おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

リニア新幹線

リニア新幹線建設に反対します!

(当分この記事をトップに置きます。毎日のブログネタは下の方で更新されていますので、よろしく
2019年です。はやく工事を止めないと本当に酷い環境破壊が世界に知られてしまいますね。

最近(2019年11月)、静岡からの情報(まあ山梨にまともな調査報道できるメディアはないので)
がしっかりしています。

一つはこちらのweb


静岡新聞も大井川とリニアの関係をしっかりとアーカイブしてまとめています。是非ご覧ください。


ジャーナリストの樫田さんのクラウドファンディングによる書籍制作 すでに最初のゴールは突破していますが
さらなる調査報道のために皆さんのお力を貸してください。
2019年5月

報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。

リンクからよろしくお願いいたします。

日々のリニア関連記事はカテゴリー「リニア」で書き込んでいます。

談合問題や工事関連の事故などは東農リニア通信さんのブログが非常に細かくフォローしておりますのでご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/ookute3435

出来てから嘆いたり、文句を言ってもダメなんだよね。原発やダム、見えない処で進む砂防堰堤やら農業ダムといった利権構造。
分かりやすい動画です。是非ご覧ください。



鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行  2017年1月 ictkofuさんのブログ

2016年7月16日東京新聞 服部某のコメントは自身の売名行為だけだと思いますが、登山者や自然を愛する人たちがリニアに反対していることは嬉しい限り。
160716東京新聞リニア



2014年12月26日 (金) 午前0:00〜時論公論 「リニア中央新幹線着工 期待と課題」中村 幸司 解説委員


2014年11月05日 (水) くらし☆解説 「リニア中央新幹線建設と環境問題」中村 幸司 解説委員
動画はこちらで一部見る事が出来ます。
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013773305_00000


2011年NHK リニア”が来る 〜日本の環境アセスメント〜
2011年12月21日 放送

リニアと大深度地下。 JR東海の嘘の説明を国会で追及。 3月20日
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44626&media_type=

2015年3月3日の国会でのリニア


JR東海葛西名誉会長の記者クラブでの講演 自画自賛、悪いの組合、リニア説明会何が問題なんですか?と質問をはぐらかす。どうしてもアメリカにリニアを売り込みたい。だから代表権は渡さない。


2014年10月13日東京青山でのアーサーさんの講演 その後、川村先生との対談
リニア新幹線構想をアメリカの戦後占領政策という文脈から話されていて、目から鱗の方も多いかと思います。


飛んで火に入るリニアの虫 アーサー・ビナード講演会 第2部
https://www.youtube.com/watch?v=S1JyTseB0iQ

樫田さんの新刊(出版社の自主規制で発売直前に没になっていました)が出ました。
橋山先生の書籍が俯瞰的、鳥瞰的論考だとすれば、本書は地域に生きている人々の目線で長期間にわたって取材した渾身の一冊です。






日本自然保護協会からの「リニア中央新幹線補正評価書についての意見」2014年9月12日

youtube動画 17分ほどです。是非、リニア問題の入り口としてご覧ください。



教えていただいたブログです。リニア 原発 野鳥の会
野鳥の会の会長親子がリニアファンクラブは知っておりましたが、ここまでズブズブな会なんですね。
ちなみにリニアファンクラブの有名人の皆様はこちら。


橋山先生が新書でアップデイトされた内容を書かれています。是非ご覧になって考えてみてください。
もちろん反論大歓迎。



リニアのカテゴリー中に書きましたが、多くの方が知らないので備忘録として。
ドイツのリニア失敗、撤退の記事。

北山敏和さんの鉄道いまむかしの中にリニアがまとめられています。山梨リニアのページ等充実しています。

また、これまで出版されたリニア関連書籍のうち、自分自身で読んだものをamazonのリストにまとめておりますので眺めてみてください。いかに1980年代からいい加減な経済予測や提灯記事が本にされて
いたのか分かります。もちろん、的確な情報をもとにした論考した書籍もあります。

動画等に関しては一部別ブログでも紹介しております。

「科学の限界」の著者でもある池内先生の論考 2013年10月25日東京新聞(23日の中日新聞と同じ)
技術優先の単線思考
池内リニア




2013年10月6日東京新聞 夢を疑う
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2013年9月29日東京新聞朝刊 山口二郎教授記事
JR東海会長の件
9月29日東京新聞 山口二郎




ちょっと古いですがJR東海会長の葛西氏(当時リニア対策本部長)の講演記録です。JR単独事業ではリニアは不可能だと述べています。それも当時は事業費3兆円です。現在9兆円
葛西敬之JR東海リニア対策本部長の関西経済連合会での講演
(昭和63年10月31日講演 経済人 関西経済連合会刊 1989年1月)



2012年7月に書いたブログ:日本野鳥の会 : 原発問題に関する当会の見解
是非ともリニアから出る電磁波と野鳥の問題も調査研究していただきたいですね。
ちなみにこの会の会長親子はリニアファンクラブ員だそうですが。


2013年夏出版 リニアなぜ不要なのか。是非読んでみてください。
危ないリニア新幹線
危ないリニア新幹線 [単行本]

2013年4月15日 衆議院 予算委員会第8分科会 佐々木憲昭議員 
あまり迫力は無いですが国会でドンドン問題点を指摘していただきたいですね。


東濃リニアを考える会のブログです。非常に客観的かつ詳細に過去の分析等をされています。

素晴らしい報道です。2013年の2月まで知らなかった事を恥じています。
日本の環境アセスメントとリニアの関係です。

2011年末のNHKの報道その1
2011年末のNHKの報道その2


リニア新幹線関連書籍(読んだもの)のリストをamazonを使って作ってみました。是非、ご自身で読んでみてはいかがでしょうか。ジャーナリストがJRのデータ垂れ流しで都合の良い経済予測などしていた過去の状況が良くご理解いただけると思います。また、真剣に日本の鉄道や公共交通を考えて議論している方もいます。

山梨県 意見募集 どんどん素朴な疑問と意見を送りましょう。県職員はすでにJR東海社員のように税金でお働きになっています。

日本記者クラブでの橋山先生の講演と質疑応答 2012.10.24




JR東海のHPで山梨などリニア中央新幹線の沿線6都県で開いた住民説明会の資料や質疑の概要を、ホームページ(HP)で公開との事(平成24年10月19日新聞報道)

2012年4月21日(土)、神奈川県の川崎市総合自治会館ホールで行われた、「シンポジウム あなたの真下を「リニア」が通る 〜リニア新幹線は必要なの?〜」の模様。(動画です)  こちらでも視聴できます。

ICT甲府さんのブログが山梨県内の動きをまとめておられます。経済効果等の報道発表されたシミレーションがいかにデタラメかご覧ください。ちなみにこのシミレーションを提出したのはJR東海に資金融資している銀行の下部組織のコンサルタントということらしいです。

断層を横切るんですね
山梨県のHPにも断層の地図があります。
これはあくまでも国の調査に基づく地図であり、原発建設反対訴訟において多々明らかになる「実は断層がありました」的な隠蔽にも気をつけなければいけません。

リニアの駅はJRが作ってやるから、おまえら県別でしっかりしろというプレスリリース。pdfです
いったいJRって何様? 環境評価方法書がよほど不備があり、このままだと着工不能だと認識したのでしょうか。
札束で横っ面を叩いて県知事を働かせるわけだ。実に素晴らしい経営戦略ですね。
そして利用者負担で運賃を取る。もしかして原発・電力と同じ総括原価方式ですか?
2011年11月21日夜追記


まさかと思っていましたが、天皇陛下からいただいた大切な森(恩賜林)にリニアを通すようですね。
恩賜林という言葉は山梨県だけにあるそうです(僕らは子供の頃から聞いているので、全国にも同じような森があるとばかり思っていましたが)。

今年は陛下より御下賜されてから100年の記念事業もあるとの事ですが、、、、
陛下が良しと言われているのでしょうか?

また下記の環境影響評価方法書の内容の杜撰さが各県で問題になっているとの報道があります。
山梨には重要な魚類は居ないんだそうです。本当ですか?在来魚保護に危機感を行政も持っているはずじゃないですか?ヤマトイワナは絶滅しても良いんですか?


中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書(平成23年9月)

8月26日の長野県環境部による意見書。pdfです。
これはJR東海のリニア環境配慮書に対する意見募集に対して行ったものです。

長野県大鹿村の意見書です。pdfです。

トンネルの片方のサイドである大滝村は意見書が出ましたが、もう片方の
山梨県早川町は何も出してないのかな?
ご存じの方ご教示ください。

山梨県立大学の伊藤洋学長のリスク方程式という記事です。
正、続 とあります。
論理的です。是非じっくりとお読みくだされば幸いです。

さらに続々と記事を書いておられます。どうぞ多くの皆さん読んでみてください。
リニアとお猿の電車とは違うんですよ。
6月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20328674.html
6月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20337364.html
6月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20345954.html


2011年7月18日(祝)に相模原でシンポジウムがあるそうです。ここには駅のために2200億が使われるそうですが。。。。
20110718リニア_ページ_120110718リニア_ページ_2




積極的にリニア新幹線の問題を環境というテキストでブログにされている方もいます。こちら。


また山梨県北杜市のブロガーの皆さんのご意見が数日にわたりコメントされています。(6月13日から18日のブログ)
皆さん、真剣に考えていただきありがとうございます。

以上2011年6月21日追記

リニア計画の最終答申案が出され、今パブコメがされています。
答申案は以下のアドレスです。48ページありますので少し重いです。
http://www.mlit.go.jp/common/000142571.pdf

5月5日まで(この日程もなんだかなですが)パブコメが募集されています。是非、賛成、反対、ご自身の意見や不安を書かれてみてはいかがでしょうか。何処かの発電所みたいに、事が起きてからでは遅いと言うことは歴史が証明しています。

パブコメの結果です。まったく答申に反映していません。

誰のための計画なのでしょうか?
将来の需要があるのでしょうか?
未来を担う子供達にこれ以上借金や環境破壊を先送りにしないためにも。


リニア計画ほど不確定要因が多く、多くの困難とリスク(経済的、技術的、環境的)を抱えたプロジェクトは、世界中探してもまず存在しない

コンコルドの轍を踏まないためにも。

必要か、リニア新幹線
必要か、リニア新幹線
クチコミを見る


不公平の無い様にJR東海のリニア関連ページもリンクしておきます。

バイパスは結構ですが、リニアである必要性は無いし、一県一駅のハブ機能も見えない。そんなに急いで日本国内を動く必要性が見えない。

リニア市民ネットはこちら。
みどり・山梨
川村先生関連のリンク
別記事

笹川陽平さんとリニアの関係 金丸さんも登場
笹川さんのハンセン病撲滅計画には頭が下がるが、リニアに関してはダメですね。やはり感染症と科学技術は違うと思う。

山梨県のリニア関連
本当に山梨県のためになると信じているのかね?
信じる者は救われないと思うよ。

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 のページ
通過する県の誰が得をするのでしょうか?県民の皆さんは未来の子供達の事を考えて目先のニンジンを食べない方が良いと思います。

鉄道ジャーナリストで鉄道をこよなく愛する人もリニアを疑問視しています。(第4章等)
鉄道の未来学 (角川oneテーマ21)
鉄道の未来学 (角川oneテーマ21)
クチコミを見る

鉄道は生き残れるか
鉄道は生き残れるか

13000人が乗降者するらしい リニア甲府駅

山梨のリニア駅は甲府南部 中心部から30分、県が再決定(産経新聞) - Yahoo!ニュース


一時間に1本停車するかも微妙なリニア

一日の利用客が1万3000人だそうです。
一編成が1000人程度(新幹線より乗客数は少ない)で、どう計算するのでしょうか?

仮に開通するとして、その時に今の知事も行政担当者ももう居ないんだろうな(笑)


以下記事


令和9年の品川−名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線の山梨県内の駅について、長崎幸太郎知事は18日、当初決定通り、甲府市南部の大津町とすると発表した。直結が望ましいとの意見があったJR身延線の小井川駅(中央市)とは専用道をシャトルバスで結ぶ。

 リニア駅−品川間は約25分だが、甲府市中心部の甲府駅から身延線とシャトルバスを利用してリニア駅まで約30分かかるため、利便性には大きな課題が残った。

 駅は大津町と小井川駅付近の2案があったが、県の要望を受け、JR東海が平成25年に大津町に決め、翌年に国土交通省が工事計画を認可。だが、今年1月に当選した長崎知事が身延線との接続が望ましいとし、県が再検証していた。

 知事はこの日の記者会見で、2案とも1日の利用予測は1万3100人だが、車やバスを使う人の利便性は大津町が高いとの検証結果を説明した上で「駅位置は大津町とし、小井川駅との間にシャトルバスを運行させることが最適と判断した」と述べた。バスの専用道はリニア高架下のJR用地を利用するとしている。







調査報道 リニア 中日新聞(東京新聞)

考えるリニア着工 大月からの報告(上):朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)


山梨には調査報道出来るメディアがないので、つねに情報が他県から。
サンニチとかいうミニコミ誌があるが、利権やらスポンサーに寄り添っていて
弱者には寄り添わない様である。

雨畑ダムの違法行為で富士川が濁り、サクラエビが不良になっている疑惑も、静岡新聞等の
調査報道で公になった。


以下記事

枯れた生活用水

かつて山梨リニア実験線のトンネル工事で水枯れが発生した山あいに位置する朝日小沢地区=山梨県大月市猿橋町で
写真

 阪神大震災から三週間後の一九九五年二月七日、JR東海・山梨リニア実験線工事事務所(山梨県都留市)の一室。中に入れず玄関で警備員ともみ合う報道陣の怒号が響く中、隣接する大月市猿橋町朝日小沢地区の住民数十人が、JR職員とにらみ合いを続けていた。

 「トンネル工事の影響で生活用水が枯れた」「そんなはずはない」−。意を決しての協議は、しばらく平行線をたどった。

 山梨リニア実験線の先行区間として九一年から掘削が始まり、九四年六月に九鬼(くき)山(都留、大月市)を貫通した九鬼トンネル。主水源としていた沢「追乗(おいのり)川」の下をトンネルが貫通したことで徐々に水量が減り、生活用水に困るようになっていたのが、標高約四百五十メートルの山あいに位置する朝日小沢地区の住民だった。

 地区の十六戸でつくる中島組水道組合は、JRと市が事前に結んでいた水枯れに対する覚書に基づいて実験線工事事務所に対応を要請。しかし、JRは「水は減っていない」の一点張りで、取り合おうとはしなかった。


 元々この地区では、高台に十八トンのタンクを設けて水をため、その水圧を利用して各家庭に水を配っていた。しかし、水量が減ると水圧が弱くなり上部の家から順に水が出ない状態に。水需要が集中する朝晩にはたびたび断水し、トイレや洗い物ができない家庭が出るなどして節水が呼び掛けられた。区長の男性(68)は「風呂に入れない家もあったようで水が止まるたびに騒ぎになっていた」と振り返る。

 組合員はJRへ電話で何度も窮状を訴えたが取り合ってもらえず。「ここでネズミの会議をしていてもらちが明かない。マスコミ全社を引き連れて家族総出で事務所に押し掛けるべ」。住民らは手分けして新聞やテレビ各社に取材を依頼。この日、ついに直接協議の場が実現した。

 「別に言いがかりを付けて金が欲しいんじゃない。現実に水がねえだ」と訴える住民に対し、JRは「沢に水量計を付けて定期的に確認している。沢枯れはありえない」と反論。話し合いで結論は出ず、ついにJR関係者が現場を確認することになった。

 申し入れから数時間後。気温一桁台で残雪が残る朝日小沢地区の追乗川に、JRの工事事務所員や県リニアモーターカー推進局(現リニア交通局)、大月市の担当者が相次いで到着した。「これを見てみろ」−。住民が指した先には、川底の泥が乾いて白く固まった無音の沢が広がっていた。

 ◇  ◇ 

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事に、静岡県は同意していない。根底には「大井川の河川流量は減少せず、仮に水枯れが生じた場合は適切に対応する」とするJR東海に対し、強い不信感がある。その背景の一端を、山梨リニア実験線のトンネル工事で辛酸をなめた大月から報告する。

中:
◆度重なる水不足

トンネル工事の影響で一度枯渇した追乗川を前に「水が戻ったとはいえかつての流量とは程遠い」と嘆く志村久さん=山梨県大月市猿橋町朝日小沢地区で


 「あれま本当だ。こりゃすごいこん(こと)だ」−。一九九五年二月七日、山梨リニア実験線のトンネル工事で水枯れが発生した山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区。水不足を訴える住民の主張を疑いつつ、現場へ確認に訪れたJR東海・山梨リニア実験線工事事務所(同県都留市)の関係者は、枯れた沢を前にポカンと口を開けたまま驚きを口にした。

 枯れた追乗(おいのり)川は、三メートルほどの沢幅があり渇水期でも枯れることはなく、イワナやヤマメが生息する水量豊富な沢だった。しかし、沢上流部の下をリニア実験線のトンネルが貫通すると、徐々に水量が減少。上水道が整備されておらず、沢水を唯一の生活水源としていた朝日小沢地区では、生活に大きな支障が出ていた。

 水枯れ現場を視察したことでJRも態度を急変。実験線工事事務所の松浦政良係長はその場で「工事との因果関係を調査しつつ住民の意に沿う措置を取りたい」と表明した。給水車の派遣に加えて代替水源として新たな井戸を掘ることを約束。三日後には工事に着手し、その翌日には応急対応を完了した。

 「JRも『この問題は今後の工事に響くからあまり騒がないでほしい』と言って四つも井戸を掘ってくれた。その時は誰もがこれで安心だと思った」。当時、地元住民でつくる中島組水道組合の副組合長としてJRと交渉に当たった志村久さん(84)はそう振り返る。

 しかし、数年もたたずに異変が生じた。JRが設置した井戸の揚水ポンプが不調を来し、再び断水が発生。時を同じくして国内経済は低金利時代に突入し、JRから「この補償金の金利で月々の揚水ポンプの電気代をまかなってほしい」と渡された預金も目減りを始めていた。このままではあと十数年後には資金が底をつく。住民は再び危機的状況に追い込まれていた。

 中島組水道組合は、再びJRに対応を求めることも検討したが「周囲からお金が欲しくて騒いでいると思われたくないし、もうJRには関わりたくない」と、自分たちで対応することを決意。残りの補償金で上流部に新たな井戸を掘り、今日に続く水源を確保した。

 度重なる生活用水不足にさいなまれた朝日小沢地区ではその後、追乗川の水量が徐々に回復。地下水の流れは解明されていないが、独自に設置した井戸も順調に稼働し、今では平穏を取り戻している。

 志村さんは思う。「国の発展のためにはリニアは必要だと思う。でも水がなければ発展の前に人は死んでしまう。JRの言うことは信じられん。私たちはただ水があればいいんだ」

下:
◆無視された覚書

報道陣に公開されたリニア中央新幹線の実験車両=2013年6月、山梨県都留市の山梨リニア実験センターで
写真

 「工事に起因して減渇水の影響が認められた場合は速やかに対処する」。一九九四年に山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区で発生したリニア実験線のトンネル工事による水枯れ。大月市は有事を想定してJR東海と事前に覚書を交わしていた。しかし、水枯れを訴えた地元住民のSOSは当初、無視された。

 JRの担当者は、対応が遅れた理由は大月市の水枯れが実験線工事で初の減渇水事象で、調査・分析に時間を要した可能性があると釈明する。

 大月以外にもJRが水枯れを認めなかった事例はないのか。JRによると、記録が残る二〇〇八年以降、実験線の延伸区間で補償した水枯れは三十四件。うち三十三件は新たな井戸の設置やポンプアップで対応し、残る山梨県上野原市の事例も協議中という。

 実験線を除く山梨・長野工区では水枯れの対応例はないというが、工事の影響が地下水に及ぶまでには相当の歳月を要することもある。

 静岡県や大井川流域市町が南アルプストンネル(静岡市葵区)工事で懸念するのは、中下流域の水枯れ。JRは「静岡県側の調査資料でも触れられているように、中下流域の地下水は大井川の表流水由来。山梨県のトンネル工事現場付近で発生した水枯れと同列視はできない」と強調する。上流部には監視カメラを設置して水量を常時計測し、仮に中下流域で水枯れが発生してもJR側で因果関係を立証して適切に対応するとしている。

 しかし、川勝平太知事の不信感はぬぐえない。「地下水に影響は出ない」とするJRの主張に対し、「あり得ない。暴論」と一刀両断。三日の会見では公共工事の基準で補償期間が三十年に限られている点にも触れ、「何百年続いてきた生活が全部奪われるということになったとき、そうした補償は補償と言えるのか」とあらためてリニア計画の再考を促した。

 「私たちのように悔しい思いをしないためにも補償についてJRと事前にしっかり話し合ってほしい」−。九月下旬、掛川市倉真地区の住民が県庁を訪れ、難波喬司副知事に訴えた。倉真地区では二十年ほど前、新東名高速道路のトンネル工事で水枯れが発生したが、日本道路公団(当時)と交わしていた覚書の内容が曖昧だったため、現在も十分な補償がされていないという。

 「適切に対応すると言うが具体的にどうするのか」。トンネル工事を巡る県側とJRの協議で、県側から幾度となく挙がった指摘だ。大月や掛川の二の舞いにならないために今できることは何か。両地区の住民とも事前の徹底した話し合いの重要性を助言するが、十月以降、県とJRの協議は途絶えたままだ。

(五十幡将之が担当しました)



広告企画 リニア開業で誕生する「中央日本」 楠木建教授が語るその“ディープインパクト” AD 東海旅客鉄道株式会社

リニア開業で誕生する「中央日本」楠木建教授が語るその“ディープインパクト” | 広告企画 | ダイヤモンド・オンライン

ict甲府さんにFBで教えて頂いた記事です。ありがとうございます。

まさに原発広告と同じ構図
電事連や東電がお抱えのライターや有名人および御用学者を使って、安全神話を作り、蔓延させたことは本間龍さんの著作で詳しい。

人々の暮らし、環境、文化などは完全に無視。ただただ経済だけに注目している。
素晴らしい学者?さんですね。


備忘録的に転載しておきます。

JR東海による「リニア中央新幹線」の東京(品川)〜名古屋間開通予定である2027年まであと8年となった。その後、大阪まで延伸され、人口6500万人を有する一つの巨大な都市圏が誕生する。楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に話を聞き、リニア中央新幹線が日本にどのようなインパクトを与えるのかを探った。
リニア中央新幹線の開業により境界が再定義され「中央日本」が出現

 東京〜名古屋間で約5.5兆円、大阪まで約9兆円が投じられるリニア中央新幹線は、東海旅客鉄道(JR東海)による民間プロジェクトである。計画では、営業最高速度は時速500kmで、東京〜名古屋間を最速約40分、東京〜大阪間を最速約67分で結ぶ。営業最高速度285kmの東海道新幹線では東京〜名古屋間は約1時間半であり、時間短縮効果は圧倒的だ。品川駅からわずか25分程度で結ばれる甲府は、東京から横浜ほどの距離感になる。名古屋や大阪も劇的に近くなる感覚を持つだろう。
楠木 建 (くすのき けん)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
1992年、一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。 一橋大学商学部、同大学イノベーション研究センター助教授、 ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授、 同大学大学院国際企業戦略研究科准教授を経て、2010年より現職。

 楠木建教授は、著書『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)でも示しているように、企業の優れた戦略には、流れを持ったストーリーがあると考えている。各種の要因を一連のストーリーとして展開することで、優位性が構築されるというわけだ。それではリニア中央新幹線は、日本にどのようなストーリーとしての競争優位をもたらすのだろうか。

 楠木教授はまず、「リニア中央新幹線によって境界が再定義される」と語る。

 世の中には、地理的、制度的な「見えない境界」「見えない壁」が数多くあり、人々の暮らしや経済活動を非効率にしているケースが少なくない。例えば「日本の大都市圏」といえば東京・名古屋・大阪の三大都市圏を指すが、時として東京への一極集中が問題となる。これは三大都市圏内に対立軸がある、つまり境界があることを前提にした議論である。

「リニア中央新幹線で東京と名古屋、大阪が近くなるという考えでとどまれば、これは境界意識を残した改善論でしかありません。そうではなくて、リニア中央新幹線開業により東名阪を『中央日本』と呼ぶべき一体化した都市圏として構想することが大事なのではないでしょうか」(楠木教授)

 境界だと思っていたものがなくなる。それが「境界の再定義」という意味だ。
「『境界の再定義』をうまく取り入れたのはシンガポールです。経済を活性化させ、国力をつけるには、製造業を育てるという考えが一般的ですが、シンガポールは境界を再定義し、シンガポール一国で経済政策を考えるのではなく、ASEAN全体を1つのエリアとして捉え、『ASEANの首都』として何ができるか、何をすべきかを考えました。その結果、現在のように金融シティーや貿易港としての確固たる地位を築いたのです。リニア開業を契機とする日本の『境界再定義』により生まれる『中央日本』のインパクトは大変大きく、成熟社会となった日本の起爆剤になり得ます」(楠木教授)

中央日本」が将来の日本経済を牽引

 約3500万人もの人口を有する首都圏は、世界一人口が多い都市圏として知られているが、リニア中央新幹線が全線開業すれば、東名阪合わせて約6500万人という世界で類例を見ない規模の巨大都市圏が誕生する。
山梨リニア実験線。 現在の実験は、山梨県笛吹市境川町(起点)から、同県上野原市秋山(終点)までの全長42.8kmで行われている。

 国土交通省が主催する「スーパー・メガリージョン構想検討会」においても、「リニア中央新幹線については、その開業によって三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されている」とホームページで結ばれている。


「よく『東の東京、西の大阪』と象徴的に言われるように、日本では大都市圏は常に対置するものと捉えられてきました。それはあたかも米国で東海岸と西海岸のエリアが全く異なる個性を競い合っているのと同じような図式です。しかし『中央日本』は、それとは異なります。エリアとしての地勢的なメリットは、国土が小さいからこそ発揮されやすいのです」と楠木教授は語る。

 東京や大阪が、どちらかが主になるといった感覚ではなく、事業や暮らし、コストなどさまざまな条件を勘案して最適な状況を生み出せるようになる。楠木教授が提唱するところの「境界再定義」により誕生する「中央日本」は、将来の日本経済を牽引する強力なエンジンになり得るのだ。

「失われた○年」などと経済成長しないことを嘆く声も多いが、歴史的に見れば、高度経済成長期のような時代の方がイレギュラーであり、現在の経済状況はそれほど悲観すべき状況ではない。また、非婚化、晩婚化などがもたらす出生率の低下も、先進国に共通して見られる現象である。こうした状況下でどのような国をつくり、そのためにどのようなインフラが必要なのかを議論する必要がある、とも楠木教授は話す。前述の通り、成熟社会である日本の起爆剤になり得るリニアにかかる期待は大きい。

図の説明
(リニア中央新幹線が全線開業し、東京・名古屋・大阪が約1時間で行き来できるようになると 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)3,536万人(※)、中京圏(愛知・岐阜・三重)1,113万人(※)、 近畿圏(大阪・京都・奈良・兵庫)1,804万人(※)を合わせた約6,500万人の巨大都市圏が誕生する。※ 人口数は2017年総務省住民基本台帳による)

インターネットの進展がリアルへの欲求を高める

 冒頭で述べた通り、リニア中央新幹線の建設には、東京から名古屋まで約5.5兆円、大阪までは約9兆円という費用が必要となる。建設費用の調達について、「国民負担増大の懸念」といった間違った声も聞かれるが、JR東海は全額自己負担で建設するため、税金は1円も投入されない。

 楠木教授は、「リニア中央新幹線は、成熟した日本には珍しい『超大型プロジェクト』であり、世界のどこにもないインフラになる。そういうチャレンジングな民間企業があってもよい」と歓迎する。またリニア中央新幹線は、人々の暮らしそのものにも大きな変化をもたらす。

「以前はインターネットの発展により、実際に会って話すといったリアルなコミュニケーションが減る、またその価値が薄まる、という言説がありましたが、実態はその真逆になっています。インターネットの情報は誰もがアクセスできるので、例えばビジネスにおいては競合企業との『差』になりません。差を生み出すのは、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションから得られる情報です。インターネットの進展はフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの価値を再認識させました。インターネット関連の企業がシリコンバレーに集積していることも、フェース・ツー・フェースのリアルなコミュニケーションに価値があることの証左でしょう。リアルなコミュニケーションの先にあるのは日本が喉から手が出るほど欲しているイノベーションです。こうしたネット時代に、リアルで、人と人のつながりをさらに強めてくれるものの1つがリニアであるのは間違いないでしょう」(楠木教授)

1つの住まいに限定されない暮らしが始まる

 東京から大阪までが「中央日本」と呼ばれる1つの都市圏になれば、移動の容易さを背景に、1つの住まいに限定された暮らしをする必要がなくなる。人々は、もっと気軽に生活領域を広げられるようになる。

「多くの人が、仕事の他に趣味などに没頭する“異日常”の世界を持っています。“分身による日常”といってもいいでしょう。リニアの開通は、そうした異日常の過ごし方における “暗黙の境界”をも変化させてしまうと思います。人が従来とは違った移動を始めるのです」と楠木教授は考える。

 長野県の阿智村は環境省が実施した全国星空継続観察で「星の観察に適していた場所」第1位に選ばれたことなどから、「日本一の星空」と形容されることもある。同村は、リニア中央新幹線の長野県駅予定地である飯田市に隣接する。これまで飯田市へは東京から高速バスで4〜5時間かかっていたが、リニアが開通すれば、品川駅から45分程度で長野県駅(仮称)に到着する。東京で働く天体観測が趣味の人にとっては、これまで難しかった「平日の仕事帰りにふらっと阿智村へ行って満天の星空を見て、翌朝に阿智村から東京へ出社する」といった“異日常”が可能になる。天体観測はあくまで一例だが、リニア開業によってこうした「“暗黙の境界”変化による、従来と異なった移動」が発生することになるだろう。これは、新たに創出される消費活動であり、経済活性化にもつながる。

「日本のように、すでに十分にモノがあふれている成熟社会では、あからさまな『不足』はあまりない。大切なのは人々の選択肢が増えるということです。働き方改革で仕事時間のメリハリがつき、移動が容易になれば、生活スタイルのオプションが増えるわけです。生活のオプションが増える異日常を積極的に促すような取り組みこそが、消費活動を促進し、地域経済の活性化につながります」(楠木教授)

 超電導という最先端技術で、日本人の暮らしや日本経済を活性化させる可能性を持つリニア中央新幹線。その開通は8年後に迫っている。

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原発広告
本間 龍
亜紀書房
2013-09-25




静岡からの記事がまとも

知事「リニア3者協議進展ない」|NHK 静岡県のニュース


まともな首長さんですね。

利権に絡み取られないでいただきたい、そして環境を未来永劫に。


以下記事
水資源への影響に対する懸念から本体工事が始まっていないリニア中央新幹線の県内の区間をめぐって調整が進められている国と事業主体のJR東海、それに静岡県の3者協議について、静岡県の川勝知事は記者会見で協議の開催に向けた進展がないことを明らかにしました。

2027年の開業を目指すリニア中央新幹線は、静岡県が環境への影響が懸念されるとして県内の本体トンネルの着工を認めていません。
ことし10月下旬には、国土交通省の事務方トップが静岡県庁を訪れて川勝知事と面会し、JR東海を含めた3者が国主導で水資源への影響などの課題整理の協議を行うことで合意しましたが、そのあり方をめぐって調整が難航しています。
こうした状況について、静岡県の川勝知事は3日の記者会見で、「かれこれ1か月以上になるが協議開始の見通しは国から連絡がない」と述べ、3者協議の開催に向けて進展がないことを明らかにしました。
その上で、川勝知事は「問題の大きさについて国土交通省は手をこまねいている。環境影響を回避できなければ、すでに着工している関連工事を停止命令できる事態になっている」と述べ、環境影響の懸念が払拭される状況にならない限り、本体工事は認められないという認識を重ねて強調しました。

こちら静岡新聞

「流量減少なら施工停止」静岡県知事、国交省が見解示したと指摘
(2019/12/4 07:36)

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太静岡県知事は3日の定例記者会見で、国土交通省が2014年に、工事で大井川に流量減少の影響が出た場合、JR東海に施工停止を命令できるとの見解を示したと指摘。「環境への影響を回避できる提案がない状況なので(国交省はJR東海に)施工を許可しない命令ができるのではないか」と述べた。
 見解は14年6月に開かれた自民党のリニア中央新幹線の環境影響評価(アセスメント)に関する特別委員会で、国交省が示した。知事が公の場でこの見解に言及したのは初めて。今後、国交省主導で行われるJRとの新たな3者協議で、県側の主張を補強する狙いがあるとみられる。
 3者協議について国交省から連絡がない状態とし「国交省は手詰まり感があり、気の毒。大臣級、場合によっては菅義偉官房長官レベルの判断も必要になるのでは」とし、関係省庁が水問題への見解を明らかにすべきだとの認識も示した。
 台風19号で作業道になる静岡市内の林道が被害を受けたことに「本体工事など到底入れる状態ではない。少なくとも1年ほど工期が伸びることになる」との見方を示した。


リニアの根本的問題 水枯れ 環境破壊

リニア・トンネル問題は静岡県のわがままではない。大規模トンネル渇水公害がその本質だ


利権が幅を利かすリニア
一度始めた大型公共工事(リニア、ダム、高速道路、強靭化構想etc)は永遠に続けないとゼネコンは
まずいわけです。
そして後進国に成り下がる。

分かっちゃいるけどやめられない。そんな泥沼ですね。

記事に書かれている通り、各地で起こっている水枯れ問題(リニアだけでなく、鉄道や高速道路建設で)、されに静岡で問題となっている大井川水量減少問題。

水が無くても生きていかれるのでしょうJR東海やゼネコンの皆さんは。


ちなみに、こんな極右の政治家(中高の後輩らしいですが、地元では非常に評判悪いです。金が絡む支援者とヘイト好きな方は応援されているようです)もリニアに関して記事を書いています。

https://blogos.com/article/407176/
「リニア中央新幹線と日本の未来」 JR東海が暮らしの変化予想の動画を公開 








山梨でもリニアの番組やりませんか? 池上さん

「池上彰の発掘!静岡のチカラ Part10」2019年11月18日(月)よる6時57分〜|番組|静岡朝日テレビ


webより

どうして静岡県はリニア中央新幹線の工事に反対するのか。
リニア工事で浮上した「水問題」について、池上彰さんが基礎の基礎から解説!
なかなか噛み合わない川勝知事とJR東海。そしてリニアが通る沿線自治体の知事たちの考えは?
これからどうなるのか、今知りたいリニア中央新幹線を巡る問題をわかりやすく解説します!

最高時速500キロで疾走するリニア中央新幹線。
JR東海は2027年に品川〜名古屋駅間の開業、2037年には大阪までの全線開業を目指している。
そのルートの一部が静岡県内を通る。しかし沿線の都府県で駅が無いのは「静岡県だけ」。
何も恩恵が無さそうだが、実は静岡県にもメリットが。
リニア全線開業後の「新幹線の姿」を池上さんが解説。

そもそもトンネル工事をすると水がなくなるの?静岡県を通過する約25kmの南アルプストンネル。
その工事現場に大規模な「破砕帯」が存在する。
「破砕帯」工事で懸念されているのが大量の湧き水。
映画「黒部の太陽」でも描かれた「破砕帯」工事の難しさとは。
トンネル工事による水の流れの仕組みを池上さんが模型を使って解説。
さらに大井川流域の人々が「水問題」に敏感になっているのは、1980年代の「水返せ運動」が影響していた!

今年7月「静岡県のせいでリニアが止まっていいんですか」と、
静岡県を「けん制」したのは、お隣、愛知県の大村秀章知事。
このままでは、愛知県が期待する2027年の品川〜名古屋駅間の開業が危ういからだ。
番組では愛知県の大村知事に単独インタビューした。

MC】池上彰(ジャーナリスト)

Q.解説する側、伝える側の立場から、今回の番組はいかがでしたか?

私は今東京にいて、名古屋で仕事をしているんですよね。そうすると、「(リニア問題で)静岡が何かなぁ」みたいな雰囲気があるわけですよ。でも、静岡にはこういう立場があるんだってことを知ってほしいなと思います。
Q.考えさせられる番組内容だったと思うのですが、池上さんの感想は?

やはりリニアって言うのは国策として2027年までに東京―名古屋を開通させるんだって動いてますよね。でも、その途中の静岡県には静岡県としての悩みとか不安というのがあるんだよ、ということを、きちんと伝えたいなと思いますし、それは、東京や愛知県の人にも知って欲しいなって思いますね。その上でいい解決策をなんとか見出したいと思います。








ZAITEN 2017年 04 月号 [雑誌]
財界展望新社
2017-03-01



そうだ戦争の時にリニアのトンネルに逃げよう!

【経済インサイド】リニア中央新幹線 完成後は安全保障で貢献へ(1/2ページ) - 産経ニュース



JR東海様に書かされています?それとも忖度?

リニアのトンネルにJアラートで逃げるんでしょうか?(笑)

以下記事 備忘録

JR東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでいる。運行区間の約9割でトンネル内を走行するのが特徴だ。完成すれば、東京、名古屋、大阪の三大都市圏をつなぐ重要な輸送網となるが、実は日本の安全保障面で効果を発揮するとして期待されている。

 リニア中央新幹線は、最高時速505キロを実現するため、走行区間はカーブが極めて少ない。直線に近い形でルートを引くことで、東京−名古屋間の距離を東海道新幹線より約50キロ短縮した。このうち、86%に当たる247キロの区間でトンネル内を走行する。深さ40メートルの地中においては、地権者への事前の補償なしに事業者が使用権を設定できる「大深度地下」の認可を受ける。地下に設置される駅までの深さはおよそ20〜50メートル。つまり、大都市間の地下を直線で結ぶ移動路と避難施設を備えた、巨大な施設となるわけだ。

 このリニア中央新幹線の特徴について、「抗堪性(こうたんせい)が強い」(関係者)と期待されている。抗堪性とは、軍事攻撃に耐えて防護し機能を維持する能力のこと。自衛隊や警察の部隊がトンネル内を移動しても、敵国の偵察機や人工衛星などから発見される可能性が低いため、安保上の利点があると考えられている。

 海外で鉄道網に抗堪性を持たせた事例の一つに、旧ソ連がモスクワに整備した地下鉄がある。核シェルターの代わりとして、「西側」の地下鉄よりはるかに深く掘られているという。旧ソ連の構成国だった中央アジアのウズベキスタンの首都タシケントにある地下鉄も、同様の機能を持たせるために整備された、との説もある。
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 ウズベキスタン政府は、旧ソ連崩壊後も地下鉄での写真撮影を禁じていた。一説には「軍事関連施設」との扱いだったとされており、撮影が解禁されたのは2018年になってからだ。

 記者は当時、この地下鉄を利用したことがある。ウズベク政府の許可を得て写真を撮影することもできた。プラットホームに天井や壁などの巨大な美術品が飾られた荘厳な造りだった。

 もっとも、この地下鉄の深度は、大深度地下を掘削する箇所のあるリニア中央新幹線と比べて浅いとみられる。核シェルターとしての役割を本当に持たせていたかどうかは定かではない、との見方もある。

日本の安保関係者が懸念するのは、軍事力の増強を進める東アジア各国の動向だ。10月1日、中国・北京で挙行された軍事パレードでは、無人偵察機などが披露された。北朝鮮は短距離弾道ミサイルなど飛翔体を相次いで発射し、日本を取り巻く安保環境は変化している。その意味でも、抗堪力の強い施設の整備は重要性が増している。

 一方、着々と進められる中央新幹線の整備だが、進捗が不透明となっている箇所がある。

 工事による大井川の流量減少問題で、JR東海と静岡県との対立が続き、静岡工区は未着工だ。JR東海は10月初旬、山梨県の実験センターで試乗会を開催。「いまだ工事関係者の宿舎整備などの準備工事の段階」と説明したが、着工の見通しは立っていない。

 JR東海のある幹部は、最高時速505キロで営業運行できる陸上の乗り物は将来的にも実現は難しいとして、リニア中央新幹線が「陸上の交通機関としては、最後の乗り物になる」と期待を寄せる。多様な効果が見込まれる次世代の交通インフラだが、お披露目される日はまだまだ遠く、実現が遅れれば、安保上の損失は計り知れない。(経済本部 岡田美月)





乗客の安全など無視ですよ。金だけですから。リニア

リニア乗客の安全問題に切り込まず。堕ちた日本のジャーナリズム - Yahoo! JAPAN


https://www.mag2.com/p/news/421644


以下記事 10月29日

まぐまぐニュース

2027年の品川・名古屋間の開業に向け工事が進むリニア中央新幹線。開業後、約25kmに及ぶ南アルプストンネル内で立往生する事態が起きたときの安全対策に不備があると、メルマガ『NEWSを疑え!』の共著者の一人、西恭之・静岡県立大学特任助教が訴えたのは今年7月初めのことでした。この問題について、静岡県知事が10月11日に言及。しかし、問題意識を持って追取材に動いたマスコミは現時点で確認できていないようです。メルマガ『NEWSを疑え!』主宰者である小川和久さんは、こういった現状に接し、日本のジャーナリズムの劣化を嘆きます。
リニアの問題を報じないマスコミ

今年7月1日号のテクノ・アイ(西恭之・静岡県立大学特任助教)を憶えていらっしゃるでしょうか。建設中のリニア中央新幹線について、地震や停電時の乗客の避難対策の不備を指摘したものです。

静岡県内の場合、乗客は緊急停車したリニア中央新幹線から斜坑を3キロ以上歩いて2個所の非常口から地上に出ることになっていますが、まず、元気な人間でなければたどり着くのは難しいほどの勾配と距離です。たどり着いたとしても、非常口は標高1000メートル以上の高さにあり、そこから下山しようとしても標高1000メートル以上の高地を避難所が設けられる可能性のある場所まで、10キロ以上を歩かなければなりません。冬などであれば、東京や名古屋の服装のままの乗客が寒さから命を落とす危険性は明らかです。

しかも、南海トラフ地震や東海地震が起きた場合、緊急停車したリニア中央新幹線の乗客に対して、自衛隊を含めて、災害対応で大わらわの行政組織の手が回るとは思われません。救援の手はさしのべられないと思わなければならないのです。

そう考えれば、非常口などはもっと脱出しやすい位置や構造にして、乗客の自助・共助だけで危機を脱することが可能なものにする必要があります。西さんのコラムでは、乗客の安全に配慮したスイスのゴッタルドベーストンネル(57キロ)の例などが紹介されています。

この問題について、10月11日、静岡県の川勝平太知事が記者会見で触れ、西さんのコラムも配付しました。その結果は、日本のマスコミの惨憺たる現状を表すものとなりました。

取り上げたのは中日新聞だけ。それも西さんへの取材はおろか、具体的に知事が指摘した危険性に言及したものでもありませんでした。単に「知事がこんな話をした」という、おざなりの「出席原稿」(ちゃんと仕事をしているというアリバイ原稿)として処理されてしまったのです。

この問題に火が付けば、下手をするとリニア中央新幹線計画は頓挫するおそれさえあります。そうでなくとも、乗客の安全対策について新たな工事などが必要となるでしょう。

少なくともジャーナリストであれば、西さんに取材し、コラムに書かれたスイスの具体例などを確認し、JR東海に取材するでしょう。さらに、一定の乗客安全対策が施されている青函トンネルの安全対策についてJR北海道にも聞くはずです。残念なことに、その形跡はいっさいありませんでした。

私はJR東海のドン・葛西敬之名誉会長とは1991年以来の付き合いですし、その関係からもリニア中央新幹線には成功して欲しいと思っています。静岡県と対立している大井川の流量減少問題も、良い形で決着して欲しいと願っています。

しかし、ことは乗客の安全の問題です。少しでも疑問が残るようなら、その点を解明しなければなりません。JR東海が気づいていないなら、問題を指摘し、解決に向けて動かすのもジャーナリズムの仕事ですが、そういう問題意識がまったく感じられませんでした。

実を言えば、西さんのコラムはメルマガ『NEWSを疑え!』の読者である少なからぬ大手マスコミのベテラン記者が目にしているのですが、コラムが出てから3か月以上も経つのに反応はゼロでした。

これをジャーナリズムの劣化と言わずして何と表現すれば良いのでしょうか。ボーッと記者発表を垂れ流しているんじゃねえ!と怒鳴り上げるようなデスクなんて、もはや、棲息していないのでしょうね(苦笑)。(小川和久)

image by: YMZK-Photo / Shutterstock.com

MAG2 NEWS




リニア需要予測 ?? 

山梨県/リニア需要予測結果について


平成24年の発表資料ですが

なぜか
発表日:2019年6月20日

何か意味があるのかな?

以下内容

今般、上記需要予測の結果を次のとおりとりまとめた。
※詳細については、別紙のとおり

(需要予測結果)
1.リニア新駅利用者数(乗降客数) 約12,300人/日
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)

(目的別利用者数)
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日

2.立地企業数(新たに立地する事業所の数)約2,600社
(開業時:約800社)(30.4%)

3.居住人口(新たに居住する人の数)約14,600人
(開業時:約3,800人)(25.7%)

pdfの内容テキスト

リニア需要予測結果について
(調査目的)
○ リニアを活用した県土づくりを計画的に進めるための基本的な指針となる「リニア活用基本構
想」の策定に向け、リニア新駅利用者数などを調査・分析した。
○ 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を踏まえ、東京都・名古屋市間開業から
概ね10年後の平成47年(2035年)時点を目標年次として推計を行った。
(需要予測の前提条件)
○ JR東海が長期試算見通し(平成22年4月)を行った際の運行条件を用い、リニアの運行本
数は5本/時とし、その内1本が本県のリニア新駅に停車すると想定。(上下線とも)
○ また、リニア開業時(東京都・名古屋市間)には、中部横断自動車道(増穂以南)や新山梨環
状道路、西関東連絡道路は整備済みと想定した。

(需要予測の推計方法)
○ 需要予測は、アンケート調査で企業や住民が回答したデータをもとに予測する表明選好法
(SP 法)注により実施した。
注:アンケート調査で人々の選好を尋ねることによって評価する方法
(1) 企業アンケートから、本県への進出企業数及び撤退企業数、リニア新駅利用者数(目的:ビ
ジネス)を推計
(2) 住民アンケートから、本県への転入者数及び転出者数、リニア新駅利用者数(目的:通勤・
通学、観光(買い物、レジャーを含む))を推計
・企業アンケート:県内外5,500社(回答1,300社)
・住民アンケート:県内2,000人及び県外Web調査(回答1,300人)
(需要予測結果)
1 リニア新駅利用者数(乗降客数)・・・・・・・・・・・・ 約12,300人/日 の利用が見込まれる
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)
目的別利用者数
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日
(内訳)観光目的のリニア利用者数(乗降客数)・ 約 8,600人/日 のリニア利用が見込まれる
(開業時:約6,200人/日)(71.9%)
2 立地企業数(新たに立地する事業所の数)・・・・・・ 約 2,600社 の立地が見込まれる
(開業時:約 800社)(30.4%)
3 居住人口(新たに居住する人の数)・・・・・・・・・・・・ 約14,600人 の増加が見込まれる
(開業時:約3,800人)(25.7%)
○ なお、リニア新駅利用者数(乗降客数)、立地企業数及び居住人口の開業時(平成3
9年)の数値については、既存の新幹線駅での定着状況、新幹線開業後の企業・人口
動向を勘案し推計している。
※需要予測結果の詳細については別紙資料参照




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リニア 誰が責任を取る?

「大井川流量減らない」JR東海社長強調 リニア工事|静岡新聞アットエス


どうして環境アセスメントの段階で宣言しなかった?
都合の悪いデータは決して出さないJR東海

以下記事

「大井川流量減らない」JR東海社長強調 リニア工事
(2019/10/29 08:21)

 JR東海の金子慎社長は28日、名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について「トンネル湧水を川に戻すので、利水者の関心がある河川流量(表流水)は減少しない。根本を理解いただきたい」と述べた。一方、静岡県側は南アルプストンネル掘削が地下水に影響し水系全体の水が減少すると指摘しており、論点の食い違いが浮き彫りになった。
 金子社長は「(河川流量の減少分よりも量が多いとする)トンネル湧水を全部川に戻せば大井川の河川流量は増える」と説明。「利水者の方々の関心は河川の流量なのだろうと思う」と想定し「工事のどの段階であっても河川流量は減らない」とする試算結果を強調した。地下水への影響には言及しなかった。
 ただ、同社はトンネルがつながるまでの期間、湧水(地下水)が県外に流出することは避けられないとしている。この点について金子社長は「突発湧水のリスクがあり、安全面から上り勾配で掘るしかない」と県外流出を事実上認めた上で「大変難しい問題だが(国土交通省が主導する)新しい枠組みの中で整理をしていただけないか」と期待を込めた。
 大井川下流域では水道などの家庭利用、田畑、ウナギ養殖、工場といった用途で地下水が使われ、影響を危ぶむ声が強まっている。







気を付けましょうね。提灯記事 どこがサイエンスライター?

静岡県知事の「リニア妨害」 県内からも不満噴出の衝撃【前編】 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン



自称?サイエンスライターの様です。

JR東海から投稿料頂いているんでしょうか?
原発芸能人や原発著述業があった様に、リニア御用ライターですかね。


きっと原発立地もこんな連中が広告代理店と原発マネーで絡め捕られて
魂を売ったんでしょう。

関電の現状を見ていれば分かりますよね。

福島なんか、さらに巨大な金が流れたわけですから。


「想像できる未来を、超えよう」??

JR東海が動画を作ったそうです。

誰がリニアに乗るのでしょうね?

富裕層しか乗らない、外の景色も見えない、環境大破壊の世界が相手にしない技術

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悪夢の新幹線 リニア

夢のリニア中央新幹線、乗ってみてわかった「実現への不安」(川辺 謙一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)


記事のオーサー
1970年、三重県生まれ。交通技術ライター。東北大学工学部卒、同大学院工学研究科修了。化学メーカーに入社、半導体材料などの開発に従事。2004年に独立し、雑誌・書籍に数多く寄稿。高度化した技術を一般向けに翻訳・紹介している。著書に『図解・地下鉄の科学』『図解・新幹線運行のメカニズム』『図解・首都高速の科学』『図解・燃料電池自動車のメカニズム』(いずれもブルーバックス)、『鉄道を科学する』(サイエンス・アイ新書)、『東京総合指令室』(交通新聞社新書)など多数。

皆さん乗りたいですか?
外がほとんど見えない、ほとんど地下トンネルと防音フード、南アルプスを破壊して貫くトンネル。
運転手はいません、地震で止まったら? 地下から脱出?

すでに既存の新幹線も時速400勹薪召剖瓩鼎い討い泙后

記事より

そこで今回の乗車体験では、超電導リニアにほとんど興味がない被験者として、筆者の妻に同乗してもらった。妻は、想像以上に乗り心地が悪かった上に、降車30分後まで「耳ツン」に悩まされたことから、「超電導リニアには二度と乗りたくない」と言っていた。


中略

JR東海は、米国に対して、その大動脈である北東回廊に超電導リニアを導入することを働きかけているが、先行きは不透明だ。とくに2017年にトランプ大統領が就任してからは、米国で高速鉄道を整備する動きがトーンダウンしたこともあり、交渉が停滞しているとメディアが報じている。

また、最近の同社は、超電導リニア車両への投資に対して及び腰だ。2010年10月26日には、同社は2015年度までにL0系を合計14両製作すると発表したものの、本稿執筆時点までに5両しか製作していない。2018年12月20日には、L0系をブラッシュアップさせた「改良型試験車」を製作し、2020年春に2両のみ完成させ、既存のL0系の先頭車・中間車と組み合わせて走行試験を行うと発表した。

つまり、製作する車両の数が、2010年の発表内容よりも大幅に減っているのだ。これはむしろ「後退」であり、中央新幹線の建設に邁進する同社の勢いとは整合しない。まるで、超電導リニアに対する熱が冷めてしまったかのようだ。

以上のことから、筆者は、超電導リニアの開発はそろそろ「潮時」であり、中央新幹線への導入を断念することも視野に入れるべき状況だと考える。JR東海が主張するように、東海道新幹線のバイパスを造って、輸送ルートの二重系化を図ることが中央新幹線の目的なのであれば、従来の鉄輪式で開業させればいい。

もちろんJR東海は、発足直後から30年以上にわたって超電導リニアに巨額の開発費を投じてきたし、国民や政府、地方自治体からの期待もあるので、今更かんたんには開発を止められない。

とはいえ、前述したL0系の状況を踏まえれば、超電導リニアを営業運転に耐えうるものに仕上げるには、まだまだ相当長い時間がかかるだろう。しかも、米国はその技術を買ってくれそうにないので、開発費が回収できる見込みも立たない。こうした状況に対する葛藤が、JR東海の現経営陣にはあるのではないだろうか。









子どもたちの理解を誤らせるリニア漫画・STOP!行政の裁量権を問う「リニアまんが訴訟」に公正な判決を求める署名

キャンペーン ・ 甲府地方裁判所民事部: 子どもたちの理解を誤らせるリニア漫画・ストップ!行政の裁量権を問う「リニアまんが訴訟」に公正な判決を求める署名 ・ Change.org


行政とメディア、ゼネコン等々が一体となって間違った(嘘)情報を垂れ流す、まさに原発行政や
それに伴う原発立地の際の広告代理店の暗躍と同じ構図です。

未来ある子供を騙す事を大人が率先して行う愚かさ。

いい加減にやめませんか?

どうぞ上記のリンクから署名をお願いします。

山梨大学元教授、山梨県立大学元学長の伊藤洋先生も参加されています。








調査報道の基本 山梨の新聞テレビラジオさん

大井川とリニア どうなる「水の恵み」、流域の歴史・歩み・思い|静岡新聞アットエス


山梨には調査報道という言葉は存在しない。
つねに発表報道、だから、おくやみとたんじょう欄を見るために新聞を買う。
そして、県発表、企業発表のテキストをコピペして報道する。

だから企業、行政、メディアの広告主に都合の悪い情報は決して流れない(全国紙等に抜かれると
しょうがなく後追いで記事を作る)。

リニア、中部横断道路、雨畑ダム汚染問題(静岡に影響)などはほぼほぼ報道しない。
住民の裨益よりゼネコンやその取り巻き、公務員の利益なのでしょう。

以下備忘録として記事を引用しておきます。

大井川とリニア どうなる「水の恵み」、流域の歴史・歩み・思い
(2019/9/1 11:30)


 大井川の水は守れるのか―。JR東海が建設するリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で、トンネル内に湧き出る水の扱いを巡って同社と静岡県の対立が続いている。県の求めに応じ湧水全量を大井川に戻すとした同社だったが、ここに来てトンネルを掘り進む一定期間、全量は戻せないと表明。流域住民に困惑が広がった。流域は昔から水不足に苦しみ、国策として進められた水力発電所の開発にも翻弄(ほんろう)されてきた。その歴史を振り返り「水の恵み」について考えた。

 ■生活、産業にフル活用 少量減でも募る懸念
 8月25日、静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」で大井川を上流から下流へとたどった。見えてきたのは、限られた水を生活や産業にフル活用する流域の営みだ。全長168キロの大井川は本県最北端の間ノ岳(3190メートル)を起点とする。トンネルはその10キロほど下流で源流部の地下を貫通する。手つかずの自然が残る山肌を流れる何本もの青白い沢筋。上空から見ても水量は豊かで、多様な生態系を支えている様子がうかがえる。
 全国有数の急流河川は高低差を利用した「水力発電に最適」(電力関係者)で、明治時代から開発が進んだ。トンネル計画区間のすぐ下流にある田代ダムは1928年に運転が始まった、大井川に現存する最も古いダムだ。たまった水の一部は発電用に導水路を通じて富士川に流れ出る。
 さらに南下すると畑薙第一、第二、井川ダムが見えてきた。昭和30年代に完成し、電力を供給して戦後の高度経済成長を支えた。ただ、堆積する土砂が増え、渇水時に水量を調整するダムの能力低下が懸念される。井川ダムより下流は発電の効率化で導水管により水を送るため、河原を流れる水の量が少なくなる。流域のダム14カ所と水力発電所20カ所は、経済成長へと突っ走った「国策」の歴史を象徴している。
 ヘリは下流域に到達した。左岸は水がしみ込みやすい「ザル田」と呼ばれる土壌の地域。牧之原台地が広がる右岸は水不足に悩まされ続け、江戸時代などに造られたため池が400カ所以上もある。発電に使われた水は中部電力川口発電所(島田市)の取水口を起点に志太榛原や小笠地域の家庭、田畑、工場で再び利用される。


別の日、掛川市のトマト農家笠原弘孝さん(46)を取材した。大井川の流量減少問題について聞くと「水が数日間供給されないだけでトマトは駄目になる。水源の水が減るのは大きな不安だ」と語った。用水は工業にも活用され、スズキ相良工場(牧之原市)をはじめ、自動車部品や化学製品などの工場に安価な水を届ける。東遠工業用水道企業団の大石良治事務局長は「大井川のおかげで水源の乏しい地域に企業を誘致できるようになった。恵みの水だ」と強調した。

 ◎渇水頻発 節水が長期化 気候変動で調整難しく
 大井川は近年、渇水が頻発し、水利用者に求められる節水が長期化する傾向がみられる。直近では昨年12月から今年5月にかけ147日間に及んだ。複数の利水関係者は「気候変動で降水量に偏りが出ていて、水量の調整が難しくなっている」と背景を指摘する。
 1994年は節水率が50%に達し、牧之原台地の茶が枯れ、もえぎ色の茶葉が赤く染まった。利水関係者は、リニアのトンネル工事で流量が減り、降水量減少など条件が重なれば同じ事態が起こりかねないと気をもむ。
 工場は年間を通じて水を使うため、節水は企業の生産活動をも左右しかねない。渇水が深刻化すれば志太榛原、小笠地域の62万人の上水道にも影響が及ぶ。

 ■「水返せ」の思い今も 「本来の機能失った」
 「昔は毎日のように川で泳いでいた。当時に比べて数メートルは河床が上がっている」
 奥大井観光の拠点としてにぎわう川根本町の大井川鉄道千頭駅付近。蛇行する大井川の流れと対岸に堆積した砂利を眺めながら、大井川を再生する会の殿岡邦吉さん(70)がつぶやいた。少年時代に岩から飛び込んだという淵は消え、支流から流れ込む土砂の堆積も進む。「今の大井川は本来の川の機能を失ってしまった」
 明治時代から水力発電所が次々と建設され、表流水がやせ細っていった大井川。上流からの水は導水管に消え、発電を繰り返しながら最下流部の中部電力川口発電所(島田市)へと届けられる。塩郷堰(えん)堤が完成すると下流部は「河原砂漠」と化し、一方の上流部は土砂の堆積や水害が問題化。旧川根3町(本川根、中川根、川根)では1980年代後半、官民による「水返せ運動」が熱を帯び、デモ行進や河川敷での決起集会につながった。再生する会の会員の多くは、運動を後押しした青年組織「モアラブ川根」の元メンバーだ。

運動は国も動かし、発電ダムの水利権更新に合わせた河川維持流量の確保が求められるように。中電との厳しい交渉の末、水利権の更新年だった89年、塩郷堰堤から毎秒3トン(冬場以外は同5トン)の放流が決定。運動の舞台は源流部に位置する田代ダムに移り、2006年の水利権更新に合わせて山梨県側の富士川水系に流れ出ていた水の一部を取り戻した。
 全国にも影響を与えた運動から30年が経過したが、再生する会は「大井川の環境は決して良くなっていない」と危機感を抱く。19年の水利権更新を前に活動を再開し、当面は、水の濁りと土砂堆積▽塩郷ダムの利用▽魚道の改善−などをテーマに研究を続ける方針だ。
 久野孝史会長(69)は電源開発という「国策」に翻弄(ほんろう)されたかつての水問題と、リニア中央新幹線工事に伴う流量減少問題を重ねつつ、「水問題は今始まったことではない。下流域での利用状況を含め、改めて大井川の環境を考えるべき」と強調する。
 流量に加えて水質の変化を懸念するのは新大井川漁協の鈴木捷博組合長(76)だ。「ダム建設当時は皆、水がなくなることや濁水への危機感がなかったはず」と自戒を込める。「(リニア工事に)慎重に対応してほしいと思うのが当然。アユやウナギの遡上(そじょう)も見られなくなった川を、少しでも昔の姿に戻してあげたい」と願う。

 ◎土砂堆積、流下能力低下
 急峻(きゅうしゅん)な地形や多雨により土砂の供給が活発な大井川では、ダムの堆砂が進行し、利水能力の低下や河床の上昇などへの対応が課題となっている。
 国土交通省中部地方整備局と流域自治体、電力会社などでつくる協議会が策定中の「大井川流砂系総合土砂管理計画」の素案によると、流砂系内のダム15基(塩郷堰堤を含む)のうち3カ所は満砂に近く、そのほかのダムでも、半数で堆砂率が50%超。長尾川合流点付近(川根本町)から上流約20キロ区間では、河床高が計画河床高と比較して1〜2メートル程度高く(2015年時点)、「流下能力が著しく低い区間」とされた。

同区間を含む県管理区間では民間による砂利採取を進めるが、09年以降は骨材需要減などで進まず、目標値を下回る。上流部は特に進んでいないのが現状だ。

 ◎大井川の「水返せ運動」の歴史
 1960年 塩郷堰堤が完成、川口発電所への送水開始。下流で水枯れ、上流では堆砂などが問題となる
   85年 川根3町による陳情や要望が活発化
   88年 塩郷堰堤からの放流を求め、河川敷での住民集会やデモ行進を実施
   89年 水利権更新、通年放流量毎秒3トンを義務付け(県、中電の覚書で冬場以外は同5トンを放流)
   97年 河川法改正。河川環境の整備・保護の観点が加わる
 2000年 大井川流域8町(当時)の首長らが「大井川の清流を守る研究協議会」を結成
   03年 国や県、流域市町と電力会社による「大井川水利流量調整協議会」が設立
   05年 田代ダムからの河川維持流量を毎秒0.43〜1.49トンとすることで合意

 ■新東名で水枯れの教訓 茶業者「補償ルールを」
 リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少問題では、流域の水資源に影響が出た場合の補償の在り方も焦点になっている。20年前、その教訓になりそうな事態が掛川市で起きていた。
 新東名高速道建設中の1999年、掛川市の粟ケ岳トンネル工事中に出水が発生した。間もなく周辺の倉真地区で農業用水を採る沢が枯れ、東山地区では地下水を源とする簡易水道が断水した。
 「切れたことのない沢が突然、2キロくらいの範囲で干上がった。驚いたし困ったよ」
 粟ケ岳北麓で沢の水を使って茶園を営んでいた60代の男性は、当時のショックを振り返る。
 着工前、日本道路公団(現中日本高速道路)の説明会が開かれたが「水枯れの可能性の話はなかった」と男性。断水後、地区の要望を受けた公団は、トンネル内の止水工事に加えて別の川から茶園へ約2キロの引水管路と中継ポンプを設ける補償的措置で応じた。
 ただ、完成した管路は水が出ず、男性は不具合を訴えたが結局1度も使えなかったという。止水の効果も限定的で、男性は水を確保する負担と茶価安から生産を断念。金銭補償を求めて5年ほどたった昨年、中日本高速道路とようやく補償が成立した。
 男性は「条件が提示され、交渉の余地はなかった。事前に補償のルールを決めていれば対応が違っていたはずだ」と悔やむ。

倉真地区では観光名所「松葉の滝」も一時水が絶えた。止水などで水量は3割ほど戻ったが、市や地区区長会は当初から完全回復を求めて要望を続けている。中日本高速道路は「経済的損害がないため対策はできない」との立場で、協議は長年、平行線のままだ。
 地区役員の横地静雄さんは「滝はハイキングコースの目玉。何とか水量を戻したい。このまま協議打ち切りでは困る」と語気を強める。リニア中央新幹線の工事に対しても「補償の決めごとなしに工事をすべきでない」と粟ケ岳の苦い教訓が生かされるよう願う。
 大井川水系の利水自治体は10市町。地中の水脈は複雑、広域に入り組んでいる。特に扇状地が広がる左岸は多くの工場や家庭が伏流水に依存しているだけに、南アルプストンネル工事に伴う水脈の変化がどのような影響を及ぼすか、影響と工事との因果関係は立証できるのか、有識者の間に懸念の声が目立つ。
 松井三郎掛川市長は「水量、水質に影響が出た場合の補償の確約がなければ工事は認められない」と、地元の立場を強く訴えた。

 ◎「丹那」も対応に苦慮
 トンネル工事を巡る補償問題は全国各地で発生し、被害を受けた住民が対応に苦慮した事例は多い。県内では約100年前の東海道線丹那トンネル工事に伴う水枯れが有名だ。
 函南町誌や鉄道省(現在の国土交通省やJR)の資料によると、トンネル真上の丹那盆地(函南町)はワサビを栽培できるほど水が豊富だったが、工事の進行とともに地下水脈が変化し、盆地内に水枯れが広がった。
 飲料水に支障が生じるほどで、住民は鉄道省にたびたび救済を訴えたが、同省は当初、関東大震災の地下変動や降雨量減少のせいだとして本格調査に応じなかった。約10年で多額の補償を得たが、配分を巡って集落間で対立し、住民の襲撃事件にも発展した。同町の資料には「覆水盆に返らず」と記されている。



山梨で報道されない事

水のない川、干上がった田 山梨で起こった“異変” リニア工事で“水枯れ”は起こるか?(テレビ静岡NEWS) - Yahoo!ニュース


オリジナルの動画を含むサイトはhttp://www.sut-tv.com/news/indiv/2127/

早川町の雨畑ダム汚染問題もリニアも、山梨のメディアは一向に調査もしないし報道もしない。
この姿勢は、静岡県のメディアを見ていると良くわかります。

国の利益が国益なら県の利益の県益を一部の人間がどうにでもできる事が良くわかります。
新聞もTVラジオも忖度し、あるいは結託して都合の悪い情報を隠蔽しているのでしょう。

どれだけ民度が低いことやら。

最低限の調査報道すらしない山梨のメディアなのです。

記事より

JR東海の回答

JR東海は山梨県の水枯れについて、テレビ静岡の取材に以下のように回答しています。

【山梨県の水枯れについて】
「調査を行い公共工事の基準に基づいて適切に補償しております」
※なお戸数など、どのぐらいの規模で水枯れが起こっているか詳細は明らかにしていない。

【山梨県内ですすむ南アルプスのトンネル工事について】
「掘削に伴う周辺の河川や井戸・湧水の流量の減少は確認されていません」

【静岡県内で予定される南アルプスのトンネル工事について】
「山梨と同じく『先進ボーリング』と呼ばれる調査で、トンネルを掘る場所の
地質状況などを事前に十分に確認しながら掘り進めていきます」




環境アセスメントやり直し ニア大井川問題、全量回復を事実上撤回 JR「約束ではない」

リニア大井川問題、全量回復を事実上撤回 JR「約束ではない」|静岡新聞アットエス



平気で嘘をつく! どこかの首相に似ていますね。
まあJR東海の名誉会長?が首相の指南役だそうですから。

以下記事

リニア大井川問題、全量回復を事実上撤回 JR「約束ではない」
(2019/8/30 07:48)

 リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、JR東海の新美憲一中央新幹線推進本部副本部長は29日、昨年10月に同社が表明したトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針に関し「約束ではない」との認識を示した。全量回復とした当初の方針は「工事完了後との認識だった」と釈明し、工事中を含むトンネル湧水の全てを大井川に戻すとする方針を事実上撤回した。
 静岡県庁で開かれた利水関係者との意見交換会後に記者団の取材に答えた。新美副本部長は「その時点(昨年10月)で工事中、工事完了後など、細かいところまで詰めて話をしていなかった」と説明。全量回復の具体策について「私の頭には浮かんでいない。これ以上はノーアイデアだ」と述べた。一方でトンネル湧水の県外への流出量を減らす努力は、引き続き検討する考えを示した。
 流域市町や利水団体は「全量」には、工事中に発生する湧水も含まれるという認識で「約束が守られていない」(大井川土地改良区の内田幸男理事長)と不信感を募らせている。利水関係者とJRとの今後の協議に影響する可能性もある。
 JRは昨年10月、利水団体との基本協定案で「原則として静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」と明記。金子慎社長は昨年11月の記者会見で協定案の「原則として」の削除も可能との認識を示したが、29日の都内の記者会見では「(意見交換会で)技術者が丁寧に説明しているので(私の)説明は控えたい」とした。
 全量回復の方針に関しては、愛知県の大村秀章知事が「JRは全量返すから影響ないと言っている。次に何があるのか」と発言し、本県の対応を批判する根拠にもなっていた。






噴火とリニア

リニア騒音 70デシベル以下に|NHK 山梨県のニュース



とうとう噴火まで持ち出すのか?(笑)
以前ジャーナリストの上杉隆氏(都留文卒)が富士山噴火の可能性を言及したら風評被害だと叩きまくった県民とメディア。今ではいつ起こってもおかしくないから防災の予算をお恵みくださいとおねだりする県民と行政。

07月25日 15時49分

8年後の開業を目指すリニア中央新幹線の騒音対策について、県は、住宅地域の騒音を70デシベル以下と設定することなどを定めた規制案を公表しました。
これについて長崎知事は、軌道をコンクリートで覆う「防音フード」による防音対策が望ましいという認識を示しました。

リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋の間の286キロを結ぶルートで建設が進められていて、多くの区間で地下のトンネルを通りますが、一部、地上を走る区間があり、そのおよそ70%にあたる27.1キロが山梨県内になります。
県は、リニアの軌道から両側400メートルの範囲を対象に、騒音を規制する方針の検討を始めていて、いずれも新幹線の環境基準に基づき、住宅地については70デシベル以下、商工業地域は75デシベル以下とすることなどを定めた規制案を公表しました。
これについて長崎知事は、25日の会見で、「大規模噴火が起きて火山灰が降った時には、道路や鉄道、飛行機やヘリコプターもなかなか使えなくなり、日本が分断される恐れがある。そのときに使うことができるのはリニアなのではないか」と述べました。
その上で、「山梨は地上を走る部分があるが、火山灰が蓄積しないようにするには、防音フードを設置することが有効なのではないか。地域住民のみなさんが、防音フードを求めるのならば、JRに対しても求めていきたい」と述べ、軌道をコンクリートで覆う「防音フード」による防音対策が望ましいという認識を示しました。



冷泉彰彦氏なる作家・ジャーナリストが書くリニア

リニア建設を阻む静岡県――川勝知事の「禅問答」がもたらす、これだけの弊害 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン


2019年07月23日 05時00分 公開記事

スポンサーからの依頼と発表報道だけを元にした(試乗もしたようですが)提灯記事の見本。

海外在住なのでしたら、ハイパーループとの比較とかしてみたらいかがでしょうか?
環境破壊に対する立ち位置はないんでしょうね。

技術の進歩って? 開発初めの頃は高温超電導や常温超電導が21世紀には開発されていると
国鉄技術者や国鉄関係者がご自身の本で書かれていましたよ。
果たしてその結果は?
未だに液体ヘリウムが必要ですよね?
旅客数は新幹線より少ない1000人ですよね。

ご存知ですか?
環境アセスメントの内容をご存知ですか?


以下備忘録的にメモ

「その背景には、ある種の「リニア叩(たた)き」が一部のメディアで積極的に報じられるなど、「リニアへの誤解」がある。この「超電導リニア」技術を使った「中央新幹線」というプロジェクトの意義が、静岡県だけでなく、全国の世論に正しく伝わっていないという現状があるため、「リニアへの誤解」をベースとして落とし所のない論争が続けられているのである。

 誤解というのは、多岐にわたっている。例えば技術的には「強力な電磁石の中を進むので、腕時計をつけて乗車すると時計が狂ってしまう(実際は強いシールドがされており、乗客が強い磁力にさらされる事はない)」や、「莫大な電力を消費するのでリニア推進派は浜岡原発を無理に稼働させたがっている」などといった誤解は、今でも世論の中にはある。あるいは「JR東海の葛西敬之名誉会長は、安倍晋三総理との人間関係を利用してリニアを推進している」などという報道も散見される。」


「まずリニアの本当の意義というのは航空に対する代替である。仮に東京(品川)=大阪がリニアで結ばれれば、羽田=伊丹の航空路線は、国際線乗り継ぎ便以外は消滅するだろう。その場合、リニアの二酸化炭素排出は、航空と比較すると約3分の1まで減らすことができる。その意味で、リニアという乗り物は立派なエコなのである。 」

「日本から「世界へ輸出」 

 リニアというのは、電力を消費しつつ高周波数で磁極のNとSがスイッチする機構、つまり電気モーターにおける回転する部分というのは、車体の側にはない。可変する電磁石は「ガイドウェイ」と呼ばれる両側の壁に埋め込んである。このガイドウェイに埋め込んだ電磁石は、特殊な合金を使用した技術の塊(かたまり)となっている。

 また車両側にある超電導磁石というのは、極低温に冷却することで超電導現象、つまり電気抵抗がゼロになるという特殊な技術が使われている。どちらも、旧国鉄総研時代から日本が国策として積み上げてきた研究開発の成果である。だが、こうした先端技術の粋であるリニアの各部品は、東京=名古屋=大阪の区間だけではメーカーとして「十分なマーケット規模をもつ」とまでは言えない。

 日本における成功事例を確立した上で、世界各国に採用されていけば、各部品メーカーの収益力を上げることができるし、その上で、各国のリニアが稼働し、必要に応じて車両やインフラを定期的に更新していくことによって、技術を後世に継承しやすくなる。つまり、リニア中央新幹線というのは、日本の技術の成果であると同時に、その技術を後世に伝えるための「持続可能なだけの普及規模」を獲得する、そのための「ショーケース」でもある。」

「そんな中で、この超電導リニアについては、大規模かつ長距離の輸送システムとしては、現在でも「世界のトップを走っている」と言っても差し支えないだろう。これを実用化し、更には海外へ売り込むことができれば、日本の技術に端を発した新たなビジネス可能性が生まれるだろう。だが、現実には、今回問題になっている通り、着工許可が出されないままプロジェクトは遅延し、時間だけが過ぎている。」


筆者プロフィール 原文のママ
冷泉彰彦(れいぜい あきひこ)

ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。最新刊に『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。


リニアプロパガンダ

本当はユーミンとチャーの一夜だけのコンサートの感想を書いた方が気分が良いですが。

土曜日に近所のクリニックの待合室でみた週刊誌

表紙の裏がコレ。

大手広告代理店には誰も逆らえない、新聞、雑誌、テレビと言う事でしょうか?
忖度なんてもんじゃないですよね。

広告主無しに成立しない新聞、雑誌、地方テレビ局等々。

こうやって国民は洗脳されていくのでしょう。

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JR東海と静岡県のリニア中央新幹線問題、2027年開業に間に合うか

鉄道ニュース週報(178) JR東海と静岡県のリニア中央新幹線問題、2027年開業に間に合うか | マイナビニュース


記者は出来る事が前提で、問題点を理解していない様ですね。
まあ発表報道だけのメディアばかりだし。

一度破壊した環境が元に戻るのにどれほどの時間がかかるのか?
ご存知ないのでしょう。
今だけ、金だけ、自分だけ。



以下記事

JR東海が建設するリニア中央新幹線について、静岡県知事が反発している。問題の焦点は大井川上流の水源の保証と環境対策だ。静岡県側はJR東海に対策の詳細を求めた。しかしJR東海は無回答のまま、「(静岡県内ほか)未着工の状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねない」と発言した。

静岡県知事は定例会見で「JR東海は無礼」と批判し、「代償措置として金銭補償を求める」と発言した。これに対し、JR東海は「静岡県の要望には応じない」と反発。このままだと、静岡県内の約11kmの区間は着工できず、2027年に予定される品川〜名古屋間開業に間に合わなくなる。

リニア中央新幹線の静岡県内におけるトンネルは、大井川水系の水源地帯を通る。トンネルの湧水によって、大井川の水量は最大で毎秒2万トンの減少が予測されている。大井川は流域の約60万人が生活用水として利用しており、農業や工業用水としても重要だ。この地域の名産となっている川根茶も大井川の水の恵みによって作られる。静岡県の人口は約364万人だから、約60万人といえば6人に1人が影響を受けることになる。これが大井川水利問題の発端となった。

JR東海は当初、「水量が減った分は戻す」との見解を示した。ただし、トンネル内の水を導水路で戻すとしても、全量にはならない。これに静岡県が納得しなかった。2017年8月、静岡県はトンネル工事許可の条件として、「湧き水の全量すべて戻すこと」を求めた。同年10月、JR東海は「全量を戻す」と約束。しかし、どのように戻すかという具体的な方策については先送りした。

静岡県側は口約束だけでなく、水量回復の具体的な方法について回答を求めている。しかし、JR東海は回答しない。こういう状況の中で、5月30日にJR東海社長は「この状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねないと心配している」と発言した。静岡県としては、「このままの状態にしているのは水利問題に解答しないJR東海だ」という感情だろう。それをあたかも「静岡県のせいで開業が遅れる」などと発言し、報じられては心外だ。これが6月11日の静岡県知事「JR東海は無礼千万」発言につながった。

こうなると話は単純で、JR東海が「大井川水系の水量回復」について具体的な方法を示せば良いのではないかと思われる。しかし、6月6日に静岡県がJR東海に提出した「中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関する中間意見書」を読むと、その要求はかなり高度で難しい。「水量」「水質」「発生土対策」「監視体制」の4分類25細目にわたる。

たとえば水温の問題。ただ水を戻すだけでは水温が下がり、生態系に影響を与えるため、いったん空気にさらして温度調整する必要がある。夏と冬、昼と夜の温度変化にどう対応するつもりか、と意見書では質している。その他、大井川だけでなく、地下水についても調査予測と井戸枯れの補償を求めている。「井戸の所有者に申告を求める方法ではなく、JR東海が実施すべき」という趣旨の記述もある。

南アルプスはユネスコエコパークに認定されており、その生態系の保全について水域生態系と陸域生態系の食物連鎖について季節ごとに整理し、希少種に限らず対策する必要があるという。しかし、ここまで来ると「やってみなければわからない」というレベルで、鉄道事業者であるJR東海の力量を超えるのではないか。これを突きつけられても、「どうすりゃいいんだ」という内容だろう。

しかし、静岡県を納得させるためには、第三者の力を借りてでも、ひとつずつ問題を解決していく必要がある。そうしなければトンネルを掘れない。

この問題は静岡県と周辺自治体の関係にも影響を及ぼしている。6月5日に開催された中部圏知事会議で、静岡県知事は「静岡県には駅がないから、リニア中央新幹線に利点はない」と言い切り、知事会議として国に提出する提言案の修正を求めた。また、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の加入を求めた。静岡県知事はその真意を「静岡県の主張を説明し理解していただくため」とし、「同盟会に静岡県を入れないということであればルートから外してほしい」との考えを示す。

これに対し、6月6日のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会では、静岡県の加入を保留。「リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて(中略)一致協力して強力な運動を展開する」と決議した。参加自治体のうち、愛知県知事は6月10日の定例記者会見で、早期着工に向けて国が調整に乗り出すべきとの考えを示している。6月17日の記者会見では、「(静岡県は)科学的論拠に基づいて協議してほしい」と牽制した。

静岡朝日テレビの報道によると、国土交通大臣は6月14日朝、「国交省としても必要な調整や協力をしたい」と語り、これを受けて静岡県知事も国の調整を歓迎する意向とした。「(リニアの駅ができる自治体には)高い期待があると思う。そこに及ぶであろう同じ地域振興のための調整をしてほしい」という。

JR東海はリニア中央新幹線の駅ができる自治体に対し、駅の建設費用約800億円を負担する。静岡県知事は同じ程度の支援を静岡県にも実施するように求めている。ここで少し話がややこしくなってくる。地域振興と水利の話がすり替わっているからだ。これに対し、JR東海は「リニア中央新幹線が開通すれば、東海道新幹線の『ひかり』『こだま』の運行本数を増やせるため、静岡県にもメリットがある」と主張する。

静岡県はJR東海に対して、2002年の「『のぞみ』を静岡駅に停めないなら税金をかける」発言や、1980年代から続く「静岡空港付近の東海道新幹線トンネルに駅を設置してほしい」など、過去にいくつか因縁がある。どちらもJR東海は応じていない。ただし、これらは静岡県の地域振興策であった。今回の大井川水利問題は環境問題であり、同列には語れない。

静岡県の言う「地域振興策」は水利対策であり、800億円の要求は「水利対策費用として他県の駅設置と同じ水準の費用負担をすべきだ」が真意ではなかろうか。いずれにしても、リニア中央新幹線開業を待つ鉄道ファンとしては早期決着を望みたい。



リニア中央新幹線・写真で振り返る

樫田 秀樹


ジャーナリスト樫田秀樹さんのクラウドファンディングも無事に第2次ゴールにも達しました。
ご協力ありがとうございました。

樫田さんのFBでこれまでの重要な写真をアップしております。

是非ご覧ください。

いかにリニア新幹線構想が杜撰で無駄なのかわかります。


リニア問題 クラウドファンディング 

報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。(樫田秀樹 2019/04/22 公開) - クラウドファンディング Readyfor (レディーフォー)


上のリンクよりお願いします。

ジャーナリストの樫田さんがクラウドファンディングで取材サポートを希望されています。
私はすでに、以前よりわずかではありますがサポートさせていただいています。

リニア問題は広域に渡り、取材費も大変な額になると思います。

大手メディアも広告主に忖度して真実を伝えない現状は、原発問題やダムや電力問題と同じ構図です。

フリーランスのジャーナリストが調査報道を行うために、どうぞサポートをお願いします。

樫田さんはもちろんリニア問題だけではなくアジアの人権問題などにも取り組まれています。

以下本文より

夢の超特急と言われている「リニア中央新幹線」

報道されないリニア計画の裏側を伝えたい



はじめまして、フリージャーナリストの樫田秀樹(かしだひでき)です。これまで30年間、大手メディアの報道ではこぼれ落ちる、その地域に生きる人たちの声を丹念に拾い上げることを大切にしながら、環境問題や社会問題の取材を重ねてきました。



その中で、1999年から20年間にわたり、リニア中央新幹線についても取材を行なっています。リニア中央新幹線の取材を始めたきっかけは、1997年から走行実験を開始した山梨県のリニア実験線の周辺で、住民から「国家事業というから土地を売ったのに、じつは民間事業だった。騙された」と声があがっているという状況を知ったことでした。 

中略

マスコミも、フリージャーナリストも敬遠する超巨大計画


■リニア計画の報道が少ない理由



私がリニア計画の取材を始めたのは1999年。取材開始当初は数多いネタの一つに過ぎませんでしたが、鉄道史上最大の9兆円という超巨大計画が引き起こす環境問題や社会問題をほとんど誰も取材しないことに違和感を覚えはじめました。



鉄道会社を広告主にもつマスコミはその報道を控えます。また、私のようなフリージャーナリストは取材しても発表の場が与えられません。



私が知る限り、現在日本でリニア計画を取材しているジャーナリストは私を含めて数名しかおらず、その様な背景から、これまでなかなか報道されてこなかったのです。

中略
実際に起こっていること(一例)



現在すでに各地で準備工事が始まっています。



97年に開設された約43kmの山梨リニア実験線はリニア本線を兼ねることとなったため、準備段階とはいいながら、すでに実質的には7分の1が完成している状態です。



その山梨実験線で実はいくつか問題が起こっています。その中で最大の問題の一つが「水枯れ」でした。ルートの8割で行われたトンネル工事で地下水脈を断ち切られ、釣りのメッカであったいくつかの沢や川では水が一滴も流れなくなりました。



これは事業者もその因果関係を認めているところです。加えて、そのトンネル工事で発生した残土は、その後有効活用されることなく谷を埋めています。



そして、この先、工事着工となる品川から名古屋までのルートの実に86%がトンネル工事となることで、同様の水枯れが発生することが危惧されています。





リニア新幹線の整備促進の課題 : トンネル工事が抱える開業遅延リスク

リニア新幹線の整備促進の課題 : トンネル工事が抱える開業遅延リスク - 国立国会図書館デジタルコレクション



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リニア新幹線品川―名古屋間の平成39 年の開業は、トンネル工事の成否が鍵を握る。過去の会計検査報告からトンネル工事の事故が原因で開業が遅れた事例を抽出し、事故の背景・要因を考察する。


リニア凍結に向けて

リニアトンネル掘削開始から1年|NHK 山梨県のニュース


静岡は駅も出来ない。でも大井川の水流減少が確実とされている。
だからトンネル工事で予想を上回る湧水が出た場合はいったん工事を止めるとJR東海が渋々と
確約?したとの事。

山梨は目の前の金に目がくらみ、郷土の環境や自然など完璧に無視、
まさに、今だけ、金だけ、自分だけな県民性なのでしょう。

政治家、行政、ゼネコン、大学とまさに原発ムラと同じ構図。

後になって騙されていたなんていう言い訳はするなよ!!



以下記事

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネルは、山梨県側から掘削工事を始めて14日で1年になります。
山梨側の工事区間はおよそ8%にあたる600メートルの掘削が完了し、8年後の開業に向け、JR東海は「安全などを重視し、工事を着実に進めていく」としています。

リニア中央新幹線の「南アルプストンネル」は山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長25キロのトンネルです。
このうち、山梨県側から掘り進めた7.7キロの区間は、本線の掘削を始めて14日で1年になります。
JR東海は、工事の進捗状況を明らかにし、山梨県側の区間のおよそ8%にあたる600メートルの掘削が完了したということです。
「南アルプストンネル」を巡っては、工事の難航も懸念され、静岡県側では川の水量の減少に配慮し、工事でわき出る水の量が設定基準を超えた場合に工事を中断する方針をJR東海が示しています。
8年後の開業に向け、JR東海は「引き続き工事の安全や環境保全、地域との連携を重視して、工事を着実に進めていく」としています。


壊される自然 壊される村 大鹿村

2年前

誰のための公共交通なのでしょうか?

歌の合間に美しい自然、破壊される自然が織り込まれています。

犠牲を強いる社会は、その犠牲から必ずしっぺ返しを受けるのでしょう。

金に絡めとられる奴隷なのでしょう。

早川町の皆さんは、大鹿村と連携すらしないのですね。


これもAmazon拒否 以前は掲載されていたレビュー

おやじのぼやき : 必要か、リニア新幹線 橋山禮次郎 岩波書店 - livedoor Blog(ブログ)


再投稿しようとすると、こんなメッセージ
以前は沢山の参考になったとの投票がされていましたが。

申し訳ありませんが、この製品を審査する資格はありません。詳細については、コミュニティガイドラインをご覧ください。

明かにアンチな輩が居る訳ですね、都合の悪い真実。

以下2011年の文章のまま。

橋山さん(1940−)の説得力あるリニア新幹線不要論
非常に論理的に過去から学ぶべき事を淡々と述べられている。これは氏の経歴からも察する事ができる。
少なくともリニア新幹線の予定ルートに入っている県の住民の方は必読であろう。
失敗した時のツケは結局は国(国民)に跳ね返るのである。それは今回の大震災における原子力発電所の問題と根が一緒なのである。
そして本件リニア計画ほど不確定要因が多く、多くの困難とリスク(経済的、技術的、環境的)を抱えたプロジェクトは、世界中探してもまず存在しないと。

さて備忘録的メモ
目的と手段が両方とも正しければ必ず成功する
しかし、そのいずれかに欠陥や誤りがあれば、必ず失敗する。
経済性に関する問題点、技術に関する問題点、環境に関する問題点、この3つの視点から分析評価する。
目的は何か? リニア方式を前提として審議する前に同方式の持つ意味、有用性、技術的有意性。現状の新幹線方式との整合性
人口減少(生産年齢人口層の確実な減少)における需要動向をどうみるか
累積赤字が発生した場合の責任の所在(英仏海峡トンネルの例)
事業の途中中止例 成田新幹線、中海干拓、原子力船むつ、石炭液化事業、川辺川ダム
政策評価、行政評価、業績評価の実施、費用便益分析の必要性
事前評価、中間評価(再評価)、事後評価の実施
我が国の成功例:東海道新幹線、名神・東名高速道路、黒部ダム(個人的には?)
失敗例:東京湾横断道路、成田空港、関西3空港(国際、伊丹、神戸)、本四架橋、
海外成功例:都市内路面電車(LRT、ストラスブール、現在富山市も)
海外失敗例:超音速コンコルド
成功への必要条件、政策決定プロセスの透明性、事前評価、再評価の制度化、環境影響評価の事前実施、受益者・利用者・地元の費用負担の制度化、技術信頼性の確保、経営責任の明確化
なぜ作るのか?JR東海の目的 1.東海道新幹線の輸送能力が限界、輸送能力の増強、2.施設の老朽化、東海地震に対処するたえ、バイパス路線が必要 3.東京―大阪間の大幅な時間短縮 実際のデータ 東海道新幹線の座席利用率は年々減少、JR東海は突如1の目的を下ろした。(2010年5月開催の政府審議会)2に関して、既存新幹線技術でなぜいけない? 3.国民のどれほどが短時間化を望んでいる?リニア開業後は新幹線乗客の減少―経営難にならないか?
コスト:東京―大阪間 九兆3千億円(JR東海が負担に耐えられる?)支払い金利負担
既存鉄道とのアクセスが非常に悪い
リニア技術は海外に受け入れられない(ドイツの失敗例)
我が国の高速鉄道ネットワークの一部にだけリニア方式鉄道である理由。(電気の周波数問題や、軌道の幅の地域差等と同じ)
リニア方式は柔軟性が欠けて、応用が利かない(他の分野への応用ができない)
建設単価 1kmあたい156億(整備新幹線の2倍)
中国で川崎重工業製の鉄道車両の実験走行で時速486kmを記録している。(リニアは500kmでの運行を予定)
電磁波の問題







リニア不要論 世界が見定めているハイパーループ

超高速列車、時速1200キロへ 減圧トンネル走行  :日本経済新聞



減圧した専用トンネルの中を列車が高速で走る超高速輸送システム「ハイパーループ」が海外で注目を集めている。米スペースX創業者、イーロン・マスク氏が技術設計を支援しているほか、中国やインドでは実用化の構想も進んでいる。日本では慶応義塾大学のチームが基幹技術の開発に取り組んでおり、存在感を高めている。



ハイパーループはチューブと呼ぶ減圧されたトンネルの中を、通常の地下鉄よりも小さい専用車両で、時速約1200キロメートルで走らせるものだ。マスク氏が2013年に基本構想を公開したことで、関心が高まった。実現すれば、600キロメートル離れたロサンゼルス―サンフランシスコ間を30〜40分でつなぐ。

輸送車両は速度が速くなるほど、空気抵抗が大きくなる。飛行機が高度1万メートルを超える上空を飛ぶのは、空気が薄く、抵抗が少ないのが一因となっている。チューブ内を減圧して、地上でも抵抗が少ない環境で走れるようにするのがハイパーループだ。

ハイパーループの建設はヴァージン・ハイパーループ・ワンとハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ(HTT)が関心を示している。ただ、基幹技術は確立していない部分もあり、スペースXが17年1月から定期的にコンテストを開き、アイデアを競わせている。

ハイパーループの走行技術として検討されているのが、通常の電車のように車輪で走るタイプと磁力を使って浮かせるタイプだ。車輪の場合は新幹線を超えるような速さでも、軸受けへの負荷や摩擦、騒音を減らす技術が必要で、浮かせる場合はどのように浮上させるかが課題となる。

慶大は日本からコンテストに参加する唯一のチームだ。入賞経験はないが、17年8月のコンテストでは初めて完走したチームとなり、マスク氏から「システムデザインが素晴らしく印象的だった」と称賛された。

慶大は磁力で浮かせる仕組みを採用している。ただ、コンテストでは安価なアルミニウムのレールを敷いているだけのため、日本で実用化が進むリニア中央新幹線と同じ原理は使えない。



慶大は磁場を変えると、アルミのような磁性を持たない物質にも電流が流れ、磁石と相互作用をもたらす仕組みを採用した。車両に磁力の強い円盤状の永久磁石を取り付けて前進させると、レール上に一時的に電流が流れて、車両を浮かせる力が働くようにした。

車両を前に進めるための推進力を獲得する手法では、2つの方式を試している。17年に完走した際は前進にも磁力を使った。永久磁石を車両上の特定の箇所に取り付けて回転させることで、レールを流れる電流との相互作用を引き出し、推進力とした。

19年夏に予定されているコンテストではプロペラ機のようにプロペラで空気を後方に押し出し、その反動で前進する仕組みを採用する予定だ。飛行機が空気の薄い上空でも飛べる点に注目し、多少の減圧環境下ならば、プロペラ機の原理が使えるとにらむ。

7月のコンテストでは、ドイツのミュンヘン工科大学のチームが車輪で走る車両で時速466キロメートルの速さを出して優勝し、1年間で大幅に記録を伸ばした。慶大チームの車両は浮かせることができる分、速度を上げる余地は大きいとして、狼(おおかみ)嘉彰顧問は「次の大会で時速500キロメートルを出したい」と意気込む。

HTTは本格的な商業運転を見据え、中国やアラブ首長国連邦(UAE)で10キロメートル程度の路線を建設する計画だ。ハイパーループ・ワンもハイパーループでインドのムンバイ―プネを結ぶ計画を地元政府と合意した。30年ごろには飛行機や新幹線のように普及した輸送手段になることが期待される。



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超高速列車、時速1200キロへ 減圧トンネル走行
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2018/11/21 6:30
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減圧した専用トンネルの中を列車が高速で走る超高速輸送システム「ハイパーループ」が海外で注目を集めている。米スペースX創業者、イーロン・マスク氏が技術設計を支援しているほか、中国やインドでは実用化の構想も進んでいる。日本では慶応義塾大学のチームが基幹技術の開発に取り組んでおり、存在感を高めている。

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ハイパーループはチューブと呼ぶ減圧されたトンネルの中を、通常の地下鉄よりも小さい専用車両で、時速約1200キロメートルで走らせるものだ。マスク氏が2013年に基本構想を公開したことで、関心が高まった。実現すれば、600キロメートル離れたロサンゼルス―サンフランシスコ間を30〜40分でつなぐ。

輸送車両は速度が速くなるほど、空気抵抗が大きくなる。飛行機が高度1万メートルを超える上空を飛ぶのは、空気が薄く、抵抗が少ないのが一因となっている。チューブ内を減圧して、地上でも抵抗が少ない環境で走れるようにするのがハイパーループだ。

ハイパーループの建設はヴァージン・ハイパーループ・ワンとハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ(HTT)が関心を示している。ただ、基幹技術は確立していない部分もあり、スペースXが17年1月から定期的にコンテストを開き、アイデアを競わせている。

ハイパーループの走行技術として検討されているのが、通常の電車のように車輪で走るタイプと磁力を使って浮かせるタイプだ。車輪の場合は新幹線を超えるような速さでも、軸受けへの負荷や摩擦、騒音を減らす技術が必要で、浮かせる場合はどのように浮上させるかが課題となる。

慶大は日本からコンテストに参加する唯一のチームだ。入賞経験はないが、17年8月のコンテストでは初めて完走したチームとなり、マスク氏から「システムデザインが素晴らしく印象的だった」と称賛された。

慶大は磁力で浮かせる仕組みを採用している。ただ、コンテストでは安価なアルミニウムのレールを敷いているだけのため、日本で実用化が進むリニア中央新幹線と同じ原理は使えない。

磁気を使って浮かせ、プロペラで進めることを想定する
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磁気を使って浮かせ、プロペラで進めることを想定する

慶大は磁場を変えると、アルミのような磁性を持たない物質にも電流が流れ、磁石と相互作用をもたらす仕組みを採用した。車両に磁力の強い円盤状の永久磁石を取り付けて前進させると、レール上に一時的に電流が流れて、車両を浮かせる力が働くようにした。

車両を前に進めるための推進力を獲得する手法では、2つの方式を試している。17年に完走した際は前進にも磁力を使った。永久磁石を車両上の特定の箇所に取り付けて回転させることで、レールを流れる電流との相互作用を引き出し、推進力とした。

19年夏に予定されているコンテストではプロペラ機のようにプロペラで空気を後方に押し出し、その反動で前進する仕組みを採用する予定だ。飛行機が空気の薄い上空でも飛べる点に注目し、多少の減圧環境下ならば、プロペラ機の原理が使えるとにらむ。

7月のコンテストでは、ドイツのミュンヘン工科大学のチームが車輪で走る車両で時速466キロメートルの速さを出して優勝し、1年間で大幅に記録を伸ばした。慶大チームの車両は浮かせることができる分、速度を上げる余地は大きいとして、狼(おおかみ)嘉彰顧問は「次の大会で時速500キロメートルを出したい」と意気込む。

HTTは本格的な商業運転を見据え、中国やアラブ首長国連邦(UAE)で10キロメートル程度の路線を建設する計画だ。ハイパーループ・ワンもハイパーループでインドのムンバイ―プネを結ぶ計画を地元政府と合意した。30年ごろには飛行機や新幹線のように普及した輸送手段になることが期待される。

超高速列車を巡っては、JR東海が最高時速約500キロメートルのリニア中央新幹線を27年に開業することを目指している。ハイパーループでもレールや側壁にコイルを設置して、リニア中央新幹線に近い原理を使うことはできる。ハイパーループ特有の課題は減圧したチューブへの対応だ。

チューブを減圧すると、車両内とチューブで気圧が違うので、通常の電車のように車両ドアを開けるだけでは、利用客が乗り降りできない。このため、宇宙ステーションのドッキングのように車両と外部を常圧でつなぐ方法などを取り入れる必要がある。

物資輸送で先行期待
 車両の破損防止策も重要だ。車両の窓が割れた場合には気圧差があるため、飛行機のように外に吸い出されてしまい、大事故につながる可能性がある。通常の電車以上に安全性に気を配る必要がある。
 ただ、鉄道総合技術研究所の調査研究では、減圧した環境を走る高速列車は、既存の高速鉄道よりも建設・運用コストが低くなるとしている。狼顧問は「コストと安全性を総合的に考慮すると、乗客輸送よりも、物資輸送の方が先行してニーズがありそう」と話す。
(科学技術部 大越優樹)

亡国のリニア

山梨県、リニア新駅利用想定を最大2万人に上方修正 - 産経ニュース


開通8年後に生存している人が何人いるのだろう?
リニア環境未来都市創造本部会議(会長・中井検裕・東京工業大大学院教授)

誰も責任取らないのは明白
誰が儲かるのかを考えると、暗闇が見えてくるでしょう。
リニア利権は行政にもゼネコンにもはびこっているわけです。

以下記事


山梨県のリニア環境未来都市創造本部会議(会長・中井検裕・東京工業大大学院教授)が13日、甲府市内で開かれ、今年度内にまとめるリニア新駅(甲府市大津町)の周辺整備基本計画の中間とりまとめ案を示した。

 同案で県は、新駅開業8年後の1日の利用者数について、1時間に最大で上下各2本が停車するケースで1万2千〜1万9700人との想定を示した。

 県は平成24年、開業8年目の1日の利用者数を、毎時1本停車で1万2300人と想定。今回初めて、毎時各2本を含む想定を示し、需要予測を最大約1.6倍に上方修正した。


 県リニア環境未来都市推進室は「6年前は新駅の交通結節機能が中心の想定だったが、方針が周辺整備による交流人口拡大に変わり、観光客も増えている」と説明した。

 新しい想定は、甲府駅利用者や外国人観光客のアンケート、新幹線開業から10年間は利用者が増え続けるという過去例などを加味したという。

 これに対し、委員の田中道昭・立教大教授が「停車本数を無理やり増やしても人は降りない。事業、生活、教育の環境を整備しないと人は移り住まない」と批判した。

 会議後の取材で、中井会長も「地域のサービス、新しい価値を提供できるかが大事で、それをどう作り出すかが議論の中心だ」と県の姿勢を疑問視した。

 新駅周辺整備の方針は後藤斎知事が就任後に見直したため、来年1月27日の知事選に向けた利用者想定の上方修正との見方もあるが、同室は「選挙は関係ない。見直すべき課題だった」としている。

Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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