動車道など４つのルートを通る交通手段を検討した結果、平和通りに高架橋を建設しモノレールなどで２つの駅を結べば、最も高い経済効果が期待できるとしました。
山梨経済同友会リニア部会の志村浩男部会長は、「多くの県民の知恵を集め、地域が発展できるような交通手段が整備できるよう提案していきたい」と話していました。
人口減ろうが年金減ろうが、自然破壊しようがお構いなし！
素晴らしい県ですね。
工事があれば何も怖くない！！
補助金とおねだりで地方は滅びるのでしょう。
観光資源、結構結構、別にリニアが無くても、トンネルなくても日本の素晴らしさが分かっている外国人は来ますから！
トンネル作る必要があるのは政治家の頭の中と公務員の頭の中じゃないかい？
以下記事
リニア新たなトンネル建設を要望
04月12日 15時43分
リニア中央新幹線の開業を地域の発展につなげようと、富士北麓の６つの市町村が甲府市に建設される新駅へのアクセス向上に向けて、笛吹市と富士河口湖町にまたがる御坂山の周辺に新たにトンネルを建設するよう県に求めました。
県に要望したのは、富士吉田市や富士河口湖町など富士北麓の６つの自治体の市町村長ら６人です。
一行は、後藤知事と面会しリニア中央新幹線の開業を地域の発展につなげようと、甲府市大津町に建設される新駅へのアクセス向上に向けて、笛吹市と富士河口湖町にまたがる御坂山の周辺に新たにトンネルをつくるよう求めました。
富士吉田市の堀内茂市長は、「富士北麓には富士山や富士五湖など多くの観光資源があるので、リニアを活用した県土づくりに向けて早期のトンネル建設をお願いしたい」と述べました。
これに対し後藤知事は、「財源の確保や環境への影響といった課題はあるが、まずは現地調査を行いたい」と述べました。
県は、今後、御坂山の周辺に新たにトンネルをつくる場合どのエリアにつくるのかや、規模をどうするのかなど国や市町村とともに検討していくとしています。
富士吉田市の堀内市長は、「トンネルの実現に向けていま動きださないといけない。具体的なことはこれからだが、きょうの要望を第一歩としていきたい」と述べました。
ちょっと古い記事ですが。
下記の記事の中にこんな発言がある。
東海道新幹線は老朽化し、災害でストップする危険性がある。２本目の『動脈』を通す便益は大きい」と強調。その上で「事件が計画の進行に影響を与えてはいけない」
リニアも巨大地震でストップしますよ。東海道新幹線と同じく。
そして、リニアは貨物輸送出来ませんよ。乗客数も新幹線の半分。
さらに災害時には大深度地下やアルプス地下のトンネルを安全確認しなければなりません。
中央本線は貨物も走るし関西の災害時には活躍しますよね？
結局、国土交通省小委員会の委員ってリニアムラのムラビトだけなんですよね。リニアが欲しい訳でなくて、リニアの工事が欲しいんだよね。あるいは学生をゼネコンに入れるため？
以下記事
車がすれ違うのも難しい県道を工事車両が次々と行き交い、険しい山あいに工事のつち音が響く。標高１０００メートル以上の長野県大鹿村（人口約１０００人）の釜沢地区。２０２７年の品川−名古屋間開業を目指して建設が進むリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区の最前線だ。
大鹿村を含む県南部１４市町村はリニアの建設促進を基本方針としてきたが、１６年に鹿島がトンネル工事に着手し、状況が変わった。「住民にリニア賛成派、反対派のレッテルが貼られ、地区が分断された」。１４年から同地区自治会長を務める谷口昇さん（４７）の悩みは深い。
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inRead invented by Teads
村内の県道はトンネル工事で出る約３００万立方メートルの残土を運び出すため、整備や拡幅が進む。車で約４０分先にある市街地の同県松川町とを結ぶ生活道路でもあり、「リニアの恩恵」との受け止めがある。一方、工事車両がピーク時で１日１３５０台も通る計画に、通学などの不安を口にする人も多い。また、残土置き場の候補地とされる松川町では、道路拡幅を条件に受け入れるとする地区と、土砂災害を誘発するとして反対する地区との溝が生まれている。
谷口さんにとって経済効果や談合事件は「別世界のこと」だ。「都会の論理で進む事業のしわ寄せが地方に来るというゆがみを知ってほしい」と訴える。
◇
「全線開業を最大８年間前倒しし、全国に広がる地方創生回廊を作り上げる」。安倍晋三首相は１６年７月の記者会見で、国が低利子で資金を貸し付ける財政投融資をリニア中央新幹線に活用すると表明。建設費９兆円のうち３兆円を財投でまかない、４５年に予定していた大阪延伸を前倒しする方針が決まった。
政府は東京、名古屋、大阪が約１時間で結ばれることで「人口７０００万人の世界最大の都市圏が形成される」との成長戦略を描く。東京五輪後に開発需要が冷え込むとの見方がある中、リニアに対する政財界、中間駅ができる沿線自治体の期待は大きい。
だが、財投活用で事業の公共性が増したことで、建設業界には「検察が介入する動機付けを与えた」との声も漏れる。品川−名古屋間のうち、南アルプストンネルやターミナル駅など発注済みの主要工事への影響はないが、今も６割強の工事が未契約だ。財投は将来返済する必要があり、工期の遅れなどで生じるコストと重なって、ＪＲ東海の運賃値上げに跳ね返るとの観測も消えない。
リニア計画を審議した国土交通省小委員会で委員を務めた竹内健蔵・東京女子大教授（交通経済学）は「東海道新幹線は老朽化し、災害でストップする危険性がある。２本目の『動脈』を通す便益は大きい」と強調。その上で「事件が計画の進行に影響を与えてはいけない」と語る。
世界も注目する「夢の超特急」。談合事件は図らずも光と影の一部を浮き彫りにしている。
未来を創る子供を騙すことは許されないです。
リニアが郷土を発展させるというなら、その責任を取る覚悟で子供に本当のリニアの事を教えましょう。
以下記事 時間が経過するとリンクが切れるので備忘録
県が小中学生や高校生に配ったリニア中央新幹線の経済効果などを示した冊子について、計画ルートの沿線住民でつくる市民団体は「環境への影響が示されず学校で配る内容としては偏っている」として県に冊子を回収するよう求めました。
回収されない場合、住民監査請求も視野に入れて対応を検討するとしています。
リニア中央新幹線の開業で県内の経済効果の試算などをまとめた冊子、「リニアで変わるやまなしの姿」は、県が、今年度１２００万円の事業費をかけて作成したもので、各学校を通じておよそ１１万部が県内の小中学生と高校生に配られました。
これについて計画ルートの沿線住民でつくる「リニア・市民ネット山梨」のメンバーが県庁を訪れ、川村晃生代表が「騒音や日照問題など環境への影響が示されず学校で配る内容としては偏っている」と述べ、冊子の回収を求めました。
これに対し県の担当者は「将来の山梨の姿を子どもたちにわかりやすく示した」と述べ、問題はないという認識を示しました。
市民団体は県が冊子を回収しない場合不適切な公費の使い方だとして、住民監査請求も視野に入れて対応を検討するとしています。
公共事業が日本を救うなんていうトンデモ本の先生
西部さんが泣いていると思うよ。
自然豊かな北欧に留学されていたんじゃないですか？
自然を破壊してリニアや新幹線をどんどん作る人口減少日本ってどうなんでしょうね？
ご自身の講座の学生はゼネコンに就職するんですよね？
マッチポンプなんだよね。
以下記事
クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。
全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。
ログイン前の続き 都市は駅や港、城などの点を中心として、施設や人が集積する効果で競争力を保っています。中心にはにぎわいがあり、人々が交流する公共空間がある。それは人間が人間であるために、必ず求められるものです。しかし、郊外はべたっと広がる面ですから、中心にはなりえない。地方都市の郊外化は競争力を失わせ、東京など大都市への人口移動を促します。
また、私の研究室の調査によれば、全国チェーンの大型ＳＣで生鮮食料品を買うと、出費の８〜９割が地域の外へ流れていきます。日本中、世界中から商品を集めているからです。一方、地元商店街はその地域から仕入れる比率が高く、５〜６割は地域に還元される。言い換えれば、全国チェーンの大型ＳＣはお金を吸い上げ、地方経済を疲弊させていくシステムです。
郊外化に対抗して、中心市街地には駐車場が整備されました。しかし、私の調査では、人々が商店街でクルマとすれ違うと楽しい気分が損なわれてしまう。むしろクルマを締め出すことで人は戻ってきます。歩行者天国のにぎわいを思い出してください。京都市では３年前、中心部の四条通りの車線を減らし、歩道を広げて歩きやすくしたら歩行者数が１〜２割増えました。
富山市では中心部の道路をイベント広場に変え、路面電車の一種であるＬＲＴを整備して真ん前に駅をつくりました。北陸新幹線の開業もあり、年間約３５万人が新たにＬＲＴを使って中心部などを訪れたと推計されています。沿線の地価も上がりました。
言うまでもなく、クルマ産業は日本経済にとって最後の頼みの綱です。また、高速道路はトラック輸送のために必要です。ただ、それは物流を支えるものであり、「人流」までクルマが担うべきとは限りません。クルマの利用をかしこく制御する「交通まちづくり」こそが、地方をよみがえらせることができると考えています。（聞き手 編集委員・村山正司）
◇
１９６８年生まれ。都市社会工学専攻。内閣官房参与（防災・減災ニューディール担当）。著書に「クルマを捨ててこそ地方は甦（よみがえ）る」「列島強靱（きょうじん）化論」など。
JR東海様におかれましては、早く工事を凍結・中止して本業と新幹線世界戦略（ハイパーループと対抗するためにも）で稼ぎを出すのが御社のためだと思います。
談合、自然破壊、電力消費、水資源破壊、何か市民に良いことありますか？
世界のだれも興味を持たないリニア（マグレブ技術、兵器絡みはあるけど）をいつまでもやらない方が良いのでは？
昭和の3大馬鹿査定を恐れて、当時の大蔵省もリニア新幹線には予算をつけませんでしたよね？
世界はリニアなんて見向きもしていません、もちろん電力消費量が想定の10分の１とか、沿線の太陽光発電や風力発電だけで賄えるなら再考しますがね。
そして現状の中央線の軌道を使うならね。
大深度地下とか南アルプストンネルとかバカ過ぎるでしょう。
スペースXがまた成功しましたね。イーロンマスクのテスラ製のオープンカーを積んで火星へ！
イーロンマスク同様に企業家（起業家）のRichard Branson（バージンアトランティック航空や音楽会社）がハイパーループ事業に参入しています。
リンクより動画が見る事ができますが、ハイパーループがパイプの中が真空なのに対して、ハイパーループOneは真空では無いようです。（斜め読みなので間違っているかも）
maglev（超電導）との組み合わせの様ですね。
イーロンマスクがハイパーループのアイデアを出したのは、アメリカが政府としてやろうとしていた
高速鉄道計画があまりに高額で馬鹿げていたという理由で創めたわけです。
イギリスでヒースロー空港とガトイック空港（昔はアフリカ便が多かった）との間を4分で結ぶなんていう案もあるようです。
是非とも日本でもと思うのですが、現在の大馬鹿リニア計画は大深度地下や南アルプスに巨大なトンネルを掘るという大自然破壊を伴う訳ですが、平坦地や安定した地下が確保出来る場所であればはハイパーループが良いかな。
くれぐれもJR東海が掘ったトンネルにハイパーループなんていうゲスな考えはしません様にお願いいたします。即座にJR東海は工事を中止して、新幹線事業に集中してください。
かなりしっかりした記事に見える。
ただ、技術面からの指摘が多い。実際にはコミュニティーに与える影響（残土輸送問題や自然環境破壊）が過小評価されていますね。
アベ友資本主義と呼ばれる、お友達だけが潤う仕組みが、リニア談合問題でどこまで本丸（JR東海と
永田町）に踏み込めるのか。
JR東海の葛西氏も代表権を失ったが、織り込み済みようにも思えます。
まあ、葛西さんはこの記事の通り開業が遅れれば、リニアに乗る事も、見る事もなく逝かれるのでしょうが。
世界中どこもリニア技術を採用しないし、アメリカ売り込みと言ってますが、イーロン・マスクの
ハイパーループの方が省エネで実際的じゃないですか？投資家もマスクにつぎ込むのじゃないかな。
JR東海は早くリニアを断念して新幹線事業を確実にして、海外展開の方がメリットありますよね。
また、山梨県のおばかさん達が子供だましの漫画を作ったと話題になっています。
こちらキンドル版
県のHPはこちらから。
いつになっても、お上の言いなりなんでしょうね。
自分たちで考えて、良くしたいなんていう精神はお持ちではない様です。
だから勉強しない高給地方公務員が地方を殺すと言われているわけです。
せっかく県内の企業が海外で稼いで税金納めても、アホな公務員の給料になってしまう構図。
県外や海外から移住してくれても、こんな山梨県なんですよと言わざるを得ない現状です。
代表取締役名誉会長などという肩書は世界でもJR東海位じゃない？
やっと代表権を返上という報道ですが、裏になにがるのか？
首領様のお目付け役とも言われる葛西氏
アメリカへのリニア輸出などというトンデモ案を止める気になりましたかね？
テスラはハイパーループを展開していてリニアが勝てるとは到底思えませんよね。
さてさて2018年 早くリニアの工事が止まりますように。
JR東海の株主様もその方が損しないのでは？
ＪＲ東海社長に金子氏 葛西名誉会長、代表権返上
ＪＲ東海は十一日、柘植康英（こうえい）社長（６４）が会長に就き、金子慎副社長（６２）が社長に昇格する人事を発表した。ともに代表取締役だった葛西敬之（よしゆき）名誉会長（７７）は代表権を返上し、山田佳臣会長（６９）も代表権のない取締役相談役になる。いずれも四月一日付。経営陣の若返りで、二〇二七年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事を着実に推進していく。
名古屋市中村区の本社で記者会見した柘植氏は、昨年十一月に、金子氏に社長就任を告げたと説明。「リニアの工事に着手し、ＪＲゲートタワーも開業した。会社発足から三十周年を迎え、大きなプロジェクトの節目を超えた」と社長交代の理由を説明した。
金子氏は、ＪＲ東海の中枢である総務・人事畑を歩み、役員就任後は同社最大のプロジェクトであるリニアを担当してきた。柘植氏は「全ての事業に精通した人物」と評し、会見に同席した金子氏は「日本の大動脈輸送を支える会社の理念を、より高いレベルで実現していく」と抱負を語った。
ＪＲ東海では昨年十二月、リニア工事を巡る大手ゼネコンの不正受注疑惑が浮上したが、社長交代との関連は否定した。
五年連続で過去最高益を更新するなど足元の業績が好調な中、金子氏は、リニア建設や新幹線の海外輸出といった新たなプロジェクトのかじ取りをすることになる。
葛西氏が代表権を返上することについて、柘植氏は「体制を新しくする中で考えた。業務執行からは外れるが、取締役として重要な意思決定には参加する」と話した。
＜金子 慎氏（かねこ・しん）＞東大法卒。７８年旧国鉄。ＪＲ東海総務部長、取締役人事部長、常務総合企画本部長などを経て、１４年６月から現職。富山市出身。
大鹿村在住の宗像さんのレポート オオカミに関する著作もあります。
談合で揺れるリニアですが、大鹿村では工事による住民の皆さんへの損害が報告されています。
以下記事
リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往
1/9(火) 8:50配信
HARBOR BUSINESS Online
リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往
拡幅工事でJRが掘削中のトンネル出口で道路が崩壊
◆リニアのトンネル掘削地で1年ほどの間に4回の落石・土砂崩れ
「道路が土砂崩れで不通になって配達物が届けられません」
⇒【画像】地下にもリニアが通る吉川栄治著『宮本武蔵』の舞台になった「男滝女滝」
昨年の12月15日朝、長野県大鹿村に住む記者のもとに宅配便の会社から電話が入った。村に至る道路の建設途中のトンネル出口で崩落があったという。大鹿村はJR東海が進めているリニア新幹線工事の南アルプストンネル（25km）の長野県側起点。崩落現場は、工事車両通行のための拡幅工事で掘っていたトンネルの一つだ。
中央構造線はじめいくつもの断層・活断層をリニア路線が横断する南アルプストンネルでは、難工事が予想されていた。そのため国土交通省による2014年の認可後、他地域に先行して工事が始まった。長野県側では2016年11月に起工式が開かれた。
大鹿村に至るには川沿いの曲がりくねった道を通るしかなく、大型の工事車両や作業員を乗せたバスも村外から南アルプストンネル掘削地（完成後は「非常口」）に向かう。その現場までの道路が1年ほどの間に4度落石・土砂崩れで崩壊し、毎回不通になっているのだ。
「昨年3月にも、隣接する個所が崩れた。おかげで峠越えの狭い道を大型の工事車両とすれ違いながら街まで行くことになってしまいました」
大鹿村内で旅館業を営み、昨年まで村のリニア対策委員会での議論に加わっていた前島久美さんが顔を曇らせる。
「1961年に伊那谷全体が水に浸かった豪雨災害（三六災害）では、村中心部の背面の山が崩壊して42人が亡くなりました。大鹿村はもともと、地滑りや土砂崩れの危険がある場所が多いんです」（前島さん）
JR東海は昨年12月15日、今回の事故が拡幅工事のトンネル発破が原因であることを認めた。そして現場は12月29日に「仮復旧」したとのことだが、全面復旧への目途など詳細は明らかにされていない。
◆「仮置き場」に置かれた残土の行き場が決まらない
「それにトンネルを掘ったとしても、土はいったいどこに持っていくのでしょうか」（同）
村内からは300万平方メートル（東京ドーム2.4個分）の残土が発生する見込みだ。しかし予定されている4か所の非常口のうち、1か所に隣接する仮残土置き場はすでに満杯になっている。
村内に残土置き場候補地は数か所あるが、いずれも小規模のもの。また、河川周辺にあるので豪雨時に流出すれば災害の種になる。したがって、村外に残土置き場が確保されれば撤去される「仮置き場」が大部分だ。
事情はほかの自治体でも同じだ。長野県内でJRが示した大鹿村外の残土置き場候補地は、三六災害の記憶の残る下流域の住民の反対にあい、1か所が撤回、もう1か所は測量したものの埋め立てを決定できないでいる。
さらにもう1か所は、受け入れを決めた地権者である地元森林組合の合意手続きが不十分だったことが県に指摘され、宙に浮いている。県内でほかに残土置き場が決まった場所はなく、傍目にもJRの右往左往ぶりが目につく。
◆残土の搬出路をめぐって住民の不安が高まる
残土置き場が仮に確保されたとしても、その搬出路をめぐって再び問題が起きる。前島さんの実家の土地も、工事車両が学校や保育園のある村の中心部を避けて通るため、JRが線を引いたう回路にかかっている。
「JR東海と工事を請け負った鹿島建設、それに村役場の人が土地利用のため6人もお願いにやってきました。こちらとしては、工事が始まった影響で今年の売り上げは前年比3割減です。自然環境を売りにした旅館業なので、環境への影響を抑えるためにきちんと話し合わないといけない。それなのに、彼らが言うのは工事のスケジュールについてだけです」（同）
村内では環境アセスの手続きの段階で、JR東海が一日最大1736台の工事車両が通ることを示して住民の不安が高まった経過がある。他地区の搬出路の確保もこれからだ。
「それに今回の談合疑惑。なぜそんな会社に協力しないといけないのかと思ってしまいます」（同）
仮残土置き場が満杯になっている非常口の1か所は、7月から掘削が始まった。その場所は地滑り地帯の末端に位置し、土砂流出防備保安林に指定されている。その保安林解除手続きが約1年続き、林野庁が’17年2月半ばに解除の予定を告示した後、森林法に基づく異議意見書が多数の住民から出された。その審査のため時間がさらにかかった。現在もう1か所の非常口でも保安林解除手続きが進んでいる。
「JRが当初表明していた工事着工は2015年秋。それが『冬の間』になり、『夏』になりました。起工式をしたにもかかわらず、実際に掘り始めたのは8か月後です。スケジュールはもうかなり狂っています」（同）
工事最前線の村の実情を見る限り、JRが予定している「2027年の開業」はいつ赤信号になってもおかしくない。
＜取材・文・撮影／宗像充＞
３Kさん力入っていますが、官邸からの情報はないのかな？
是非ともJR東海代表取締役名誉会長のインタビューもお願いします。
当然政治家が絡んでいますよね。国も地方も。
土地買収に下請けしている地方公務員さんも。
中途半端なオチで終わらない事を願うばかり。
もちろん現在行われている裁判はJR東海と国交省の問題を掘り下げて
工事中止に追い込みましょう。
縦穴が得意とか横穴が得意ってのがあるんだね？
とうとう墓穴を掘ってしまったというオチになって欲しいものです。
もう一点
汗かきルール、あるしゅ努力が報われるわけですね。
山梨県の公務員はJR東海の下請けとして土地買収等に精を出しております。
きっと汗かきルールでご苦労様的にゼネコンやらJR東海関連の会社に天下るのでしょうね。
どうぞ退職後の再就職先に注目していてください。
何千万も退職金もらって、次はゼネコン等からまた給料ですよ。
実際、コンサルタント系に再雇用された農業土木（リニアとは関係ない）系の元公務員は
良い年収を取っていますよ。雇用しないと入札が取れないとの事で、嫌々払うわけですよ。
でも、元は公共事業費（税金）なんだよね。
高給地方公務員が地方を滅ぼすと言われる所以です。
要するにゼネコン不正と同じ構図がいたるところにあるという事。
以下記事
12/21(木) 7:30配信
毎日新聞
リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大林組の社員が任意の事情聴取に「受注調整は『汗かきルール』に基づいて行われていた」と説明していることが捜査関係者への取材で明らかになった。各工事のために尽力した企業に優先的に受注を割り振るルールで、過去の談合事件でも同種の手口が繰り返されてきた。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整を裏付ける証言とみている模様だ。
関係者によると、受注調整を行った疑いが持たれている大手４社は、リニア関連工事の建設予定地を先行取得したり、発注者側が土地を取得できるよう地権者を説得したりして建設工事に協力してきた。
大林組の社員は事情聴取に「土地の取得や地権者の説得に成功した社が、その土地の絡む工区の工事を優先的に受注するよう調整していた」と説明している。業界で「汗かき」と呼ばれるルールで、特捜部などは独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を裏付ける証言とみている模様だ。
受注調整には、他にもさまざまな事情があったとみられる。大林組などの共同企業体（ＪＶ）は４工事を受注しており、このうち２０１５年１０月にＪＲ東海と契約を締結した「品川駅（南工区）」（東京都港区）の工事は、大林組本社と近い「お膝元」だったことと関連するとの情報もある。
土木工事は垂直方向に掘る「縦穴」、水平方向に掘る「横穴」があり、各社で得意分野が異なるとされ、調整に影響したという。
「汗かきルール」は、汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件（０６年）など、過去の事件でも表面化した。【飯田憲、平塚雄太、小林直】
【特集】スーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。改めて知る、談合のメカニズム 鬼島紘一×宇佐美善哉×武本光政
■テーマ「リニア新幹線の工事をめぐるスーパーゼネコンの不正な受注調整疑惑が浮上。そこで、改めて知る談合のメカニズム」■元・大林組で作家の鬼島紘一さん/弁護士の宇佐美善哉さん■TEL：毎日新聞社会部の武本光政さん ポッドキャストで聞くことが出来ます。登録は無料。
スーパーゼネコンの公共事業はほぼ談合と鬼島さんは指摘
そして官庁は知っていて黙認
それは官公庁からの天下りとリンクしていると。
必ずもうかる談合なんですって。
田中康夫さんが長野県知事の時、多くの事業は3割安で出来た。（競争入札で）
よって通常は3割くらいはゼネコンが余計に儲けている、その利益がいろんな所に流れるのでしょうね。
入札不正の時期にやっちゃいました。
今後も色々起こりますよ、工事中止しないと。
残土中の有害物質、水枯れ、残土満載トラックの交通事故、大深度地下での事故、
ゼネコン談合で政治家が絡んでいない案件ってこれまでありました？？
ゼネコン、JR東海、そして政治家（国も地方も）
早めに内部告発して司法取引した方が良いと思いますがね。
以下記事
上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線で１５日に発生した土砂崩落について、ＪＲ東海（名古屋市）は１９日、飯田市で記者会見し、崩れた斜面下方で進めていたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などによる振動が原因とみられると明らかにした。発破回数も含め、工事そのものに問題はなかったが、斜面の状態を外から確認する「目視が足りなかった」とした。
掘削中のトンネルは、リニア関連の工事車両などが将来利用する「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称、高さ約６メートル、幅約９メートル）」。戸田建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が施工している。
１５日午前１時４０分ごろ、東側に掘り進めるため発破作業を実施。作業員が午前３時２５分ごろに大きな音を聞き、外に出て土砂崩落を確認したという。
会見したＪＲ東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久担当部長は、斜面が崩れた場所は発破を行った直上ではなく、掘削してきた方向に１０メートルほどずれていたと説明。ただ、前日から４回ほど発破を行っており、「振動が繰り返されて土砂崩落が発生したとみられる」とした。
一方、掘削場所が県道と接する坑口から約１３メートルだったため「使った火薬の量は通常より少なくしていた」と説明。工事そのものに問題はなかったとの認識を示し、工事を１９日夜に機械掘削で再開し、年内にも貫通させるとした。
会見では、現場付近で全面通行止めになっている県道松川インター大鹿線の復旧についても説明。県道上に崩落した土砂の撤去や防護ネットの設置などを行い、早ければ来年１月末から２月上旬ごろには片側交互通行を可能にしたいとした。
（12月20日）
記事より
「大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。
また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。」
モリカケ、スパコン、リニア、東京五輪などなど
次々に出てくるアベ友関連事件ですね。
安全神話は崩壊し（初めから嘘を洗脳ですから当たり前ですが）
次は成長神話で富の一極集中を創り出し、若者や海外からのいわゆる研修生は奴隷の様に扱われる日本
そろそろ成長神話も安全神話と同じだという事に気が付きましょう。
どしどし内部告発と懺悔で生き残りにかけましょう。ゼネコンの皆さん
以下記事
リニア中央新幹線建設工事をめぐり、発注者のＪＲ東海が契約した全２２工事で、スーパーゼネコン４社による受注調整が行われていた疑いが１９日、浮上した。端緒はゼネコン大手「大林組」による独占禁止法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告。大林組は数十億円にも上る巨額課徴金の免除に加え、株主代表訴訟などを回避する狙いもあったとみられる。
「（東京地検）特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法（談合）狙いだった」。大林組の関係者はこう明かす。
特捜部が名古屋市内の非常口新設工事の入札をめぐり、偽計業務妨害容疑で大林組の本社などを捜索したのは今月８〜９日未明。関係者によると、大林組の幹部らはそれまでの任意聴取で、大手４社によるリニア工事全体の受注調整について聴かれていたといい、強く否定していたとされる。
ところが、特捜部の強制捜査を受け、一転して談合を認め、公取委にも違反を申告したという。
ゼネコン業界関係者は「リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」と指摘する。
これに対し公取委の幹部は「リニアは民間の発注だが、公共財。一義的な被害者はＪＲ東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」との見解を示す。「適正な競争価格で入札されていれば、もっと安全なトンネルや利便性の高い駅が造られた可能性があるなど、利用者のサービス向上に寄与していたかもしれない。今回の事件をやる価値は大いにある」と強調する。
平成１８年の改正独禁法で導入された課徴金減免制度は、先着順で５社まで課徴金が１００〜３０％免除される。大林組は、名古屋市内の非常口新設工事を約９０億円で受注しているが、品川駅南工区や名古屋駅中央西工区などは数百億円規模で受注しているとされる。
課徴金は違反行為による売上高の１０％と規定されており、仮に談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。
制度は１８年の亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件や１９年の名古屋地下鉄談合事件などで適用され「談合の実態解明に大きな成果を上げている」（公取委幹部）。適用が相次ぐ背景には、制度の不適用をめぐる経営陣の過失を問う株主代表訴訟の回避もあるといわれる。過去には役員側が解決金５億円余りを支払うことになった例もあり、大林組の“自首”の背景にはこうした訴訟回避の狙いもあったとみられる。
課徴金減免制度（リーニエンシー） 企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。減免対象は先着順で５社までで、１番目は全額、２番目は５０％、３番目以降は３０％が減額される。公取委の調査開始前に最初に申告した社は刑事告発も免れる。
昨日の記事
早川町での金の動きも是非とも取材いて欲しいですが、御用メディアのミニコミ誌は何も
しないのでしょうね？
早くから記事記載されているゼネコンさんは地盤調査だのしてましたよね？
以下記事
12月19日 14時23分
リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」と「大林組」の本社の捜索に乗り出しました。
このうち「大成建設」は県内を通る「南アルプストンネル」の工事を受注していて、地元からは影響を懸念する声が聞かれています。
捜索を受けているのは大手ゼネコン「大成建設」と「大林組」の東京の本社です。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡っては大手ゼネコン４社が品川駅や名古屋駅の新設工事など複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整を繰り返していた疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反の疑いで４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の本社を捜索しました。
これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していて、関係者によりますと各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事について定期的に協議していたということです。
特捜部などは１９日、新たに独占禁止法違反の疑いで「大成建設」と「大林組」の本社を捜索し、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
このうち「大成建設」は、県内の早川町から静岡県と長野県を通り、リニア中央新幹線の区間中、最難関とされる「南アルプストンネル」の「山梨工区」の工事を受注しています。
「大成建設」の本社が捜索を受けたことについて、早川町の辻一幸町長は「工事に協力することで道路整備などを進めているので工事が中断することを最も心配している。もし、開業が遅れるようなことになれば、リニアを活用したまちづくりの検討にも影響が出てくる」と懸念を示しました。
東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査したことに端を発するリニア中央新幹線工事の不正受注疑惑で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが持ち上がった。特捜部と公正取引委員会は12月18日、独占禁止法違反の容疑で鹿島と清水建設の本社に家宅捜索に入った。近く大成建設にも捜査が入る見込みだ。
最初に不正の疑いが浮上したのが、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JVが受注した名古屋市内の「名城非常口」工事。12月8日に特捜部が大林組の強制捜査に踏み切った。
当初は強制捜査が大林組だけだったので、同社が個別に他社に対して受注への協力を要請したと思われていた。しかし、その後の調査で、大手建設会社全体でお互いに受注を調整していた疑いが強まったものとみられる。リニア工事における不正疑惑が、一気に大手4社を含めた談合疑惑に広がった。
大手4社がほぼ均等に受注
既に施工者が決まっているリニア関連の建設工事は22件。そのうち大手4社が受注した工事は15件に上る。内訳は大林組4、鹿島3、清水建設4、大成建設4と、ほぼ均等に受注している。いずれの工事も大手1社が幹事を務め、中堅数社とJVを組んでいる。
リニア建設工事の総額は、品川―大阪間でおよそ9兆円。民間企業であるJR東海が建設費用を全額自社で負担するとしている。工事は民間同士の契約なので、発注金額は明らかにされておらず、施工者の選定過程など不透明なところは多い。
実際には、JR東海だけの資金で建設するわけではない。早期に全線開通させるため、国は16、17年度の2年間で総額3兆円の財政投融資を投入した。公共性が高い建設工事だからこそ融資をした背景がある。施工者の選定に当たっては、公共事業に準じた透明性が求められるはずだ。
JR東海の社員が予定価格など非公表の情報を漏洩していた疑いも出ている。もし本当ならば、公共工事における官製談合のような状態だった可能性もある。
一方、大手4社は16年度までの純利益が2期続けて過去最高を更新するなど、工事不足で困窮はしていない。むしろ、限られた人材を有効利用するため、受注を選別するケースも多い。そのような状態だから、各社の施工能力を考えて事前に受注を調整した方がスムーズに進むと考えたのかもしれない。
JR東海は12月11日、「公正契約等調査委員会」（委員長：坪内良人・専務執行役員）を設置し、大林組に事情説明を求めている。大林組は14日、「捜査に全面協力する。真相の究明やコンプライアンスの徹底に取り組む」という趣旨のコメントを発表した。石井啓一国交相も12日の閣議後の会見で「捜査を見守りたい」と話すなど、今後の捜査が注目される。
工事 受注者
品川駅（南工区） 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV
名古屋駅（中央西工区） 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV
小野路非常口ほか 鹿島・オリエンタル白石・鉄建建設JV
南アルプストンネル（長野工区） 鹿島・飛島建設・フジタJV
中央アルプストンネル（山口） 鹿島・日本国土開発・吉川建設JV
品川駅（北工区） 清水建設・名工建設・三井住友建設JV
北品川非常口および変電施設（地下部） 清水建設・鴻池組・竹中土木・名工建設JV
伊那山地トンネル（坂島工区） 清水建設・大日本土木JV
日吉トンネル（南垣外工区） 清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JV
南アルプストンネル（山梨工区） 大成建設・佐藤工業・銭高組JV
南アルプストンネル（静岡工区） 大成建設・佐藤工業JV
静岡県内導水路トンネル 大成建設・佐藤工業・大豊建設JV
第一中京圏トンネル（西尾工区） 大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV
10年前には地下鉄工事の談合で手痛い罰
今回の疑惑の舞台となっている名古屋では、10年ほど前にも大林組を仕切り役とする談合事件が起こっている。名古屋市営地下鉄6号線の延伸工事の入札で独占禁止法違反があったとして、公取委が2007年に大林組、鹿島、清水建設のほか、前田建設工業と奥村組の5社を刑事告発した。その後、談合を取り仕切った大林組の元顧問に対して3年、各社の営業担当者に対して1年6カ月の懲役刑が科された。各社は1億〜2億円の罰金も支払った。
この談合を巡っては、刑事罰のほかにも公取委から14社に総額19億円の課徴金納付命令が出された。さらに、工事を受注した鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマ（当時）をそれぞれ幹事とする5JVに対して名古屋市が22億円の損害賠償を求めるなど、各社が手痛い罰を受けた。
しばらくは大手が主導する談合は鳴りを潜めていたものの、最近また様相が変わってきた。東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅部の工事で大手4社による談合疑惑が持ち上がり、昨年9月に入札手続きが中止されるなど、談合復活の兆しが見え始めている。
12/18(月) 22:32配信
リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから１０日目の１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。大成建設も加えた「スーパーゼネコン」４社がそれぞれ中心となった共同企業体（ＪＶ）はリニア関連工事２２件の約７割にあたる１５件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】
大林組は、ＪＲ東海側が発注する「名城非常口」（名古屋市中区）の工事で、ＪＲ東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。昨年４月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。
特捜部の捜査は当初、大林組１社が他の３社などを排除し、ＪＲ東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。しかし、特捜部は大林組と他の３社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。これによって捜査対象は名城非常口に限らず、１５件の工事に広がることになった。
リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費９兆円の巨大事業。「４社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」（ゼネコン関係者）のが実情だ。
しかし、ある検察幹部は「元々、普通の建設会社では参入できないような排他的な状況がありながら、さらに４社で受注を事前調整していたとしたら悪質だ」と指摘し、業界につきまとう「談合体質」を追及する構えだ。
◇「余裕なく、工事止められぬ」
リニア中央新幹線の品川−名古屋間で契約済み工事の７割を請け負う４社が受注調整をしていた疑いが浮上し、２０２７年開業を目指す工期への影響も懸念される事態にある。
「工程に余裕はなく、工事は何が何でも止めるわけにはいかない」。１８日、東京地検特捜部と公正取引委員会による鹿島、清水建設への捜索を受け、リニア建設の事業主体・ＪＲ東海の幹部はそう強調した。先行開業する品川−名古屋間の建設費は５兆５０００億円余。ＪＲ東海は１５年８月以降、鉄道・運輸機構への委託分を含めて２２件の工事で契約を結んだ。その中で、大手ゼネコン４社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）が１５件の工事を分け合い、うち１１件で工事が始まっている。
ＪＲ東海の柘植康英社長は、大林組が捜索された後の１３日の定例記者会見で「影響が出ることは想定していない」と述べ、品川−名古屋間の開業は計画通り進める考えを強調した。当面は工事の中止や受注者選定手続きの見直しをしない方針を示している。【野村阿悠子、黒尾透】
JR東海とゼネコン不正入札等ですが、次は政界ですかね？
山梨県の政治屋さん公務員は大丈夫ですか？
以下記事
リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が早川町で始まって１８日で２年になります。
しかし、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
おととし１２月早川町で工事が始まった南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の３県にまたがる全長２５キロのトンネルで、地層が複雑に入り組み、一番深いところでは地上から１４００メートルに達する最難関の工事とされています。
ことし７月からはトンネル本線の掘削に先立って地質を調べるために掘られる「先進坑」の掘削が進められていますが、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
理由についてＪＲ東海は、資材置き場の確保などに時間がかかったとしたうえで、「南アルプストンネルの工期は２０２５年までと長く、遅れは取り戻せる」としています。
一方、建設工事の入札をめぐって大手ゼネコンが偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件の影響についてＪＲ東海の柘植康英社長は１３日、１０年後の開業を目指す建設工事の工期に影響はでないとの認識を示しています。
別記事
リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑
12月18日 9時20分
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。
関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。
ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。
リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出しほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。
特捜部はすでに４社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。
12/13(水) 7:15配信
読売新聞
大手ゼネコン「大林組」（東京）がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社は、発注済みのリニア建設工事２２件の７割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、４社の受注経緯についても調べるとみられる。
リニア建設工事は、東京―大阪間（４３８キロ）を結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。２０２７年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、ＪＲ東海などは１５年８月以降、計２２件の工事契約を締結。このうち４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）は３〜４件ずつ計１５件の工事を受注している。
こちら別のメディア
リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが１３日、関係者への取材で分かった。
JR東海社員が漏えいか＝工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検
両社の担当部長らが月１回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のＪＲ東海は、２０１５年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体（ＪＶ）と鹿島のＪＶが残ったが、１６年に鹿島の提示額より約１割低い約９０億円で大林組側が受注した。
関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。（2017/12/13-10:47）
12月12日 まず読売がJR東海の関与を報道 その後各社続く
リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、ＪＲ東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」（東京）に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩（ろうえい）していた疑いがあることが１２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はＪＲ東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。
不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する１次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする２次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。
関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。
当初は７社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。
ゼネコン大手「鹿島建設」（東京）は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約１００億円を提示したのに対し、大林組が約９０億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。
特捜部は、ＪＲ東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。
情報漏洩の疑いについてＪＲ東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達（とおる）社長（７０）は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。
12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「１０年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組ＯＢは嘆息する。平成１９年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。
大林組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。
リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約９０億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。
名古屋に住んで４０年以上になるという女性（８２）は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは１０年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性（７３）も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。
大林組など大手ゼネコンが１７年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。１９年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役３人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。
大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。
だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組ＯＢは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。
「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」
モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。
以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。
そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。
葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。
しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。
興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。
本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。
（編集部）
以下記事
リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。2027年の先行開業を目指す東京―名古屋間では各地で工事が始まっており、捜査の行方によっては進捗に影響が出る恐れもある。
大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。
大林組が受注したリニア中央新幹線関連工事
工事 受注者 契約時期
品川駅（南工区） 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV 15年10月
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV 16年4月
名古屋駅（中央西工区） 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV 16年9月
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV 16年11月
取材などを基に日経コンストラクションが作成
入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。
談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。
不透明な「見積もり方式」、契約金額も非公表
もしリニアで入札情報が漏洩していたとなれば、発注者側のJR東海の責任も問われる。例えば、16年に発覚した中日本高速道路会社の発注業務で予定価格などが漏洩していた事件では、有識者委員会の調査の結果、同社のずさんな情報管理が明らかになった。同社の社員が意図的に情報を流出させたわけでなくても、発注者としての責任は免れない。
ただし、これらの不正事件では、事前に知った情報をもとに調査基準価格などの最低ラインを割り出し、その価格ぎりぎりで札を入れるケースがほとんどだ。一方、リニアの工事では各社が最低ラインを狙うような激しい価格競争は起きていないので、事情は異なる。
大林組が受注した4件の工事では、公募あるいは指名の「競争見積もり方式」で契約相手を決めている。この方式では、まず技術提案と入札価格を総合的に評価して、優先的に協議する相手を選定。その後、具体的な工法や工期、価格などを協議したうえで契約を結ぶ。総合評価落札方式のように定量的な数値で自動的に落札者を決めるわけではないので、選定過程が不透明になりやすい。
しかも、JR各社は民間企業なので、入札に関する情報を詳細に公表していない。リニアに関する各工事の契約金額も非公表だ。
東日本、東海、西日本のJR3社は14年、入札に対して高い公平性の確保を義務付けている世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から外された。3社は国の会計検査の対象にも含まれない。東日本、中日本、西日本の高速道路3社がWTOの対象で、会計検査も受けているのとは大きく異なる。
JRは民間企業とはいえ、鉄道の建設は極めて公共性の高い事業なので、透明性や公正さの確保は不可欠だ。不正の温床になってはならない。
大手建設会社は05年に「脱談合宣言」をして、信頼回復に向けて従来の「しきたり」からの決別を誓ったはずだった。それでも、入札を巡る不正は一向に後を絶たない。
大手が関わる最近の不正疑惑としては、東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅部の工事がある。発注者の東日本と中日本の両高速道路会社は今年9月、談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止した。
20年の東京五輪に向けた工事などもあり、しばらくは大型プロジェクトが続くと活気づいている建設業界。最近の相次ぐ不正疑惑は、こうした動きに水を差すものだ。
捜査の進展によっては、新たな不正があぶり出され、他社に飛び火する可能性もゼロではない。10月には、リニアで初となる大深度地下トンネル工事の発注手続きが始まっている。こうした大型案件への影響が懸念される。
