おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

環境

新編 山のミステリー 工藤隆雄 山と渓谷社 2016

図書館本

底本は2002−2003の岳人に掲載されたものから、それに一部書き下ろし

田中さんの「山怪」の影響でしょうか?
怖い話のブームでしょうか。

本書は主に登山関連の話や山小屋での話がメインです。
科学では証明出来ない様なお話しの連続です。
山には神様もいるし魔物もいるのでしょう。

興味深いのは山小屋での水枯れで山小屋主人を取材した第55話
原因はトンネル工事の影響だと大学教授が指摘した、しかしそれを論文にしたり発表することは
なかったと。教授は建設会社からの学生の求人が来なくなることを危惧した。
そしてやがて山小屋主人も取材に応じなくなったことが書かれている。
「取材に応じない」ことを条件に便宜が図られたようだ。

まさに現在進んでいるリニア新幹線と水枯れ問題を見る様である。



リニア新幹線認可取消訴訟

リニア新幹線認可取消訴訟開始 - NHK 首都圏 NEWS WEB


傍聴に伺えませんでしたが
250人を超える方が傍聴券を求めて抽選になったそうです。

JR東海の悪事が早く公衆の面前に示されます様に!

以下記事

東京と名古屋の間で11年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が、東京地方裁判所で始まりました。
裁判にはJR東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。
JR東海のリニア中央新幹線は、11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業する予定で、沿線の住民など700人あまりは環境や安全性の問題などを理由に、国が行った計画の認可の取り消しを求める訴えを起こしています。
23日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。
一方、国は、訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。
また、国の申し立てに基づいて、JR東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。
裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き「多くの区間はトンネルで、地震が起きた時の安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきたい」と述べました。










大鹿村 夕立神パノラマ公園 リニア予定地

9月11日 USテロ15年 東北震災5年6か月

キャンプ場で朝飯をすませ、パノラマ公園 で雄大な景色を眺め
下界に下り、大鹿村の方にリニアの問題点を現場を見せていながら聞きました。
取材も2社ほど入っていました。

また、勉強会のメンバーにも何名か有名なジャーナリストの方も居ましたので
後日なんらかの記事になることでしょう。

200人程度のトンネル作業員の宿舎が出来ること
環境アセスメントに入っていない巨大鉄塔がこれから立てられること
残土置き場問題
残土運搬のトラック公害問題

JR東海という悪徳企業のやり方が良く分かった日でした。


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大鹿村 リニアは要らない

仕事が欲しいというのが現状の様だ
まさに整備新幹線と同じで、新幹線が欲しいわけではなく、新幹線工事が欲しい!
原発も同じだね。

リニアが必要な訳ではなく、リニアに関連する工事が欲しい。

そして早川町同様に作業員宿舎(200人規模)で出来るそうだ。

とりあえず1日目(9月10日)と一部11日
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ダンプが走りまわる田舎に山村留学??? リニア

親子で山村留学体験 山梨 - NHK 首都圏 NEWS WEB


リニアのトンネルが掘られる早川町(山梨県側)と大鹿村(長野県側)

本体工事が始まると残土処理のために毎日数百台ー千数百大の大型ダンプが走り回る。

大鹿村ではすでに工事が来ることに危惧して移住されていた若いご夫婦が出ていかれた。

そして終の棲家として移住されカフェを始めた方も出て行かれた(下記画像)。
ポレポレとはスワヒリ語でのんびりと、ゆっくりと、と言う意味です。

そんな早川町に子供を送りますか?
まあ、親がその事を知っていて送るなら、何も申しませんが。
まさかその事実を早川町は隠して山村留学や移住を進めているのでしょうか?


以下記事

親子で山村留学体験 山梨

09月11日 06時32分

親子で山村留学を体験するツアーが山梨県早川町で行われました。
早川町には、町立の小中学校で都会の子どもたちを受け入れる山村留学制度があります。

早川北小学校では、保護者などのグループが学校の協力で1泊2日の体験ツアーを企画し、10日は東京都などから、家族連れ5組15人が参加しました。
学年ごとに授業が行われ、このうち、3年生の理科の授業には2人が出席し、校庭で太陽について学んでいました。
東京・港区から家族で参加した父親は、「自然の中で学ぶことは子どもにとってプラスになると思います」と話していました。
参加者たちは、地元の子どもたちと一緒に稲刈りをしたり、早川町の自然を楽しんだりして、11日、帰るということです。





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大鹿 リニア

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大鹿村でリニア問題を見学

リニア 大鹿村 JR東海という悪徳

「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会 | 信濃毎日新聞[信毎web]


JR東海という企業の本質が見えますね。

以下記事

「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会

JR東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場=26日夜JR東海の説明会が開かれた釜沢地区の会場=26日夜

 JR東海が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の掘削が始まる下伊那郡大鹿村釜沢地区で26日に開いた非公開のリニア関連工事説明会で、地区の正副自治会長が求めた地区外の村リニア対策委員のオブザーバー出席を「関係者のみが対象」として拒否していたことが29日、分かった。正副自治会長はJRの対応に疑義を唱えて退席したが、説明会はそのまま続行された。自治会側は、南アトンネルの工事を含め、JR側が9月上旬以降、同地区で予定する説明会の開催を拒否する方向で調整している。

 説明会は26日夜に開かれた。内容は、村中心部から釜沢地区の作業用トンネルの坑口へと続く県道赤石岳公園線の改良について。関係者によると、一部の住民が「地区住民とは別の視点を持った人に参加してもらいたい」と、同地区のリニア対策委員とは別に、リニアに慎重な姿勢を取っている地区外の対策委員、前島久美氏(34)の同席を要望した。

 自治会長の谷口昇氏(46)らがオブザーバーとして前島氏の同席を会場で申し入れたが、JR側は「関係者のみが対象」として拒否。谷口氏は、正副自治会長の判断を一方的に拒否するのは住民自治の観点から受け入れられない―と考え抗議したが、JR側は受け入れず、谷口氏は副自治会長のサイモン・ピゴット氏(66)と共に退席した。

 大鹿村では、1日最大1736台の工事関係車両が生活道路を通過することや、南アトンネルの生態系への影響などを懸念し、工事に反対する住民がいる。JR側はこれまで、反対意見の住民も含めて説明し、「理解を得る」としていた。

 谷口氏は「出席の線引きが一方的に決められては対話の余地がない」と主張。「住民理解を得たという既成事実のための説明会と捉えられても仕方ないのではないか」としている。

 JR東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。

 この問題で、建設に反対する沿線住民らでつくる市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は29日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。

(8月30日)




リニア 朝日新聞 社説

(社説)リニア新幹線 国会で徹底議論を:朝日新聞デジタル


朝日さん、遅いですね。記事 
巨大スポンサーにはなかなか言いにくいですか?

以下記事

 安倍政権が決定した経済対策に、JR東海のリニア中央新幹線計画への融資が盛られた。今年度と来年度に国債(財投債)の発行で計3兆円を調達し、JRに超低利で貸し付ける。JRは当初、45年としてきた東京・品川―新大阪間の全線開業を最大8年前倒しする方針だ。

 なんとも腑(ふ)に落ちない。

 リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、JRによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて27年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。

 貸付金はJR東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。

 もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるJR東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。

 政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。

 安倍政権は、東京、名古屋、大阪の3大都市を1時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。

 全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。

 JR東海はリニアの採算性に自信を示す。だが、「人口減少を考えると、楽観的過ぎる」という指摘もある。

 環境への影響も大きな問題だ。品川―名古屋間だけで5680万立方メートルもの建設残土が生じ、新大阪への延伸でさらに増える。JRは着工前の環境影響評価の段階では具体的な処分先をほとんど明らかにせず、沿線の住民らの不安は根強い。

 全線開業で最大74万キロワットの電力消費が見込まれ、CO2の排出増も懸念されている。

 国会審議で、JR東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。JRには国民に対する説明責任がある。

 JR東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。



リニア 建設国債 財投 備忘録

2016年毎日新聞 

全てのツケは先送り、目先の銭に死に物狂い。
金融工学が無限(インフィニティ)を想定して狂うように
人口減少社会で無限の経済発展が望もうとする輩が居る。

「無限」を信じるより「有限」を知り、生きる方が正しいと確信しています。

失われた20年とか言いますけど、「ゴールを過ぎた20年」と考えてはいかがでしょうか?

ちなみに強靭化のせんせが、こんな文章をFBに残していました。一昨日かな

以下転載
たまたまですが、本日ある講演会でインフラ整備の必要性をお話した際、唯一出た質問が、

「人口が減るのに、インフラ整備は必要なのでしょうか?」

というものでした。

「必要に決まってるでしょ!」というのが答えでありますが、その理由として、以下の5つをお話しました。

1.「人口が減れば生産労働人口が減る。ということは、人口減少期には、一人当たりの労働者の生産性を上げる必要がある!だから、むしろ人口減少期には、生産性を上げるインフラ投資が必要なのです!」

2.「人口が減るからインフラ整備は不要だ、というのは、人口がへって『需要』が減るからインフラ整備は不要になる、ということでしょうか?しかしそれは間違い。なぜなら、『需要』は人口が減っても、増えるものだからです!そもそも人口の減少率は0.0数%、というもの。その程度の減少率を凌駕する程の需要増は簡単に成し遂げられます。むしろ、今はデフレなのだから、デフレさえ脱却できれば、人口減少率を圧倒的に凌駕する程の需要増は瞬時に達成できるのです!」

3.「G7の諸外国と比較すれば、今の日本は『人口一人当たりのインフラ整備量』は圧倒的に少ない!ドイツなどは、日本の人口の半分くらいしかいないのに、高速道路の整備率は、日本の何倍もある。だから、今よりも日本の人口が減ったからといってインフラが無駄だというロジックそのものが、成立していない。そもそも、日本のインフラ整備水準は圧倒的に低いのだから。」

4.「地方では特に人口が減っていくから、インフラなんていらない――というが、地方にインフラ投資を行い、地方分散が進めば、地方の人口は、その社会移動によってより一層増えることになる、という点を忘れてはなりません。」

5.「インフラ投資が進み、デフレ完全脱却がかない、国民所得が増えれば、出生率は必ず上がる!それを見据えれば、今の出生率を前提に議論すること自体がナンセンスである」

・・・というところ、まさに本日、三橋さんが、上記の1.について、FRBのフィッシャー副議長の発言を引用しつつ、詳しく論じておられます。

是非、上記の5つの一つ一つをしっかりと噛みしめつつご理解いただき、「人口が減るから、インフラは不要」というデマを耳にした瞬間に直ぐに反論できるよう、ご準備頂けると幸いですw

転載ここまで。
三橋さんとあるのは三橋貴明氏 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12192586829.html

人口一人当たりのインフラ整備量とはこの論文からか? 圧倒的に少ないとは見えないけどね。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/paper/planning/51/economicgrowth.pdf


8月23日毎日

リニアと活断層

活断層危険度一部「Sランク」 - NHK山梨県のニュース


事故が起きた後に、「想定外」というのでしょうか?

予防原則という言葉をJR東海は知らないんでしょうね。まさに原発と同じ。

以下記事

政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を「S」や「A」などの4段階にランク分けして示す方法に見直すことを正式に決めました。
県内では、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間が、最も危険度が高い「Sランク」となります。
政府の地震調査研究推進本部は、19日、専門家などの委員会を開き、全国97の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めました。
新しい方法では、危険度を4段階にランク分けし、今後30年以内の発生確率が、▽3%以上の活断層は最も危険度が高い「Sランク」に、▽0.1%から3%未満は、危険度がやや高い「Aランク」などとします。
県内の活断層で「Sランク」となるのは、「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち、長野県から北杜市にかけての区間です。
地震調査研究推進本部は今後、ホームページなどで公表することにしています。

【中島委員長「備えに活用を」】。
委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は、「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「S」や「A」ランクの活断層がある地域は大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も日ごろから防災対策を進めて欲しい」と話しました。

08月19日 20時25分

地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

記事に登場する内容は
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku16j/sg60-5.pdf




上記pdfの一部をjpegに
sg60-5 3

お盆

毎月11日は月命日でろうそくを灯す
Facebookではじまった小さな動き
東北の震災、福島の原発災害を決して忘れないために。

お盆は鎌倉でひたすら庭仕事と片づけ、読書、録画番組視聴でおわりそうである。

良い汗をかくのが健康的である。

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備忘録 メモ 日本原子力産業協会

一般社団法人 日本原子力産業協会


本間さんの書籍にもリストされてはおりますが。
原産協会員名簿 は一度ご覧になっておいた方が良いかと思いますよ。

あなたの周りの企業や地方自治体も絡んでおりますから。
広告代理店さんもね。電通、博報堂、ADK
http://www.jaif.or.jp/about/member/list/


原子力の平和利用=核の平和利用=核兵器開発

原子力発電所=核発電

日本人の得意分野ですね、言葉の使い方を変える。

Nuclear Power Plants =原発=核発電所
Atomic Bomb=原爆=核兵器





原発プロパガンダ (岩波新書)
本間 龍
岩波書店
2016-04-21

リニア 備忘録 リニアムラと原子力(核)ムラの同一性

リニア延伸前倒し、景気即効性に疑問:朝日新聞デジタル


経済原理主義でしょうかね。
原発と同じ構図なのに。リニアムラが暗躍して金をむしり取り、自然を破壊する。

以下記事

政府の経済対策に、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しが盛り込まれ、関西の政財界から歓迎の声があがった。ただ、大阪開業の2045年からの前倒しは「最大8年」で、実際に何年早まるかは不透明なまま。延伸工事が始まるのは早くても今から11年後で、景気対策としての即効性は乏しい。

 「歓迎する。一日も早ログイン前の続きく大阪まで開業することを期待している」。関西経済連合会の森詳介会長は2日、そうコメントした。東京と名古屋で一大経済圏が先にできれば、「関西が置き去りになる」(財界幹部)との危機感が高まっていた。

 当初計画では、JR東海は東京―名古屋を27年に開業。その後の8年間は借金返済に専念した後、工事を再開し、大阪開業は45年の予定だった。2日のコメントでは「低利融資による経営リスクの低減を活(い)かし、名古屋開業後連続して、大阪への工事に速やかに着手する」。8年間の工事中断をなくす考えを示した。

 政府の財政投融資制度を使った低利融資は3兆円で、金利は年0・4%程度の見通し。想定していた3%の金利に比べると、返済期間40年の合計で金利負担は3兆円以上軽くなる。

 JR東海が、前倒しに積極的になったのは5月の伊勢志摩サミット前後だ。関係者によると、安倍晋三首相が、名古屋で出迎えたJR東海首脳に対し「リニアの前倒しを経済対策の目玉にしたい」と打診し、検討が加速したという。

 ■早くて11年後

 ただ、実際、どれだけ前倒しできるかは示せなかった。政府とJR東海は水面下で協議したが、経済対策の表現は「最大8年」だ。

 「名古屋までの工事を予定通り終えられるかわからない。大阪開業の時期まで約束できない」。JR東海関係者は、そう話す。東京―名古屋の工事には、南アルプスを貫くトンネル建設や、名古屋駅周辺の用地買収など難題が山積している。

 これらをクリアして8年前倒しできても、大阪開業は名古屋開業から10年後の37年。関西の政財界が熱望してきた「名古屋と大阪の同時開業」は遠い。

 関西財界からは「(最大ではなく)最低8年前倒しだ」(大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭)と、さらなる前倒しを期待する声も出始めた。

 足元の景気をてこ入れする効果も乏しい。建設費は総額9兆円で、全線開業後の経済効果は年8800億円とも試算されるが、大阪への延伸工事が始まるのは最速で27年。今から11年も後だ。「本来、経済対策に盛り込むのは苦しい」との声は政府内にもある。

 (細見るい、岩沢志気)

大丈夫?木質バイオマス発電。儲けるのは誰?

木質バイオマス発電所の起工式 - NHK山梨県のニュース


もしかして、燃料確保の計画無くて着工??
これまた補助金依存でしょうかね。。。。
発電所まで間伐材等を運ぶ経費が高額というオチになりませんように。
取材記者も最低限の情報を勉強してから取材して欲しいものです。
これじゃ結局、発表報道(行政の作文をそのまま記事にする)でしょ。
調査報道しましょうよ。


以下記事
大月市に建設される木質バイオマス発電所の起工式が、3日行われました。

3日は、大月市笹子町の建設予定地で起工式が行われ、住民や関係者など、およそ130人が集まりました。
工事の無事を祈る神事では、後藤知事や大月市の石井由己雄市長などがくわ入れをしました。
後藤知事は、「県内最大規模のバイオマス発電所であり、県内の産業に大いに寄与すると考えている」とあいさつしました。
大林組が建設するこの木質バイオマス発電所は、発電可能な出力が最大1万4000キロワットで、一般家庭およそ3万世帯分に当たります。
燃料は、せんていした枝や間伐材などを利用するということです。
発電所の試運転は、再来年3月ごろから始め、商業運転の開始は、再来年8月ごろを予定しているということです。
石井市長は、「植林から伐採まできちんとした流れができないと、バイオマス事業が成り立たない。
それをどう結びつけるかが課題だ」
と話していました。

08月04日 06時58分

追加 読売

◆18年夏 運転開始目指す

 県内最大規模となる木質バイオマス発電所の起工式が3日、大月市笹子町白野の建設予定地で行われ、事業主体や事業に協力する県、同市の担当者ら約130人が工事の安全を祈願した。2018年8月の商業運転開始を目指している。

 発電所の名称は「大月バイオマス発電所」。大手建設会社「大林組」のグループ会社「大月バイオマス発電」(大月市)が施設を運営する。敷地面積は約1万9000平方メートルで、発電所の出力は1万4500キロ・ワットで、約3万世帯分の年間の電力をまかなえるという。

 燃料には未利用の間伐材や剪定枝、樹皮などを細かく砕いた木質チップを使う。年間約16万トンの利用を見込むが、このうち県産材や大月市産材が占める割合については未定という。全電力を東京電力に売電し、年間の売上高は約20億円を見込む。

 この日の起工式には原田昇三・大林組副社長のほか、後藤知事、石井由己雄・大月市長らが出席。後藤知事は「木材の新たな需要が生まれ、林業・木材産業の振興、地域の雇用の創出などの効果がもたらされると期待している」と話し、石井市長は「この発電所は資源の循環が可能で、自然環境の保全に大きく貢献すると期待している」と述べた。
2016年08月04日 Copyright c The Yomiuri Shimbun



ご参考までに
第67回:森林大国日本のバイオマスは、なぜ失敗続きなのか?/竹林征雄さんインタビュー(前編)

2015-2016年のバイオマス利用の 動向 −木質バイオマス利用を中心に− pdf参照 
http://www.npobin.net/158thTomari.pdf

だから、こんなセミナーが沢山行われるわけです(笑) 参加するのは公務員?出張費使ってね。
儲かるのはコンサルだけ?

バイオマス発電の事業採算性と失敗しない確実な事業の進め方、木質バイオマス発電事業に関し想定すべきトラブルと法的対応

石木ダム 原発広告制作者がつくるダム映画

元売れっ子CMプランナー、なぜ今「ダム映画」? 原発広告に「加担」した過去 (withnews) - Yahoo!ニュース


僕もこの映画のクラウドファンディングに参加させていただいています。




以下記事
大手広告会社に勤務するかたわら、山田英治さん(46)はサラリーマン映画監督としても活躍しています。俳優の大森南朋さん(44)を起用した映画「鍵がない」などフィクションの世界を撮ってきましたが、現在は初のドキュメンタリー映画の制作に取り組んでいます。舞台は、長崎県の片田舎にある「ダムに沈むかもしれない里山」。売れっ子CMプランナーがなぜ? 震災前に手がけた原発広告への後悔。タレントを使ったCMから手を引いた決断。8月1日の「水の日」にあわせて、 新作への思いを聞きました。(朝日新聞経済部記者・高野真吾)


 山田監督は、1993年に大手広告会社に入社。コピーライターからCMプランナーへと活動の幅を広げていくと、15秒という限られた時間から飛び出したくなりました。2000年からの1年間、会社を休職して映画を撮りまくりました。05年には俳優の大森南朋さんらと組み、東京・下北沢を舞台に繰り広げられる恋愛模様を描いた映画「鍵がない」が劇場公開されました。

 本業に復帰していた03年夏。電力会社がトラブルを起こして原発の運転が止まったことから、節電を幅広く呼びかけるキャンペーン広告を担当することになりました。

 「原発はCO2(二酸化炭素)を出さないエコなエネルギーだとすり込まれていた。心置きなく正義だと思って、企画に邁進した」

 電力会社が原発を再稼働させるまでの手助けをし、間接的に原発促進に携わりました。
「細胞のレベルから生き方を改めよう」

 しかし、東日本大震災による原発事故が起きます。山田監督の両親は、ともに福島県出身。子どもの頃、夏休み、正月になると福島で過ごしました。自身は千葉県の出身ですが、福島こそが「心のふる里」でした。その一部に人が住めなくなりました。

 その原因をつくった原発に、仕事ながら促進の立場で関与したことを強く悔いました。また、震災復興団体のCMを個人としてボランティアで制作していく過程で、被災地の問題が日本全体の社会問題でもあることに気づきました。

 「細胞のレベルから生き方を改めよう」。今ある情報の中から選び取り、「信じられる企業」「信じられる社会活動」をより多くの人に伝えることに、クリエイター人生の全てを費やすことにしました。

 それまでは不動産、自動車関係など有名企業の商品広告の担当もしていましたが、新たに引き受けることをやめました。会社員としてのリスクのともなう決断でしたが、迷いはありませんでした。

 同時に社会的課題をクリエイティブで解決していくための、NPO法人「Better than today.」を12年に立ち上げました。今回のドキュメンタリー映画は、このNPO法人の代表の立場で撮っています。


反対派は「過激な人たち」なの?

 昨年5月上旬、山田監督は初めて舞台となる長崎県川棚町の川原地区を訪れます。

 同地区に流れる石木川をせき止めて石木ダムを造ろうという建設があがったのは、約半世紀前。事業主体は、長崎県と同町の隣にありテーマパークのハウステンボスが有名な佐世保市です。

 同市への水の供給と、石木川が流れ込む川棚川の洪水を防ぐことを建設目的に掲げています。今でも13世帯60人が暮らし、反対で団結していますが、行政は建設に向けた土地の強制収用などの手続きを進行中です。しかし、同県内外から必要性への疑問の声がわき、近年は積極的に反対住民を支える動きが目立ってきています。

 山田監督はその頃、ダム建設反対派を「ヘルメットをかぶった過激な人たち」という偏見の目で見ていたと言います。しかし、地元の青年やおばあちゃんと接するうち、「何か俺、間違っていたのかも」と感じ始めました。
1枚の写真に涙が止まらない

 決定的だったのは、1枚の写真を見せられ時でした。

 長崎県は1982年に機動隊を投入して強制測量を実施しました。住民らが一丸となって激しく抗議活動をした当時の写真に、メガホンを持って叫んでいる少年の姿が写っていました。気になって説明を求めると、今は4児の父親になっている松本好央さん(41)でした。なぜか涙が止まらなくなりました。

 今から振り返ると涙の理由は、その写真に「不条理」を強く感じたからでした。行政から自分が住む里山を守るために、大人顔負けの必死の形相で、少年までが声を上げて戦わなければいけない。小学5年と3年の男の子2人の父親でもあり、少年の叫びを強くリアルに感じました。

 ダム反対派という「恐ろしいイメージ」以外に、地区の暮らしの素晴らしさや家族の歴史を伝えることができたら、「少しでも石木ダムに関心を持ってくれる人が増えるんじゃないか」。帰りの飛行機の中で、ドキュメンタリー映画を制作する企画書を書きました。


「今回こそは、立ち位置を間違えたくない」

 「ほたるの川のまもりびと」(仮)は、昨年10月に撮影を始めました。カメラマンは13年に木村伊兵衛写真賞を取った写真家、百々新(どど・あらた)さん(42)。2人は最初、川原地区の住民たちを知るために、全世帯のポートレート写真を撮りました。完成に向けた撮影、編集はこれから佳境を迎えます。

 「原発の危険さには震災前は気づけなかったが、石木ダム問題は里山が沈む前に知ることができた。今回こそは、立ち位置を間違えたくない」と、山田監督は映画制作にのめり込んでいます。

 「石木ダムには、国からのお金も使われる。あいまいな根拠をもとに、川原での豊かな暮らしを奪っていいのだろうか。全国の人も、決してひとごとではないのです。ダム建設にイエス、ノーという前に、現場にある事実を知って欲しい」

     ◇

山田英治(ヤマダ エイジ) 69年、千葉県出身。早大卒業後、大手広告会社にてコピーライター、CMプランナーを務める。近年は、社会課題をビジネスで解決していく事業を企画プロデュースするソーシャルクリエイティブプロデューサーをしている。映画監督、脚本家、作詞家としてもマルチに活躍し、映画作品に「鍵がない」、テレビドラマ「TBS階段のうた」(長塚京三、市川実日子主演)、NHK「中学日記」(脚本)などがある。山田監督は、映画制作のために朝日新聞が運営するクラウドファンディング「A−port」を実施中。






鰻の闇あるいは病み

土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く  WEDGE Infinity(ウェッジ)


たまには?WEDGE良い記事

鰻商売のブラック度が凄すぎる件

まあ、僕はほとんど鰻食べないので関係ないけどね。
それにしてもシラス1kg300万円っておかしくない?
そして、行政も民間もその闇を知っているという事。

さらにご興味がある方は、下記のポッドキャストが凄いです。

別に国産だから良い訳ではないんだという事ですね。

ブロイラーみたく育てられて鰻をありがたく国産と言って食する日本人なのでしょう。

荻上チキ・Session-22
2016年07月29日(金)「土用の丑の日直前!今こそ知るべき、ウナギ業界の闇」(取材報告モード)
■テーマ  土用の丑の日直前!今こそ知るべき、ウナギ業界の闇。ライター鈴木智彦さんの取材報告 ■スタジオ ライターの鈴木智彦さん ■電話出演 料理専門店「田舎庵」の店主緒方弘さん

https://radiocloud.jp/archive/ss954 簡単な登録が必要かも。




JR東海の環境アセスメントの杜撰さ リニア

南アに54の重要種 静岡市、リニア工事予定地調査公表|静岡新聞アットエス


是非とも裁判でも論点にしていただきたいですね。

白神の青秋林道も絶滅危惧種が中止の大きな理由になりましたから。

以下記事

南アに54の重要種 静岡市、リニア工事予定地調査公表
(2016/7/28 07:52)

 静岡市は27日、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)の南アルプスに含まれるJR東海のリニア中央新幹線工事予定地で2015年度に実施した環境調査結果を公表した。動植物調査では、初めて実施した14年度の46種を超える54の重要種を確認し、絶滅危惧種のエゾアカヤマアリなど、JR側の調査で文献上も記録がなかった生物を新たに確認した。
 動植物調査はリニア工事で自然環境の改変が予測されるトンネル非常口の予定地周辺などで実施した。確認した54種のうち、JR側が実施した環境影響評価(アセスメント)手続きで現地確認していない種が12種類あった。
 絶滅危惧種では、植物がセリ科のホソバハナウド、ラン科のユウシュンラン、鳥類はコサメビタキなどが見つかった。このほか、地域的に孤立し絶滅の恐れがあるとされるチチブコウモリを新たに確認した。
 市環境創造課は「今までに確認していない重要種がまだ生息・生育している可能性がある」として調査を続ける方針。環境調査は動植物に加え大気質、騒音、水質など6種類あり、工事用宿舎建設候補地で森林伐採の可能性がある区域周辺の植生調査も初めて実施した。
 JR東海は市の調査結果公表を受け「市と情報交換し、事業を進めるにあたって活用する」とコメントを発表した。

リニア 備忘録 3兆円 前倒し

リニア前倒しに3兆円の公的マネー!?|NHK NEWS WEB




リニア前倒しに3兆円の公的マネー!?

6月17日 20時15分

通常国会会期末の今月1日。安倍総理大臣は記者会見で、新たな低利貸付制度によって、リニア中央新幹線の計画を前倒しする意向を表明しました。自民党も参議院選挙の公約の中で経済再生の一環として大阪開業の前倒しを盛り込んでいて、リニア中央新幹線の早期開業の機運がこれまでになく高まっています。なぜ今、リニアなのか。その必要性と効果は・・・。(経済部 後藤匡)
リニア中央新幹線 全線開業前倒しへ

「よかった。総理みずから表明してくださり、骨太の方針にも“財政投融資の活用などを検討”と載った。画期的なことだよ。かなりの前進だ」

今月1日、安倍総理大臣がリニア中央新幹線の計画前倒しの意向を表明したあと、ある自民党の議員は興奮した様子で私にこう語りました。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間の438キロメートルを最短で67分で結びます。計画では、名古屋までは2027年の開業予定となっている一方、大阪開業は2045年の予定で、名古屋開業から18年遅れる計画となっています。

自民党では、名古屋と大阪の同時開業を目指す議員連盟が平成23年に設けられ、早期開業を訴える関西の自治体や経済界と連携しながら、積極的に政府への働きかけをしてきました。
目をつけたのは“空白の8年間”

政府・自民党は、国が支援をすることで、2027年に名古屋と大阪を同時に開業させることをJR東海に打診してきました。

しかしJR東海は、一気に大阪まで開業するには、ばく大な建設費がかかり、健全経営と株主への安全配当を堅持できない恐れがあること。そして国が関与すると民間企業としての自主性を持ってプロジェクトを進めることができなくなる恐れがあるとして、「名古屋・大阪同時開業」については強い難色を示して来ました。

このままではJR東海の姿勢を崩せない。
そこで政府・自民党は、ことしに入って、名古屋・大阪同時開業ではなく、大阪開業の前倒しにかじを切りました。目をつけたのは、“空白の8年間”でした。

JR東海は、リニア中央新幹線の建設で財務状況が悪化するのを避けるため、長期債務残高を5兆円以下にとどめる計画を立てていて、2027年に東京・名古屋間が開業したあと8年間は大阪までの工事に着手しないことにしています。

そこで政府・自民党は、およそ5.5兆円もの費用がかかる東京・名古屋間の工事に、「財政投融資」と呼ばれる国の制度を活用して、長期・固定・低利の資金を供給し、JR東海の借入金の金利負担を軽減させることを発案。

これによってJR東海が懸念する、長期債務の膨張を回避させて“空白の8年間”を埋め、名古屋開業後、速やかに大阪までの延伸工事に着手できるようにし、開業前倒しを図ろうと考えたのです。
政府・自民党 JR東海の思惑一致

関係者は、JR東海との話し合いが好転し始めたのはことし4月中旬からだといいます。政府・自民党はJR東海幹部と頻繁に会談し、JR東海が公的マネーの支援を受けても、政府側の関与を抑える方策の検討を進めました。

その結果、▽財政投融資を活用してJR東海に3兆円程度融資する▽返済期限は30年から40年程度、▽融資は独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じてできるよう制度改正を行うといった支援スキームの大枠を固めたのです。

関係者は、リニア中央新幹線の計画前倒しを成長戦略の売りにしたい政府・自民党と、巨額の資金を低金利で調達したいJR東海の思惑が一致したことで、難航していた協議が一気に加速したといいます。

ただ、一連の水面下での協議で所管官庁の国土交通省は“蚊帳の外”に置かれていました。官邸・自民党主導で政策決定が進み、方向性が固まったところで各省庁にタマが投げられ、対応に追われるという現政権下でのパワーバランスが今回の取材を通じ、垣間見えました。
民間プロジェクトに巨額公的マネー

安倍総理大臣が、リニア中央新幹線の東京・大阪間での全線開業前倒しの意向を表明した2日後の6月3日。自民党は、参院選の公約を発表しました。

その中の「経済再生」の項目で、リニア中央新幹線の大阪開業の前倒しや整備新幹線の建設推進などの分野を中心に「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化し、その際、今後5年間で官民合わせて30兆円程度をめどに事業規模を確保するとしました。

しかし、民間プロジェクトであるリニア中央新幹線に巨額の公的マネーが投じられることになれば、確実な償還をどう担保していくのか? 経済効果はどれほどのものなのか? 本当に8年もの前倒し効果があるのか? そして、民業圧迫にならないのか?といった指摘は少なくありません。

リニア中央新幹線で東京・大阪間が1時間余りで結ばれることは、経済活動にプラスに寄与するとは思いますが、巨大な民間プロジェクトに巨額の公的マネーを投じるにあたっては、その必要性や効果を事前にしっかり検証し、国民にしっかり説明していくことが必要だと考えます。


ダム工事が欲しかったんでしょうね。

丹生ダム建設正式に「中止」盛り込む 近畿地方整備局 - 産経WEST


ちょっと古い記事 2016.5.19 14:02更新 多目的ダムという目的は工事なんですよね。


滋賀県長浜市に計画され、国が事業の再検討を進めている多目的ダム「丹生(にう)ダム」について、国土交通省近畿地方整備局が事業検証での対応方針案に「建設は『中止』が妥当」と正式に盛り込んだことが19日、分かった。今後関係自治体の意見を聴いた上で最終対応方針案をまとめ、国交省が方針を正式決定する。

 整備局はこれまでも「河川改修と比べて有利ではない」などとして、ダム建設中止の方向性を示していた。今年3月末に案をまとめ、関係自治体などに意見を求めていた。

 丹生ダムは国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費約1100億円で昭和43年に予備調査が始まり、平成8年には水没予定地の家屋40世帯の移転が完了した。しかし、人口減による水需要の低迷で事業再検討の対象となっていた。




そして中止決定 本日

犠牲のシステムとしての沖縄 やんばるの森 アーサービナード

是非、是非御覧ください。

沖縄 高江 ヘリパッド強制建設
民意は現職の大臣をもNOとしたのにである。


犠牲のシステムとは

「犠牲のシステムでは、或る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠されているか、共同体(国家、国民、社会、企業等々)にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている」


BS11 ウィークリーニュースONZE 2015年8月9日特集




ショートバージョン 2016年7月


2016年7月20日 NEWS23 高江

備忘録 リニア

社説:リニア新幹線 公費の投入は話が違う - 毎日新聞


多くの方がミスリードしているので今一度
リニア実験線(山梨県)には国費が導入されています。
山梨県は無利子で鉄道総研に貸し付けをしています。
リニア技術はJR東海の単独技術ではなく国費(補助金)を投入した技術です

一方、品川ー名古屋間のリニア軌道建設はJR東海の単独事業ですが、国が建設認可を出しています。
そのため環境アセスメントが行われたわけですが、杜撰過ぎ、かつ建設残土の問題等環境破壊がすでに起こっていて来月から裁判が始まるわけです。

今回の3兆円は名古屋ー大阪を早く開通させたいために財投を使ってJR東海を助けるという話。

記事で指摘のようにリニア自体の費用対効果や環境へのインパクト等、問題あり過ぎなわけです。

リニア新幹線が必要な訳ではなく、リニア工事が必要なのです。これは整備新幹線構想でも明らかでしょう。ダムや原発と同じ構図なわけです。


リニア新幹線 公費の投入は話が違う


毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊


 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。



フィールドノート古今東西 古今書院 2016

フィールドノート古今東西 古今書院 2016  献本御礼

FENICS 100万人のフィールドワーカーシリーズ15冊のうちの1冊

決して研究者だけの本ではないのである。身の回りの自然、文化、歴史、それらを観察するときの視点や記録の方法などを研究者はどう捉えているのか?
本書はフィールドノートに特化しているように思われるが、実はフィールドワークとはどんなことなのか、実際にどんな仕事をして、どんな研究に繋がるのか等々。
多くの研究者の実際の行動が記載されているし、フィールドで使われているノートの現物も掲載されている。下記の目次が示すように、多様な研究分野の研究者が執筆していて見ても読んでも楽しい。
そして実感したのです、多くのフィールドワーカーによる日本での、世界での絶え間ない努力と調査で科学が着実に進歩することを。
そこにはマネーゲームや無限を信仰するような金融工学といった経済原理主義は存在しないのだと。
地面に根を下ろし、そこで生活する人間、動物、植物そしてそれらを取り巻く環境を真剣に調査研究する態度こそがアカデミックなのだと。
そしてそんな地道なフィールドワークが本来ならば、原発立地の危険性や、ダム、高速道路、リニア新幹線等の環境アセスメントの違法性を証明してくれるはずなのだろうと。
権力に寄り掛からない多くのフィールドワーカーが存在することが日本や世界の良い未来に貢献するのでしょう。


目次
イントロダクション フィールドノート古今東西    (梶丸 岳/人類学)
Part1ノートを持ってフィールドへ
1 植物学者のフィールドノート:足跡を丸ごと記録する(倉田薫子/植物学)
2 民族音楽学者のフィールドノート:言葉をあつめて演奏と研究をつなぐ(増野亜子/民族音楽学)
3 ミュージアム研究のフィールドノート:デジタル時代のノートと「ノート」(小森真樹/博物館学)
Column 1 人文地理学者のフィールドノート:断片的な記録の積み重ねからストーリーへ(柚洞一央/人文地理学)
Column 2 霊長類学者のフィールドノート:私の試行錯誤(久世濃子/霊長類学)

Part2 調査に埋め込まれるノート
4 気象観測におけるフィールドノート:観測状況を記録する20のポイント(安永数明/気象学)
5 建築・都市の歴史研究におけるフィールドノート:エチオピア・ゴンダールの住宅を調べる(設楽知弘/建築学)  
6 進化生物学者のフィールドノート:「カタツムリのしっぽ切り」から迫る、幻のヘビの生態(細 将貴/進化生物学)
Column 3 洞窟調査とフィールドノート(長谷川 航/洞窟学・洞窟探検)
Column 4 古生物学調査でのフィールドノートの使い方(平田正礼/地質学)

Part3 ノートが開くつながり
7 カスカの古老と絵を描く人類学者:北米先住民の狩猟実践や動物認識調査におけるフィールドノートの役割(山口未花子/生態人類学)
8 調査研究と生活を支えるフィールドノート:調査データ集からライフログへ(阿児雄之/考古学)
Column 5 犬ぞり北極探検家もフィールドノートを使う(山崎哲秀/探検家)
9 被調査者が描くフィールドノート:中国・黄土高原の人びとの地図・スケッチ・即興詞(丹羽朋子/文化人類学)
10 先達フィールドワーカーたちの遺産に学ぶ(角南 聡一郎/民俗学)
Part4座談会 フィールドノートとそのまわり     編集後記(椎野若菜/社会人類学)


岐阜釣行 車両通行止めだよね? 滋賀ナンバーと山梨ナンバー

車両通行止めの林道ですが。

こんな車がおりました。

飛騨ナンバーなら分からなくもないけどね。

ちなみに調査等の表示もありませんでした。

ズルする釣り人でしょうか?


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リニア利権と政治

リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討:朝日新聞デジタル


費用対効果マイナス、自然大破壊、共同体崩壊、誰が得をするんですか?

リニア工事だけの目的としてのアベノミクス?
土木・土建利権がダム、高速道路、新幹線を含めて復活して、借金は未来へ先送り、返せるあてもなく。

以下記事

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。

 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。

 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。

具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。

 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長は20日の会合後、記者団に「超低金利時代なので0・4%くらいで貸し付けられるだろう」と見通しを語った。

 一方、JR東海の柘植康英社長は20日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。(細見るい)

実態は「借金」 改革逆戻り

 安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。

 安倍晋三首相は参院選後の11日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。

 国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、このお金を民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか、北海道、北陸、九州新幹線整備のJR負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。

 「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、白羽の矢が立った。政府関係者は、「財投を膨らまさないと経済対策の規模を大きくできない」と打ち明ける。

 財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。

 改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡(ほてん)できるしくみが時限的に20年度まである。

 財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。(大津智義、鬼原民幸)


建設工業新聞より

JR東海/リニア新幹線第四南巨摩トンネル新設西工区など3件/西松建設JVらに [2016年7月21日4面]
 JR東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)」の施工者を西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設JV、「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(西下工区)」の施工者を熊谷組・神稲建設JV、「同(四徳工区)」の施工者を戸田建設・吉川建設JVにそれぞれ決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、19日に契約を締結した。金額はいずれも非公表。
 「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)」の施工場所は山梨県早川町。全長約8・6キロの第四南巨摩トンネルのうち西側約2・6キロ区間のトンネル工事(本線トンネル、非常口〈斜坑〉、保守基地連絡坑など)を行う。土かぶりが500メートル以上(最大700メートル)、最大断面積300平方メートル以上の区間を含む主に巨摩層群の地層での掘削作業となる。追加予定工事を含めた工期は26年5月31日まで。
 「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(西下工区)」「同(四徳工区)」の施工場所は長野県中川村。いずれも本線建設に伴うアクセス道路整備の一環。西下工区では全長約0・9キロの「(仮称)新西下トンネル」の道路トンネル工事を行う。四徳工区では全長約1・2キロの「(仮称)新四徳渡トンネル」の道路トンネル工事(作業坑約35メートルを含む)を実施する。追加予定工事を含めた工期はいずれも18年4月30日まで。


リニア 備忘録 補償や水源確保努める??

リニア 補償や水源確保努める - NHK山梨県のニュース


リニア 補償や水源確保努める

山梨県内のリニア中央新幹線の工事で川の水量が減少することなど環境への影響が懸念されていることについてJR東海の柘植康英社長はきょう名古屋市で開かれた会見で、「これまでと同様に補償や水源の確保に努めていく」と述べました。

山梨県内では、去年12月に早川町でリニア中央新幹線のルートで大きな難所とされる「南アルプストンネル」の工事が始まり、工事に伴って出る大量の土砂の処理が課題となっているほか、地下水の流れが変わり、川の水量が減ることも懸念されています。
これについてJR東海の柘植社長はきょうの会見で、実験線の沿線では井戸水が枯れたり農業用水が確保できなかった場合の対応をすでに実施しているとしたうえで、「今後も水枯れに対する補償や代替水源の確保などの対応を引き続き行っていく」と延べました。
また、リニア中央新幹線が地上を走行する区間のおよそ7割が県内に集中するため、高架橋が住宅街を横切る南アルプス市などでは、日陰になる日照被害や、騒音などの住環境の悪化を懸念する声が出ていることについては「環境影響評価に記載したとおり環境保全には十分配慮してすすめる。現地の状況等に応じて環境影響の回避や軽減をはかっていく」と述べ、今後も地元の意見を聞いて対策を検討していく考えを示しました。

07月20日 17時53分

リニア備忘録 第四南巨摩トンネル

リニア 南巨摩トンネルも契約 - NHK山梨県のニュース




リニア中央新幹線の建設を巡って、JR東海は、巨摩山地を貫く「第四南巨摩トンネル」のうち、およそ2.6キロの区間について、建設会社と工事契約を結んだことを明らかにしました。
県内での本格的な工事契約は、南アルプストンネルに続き2件目です。
これは、20日、名古屋市で開かれたJR東海の会見で、柘植社長が明らかにしました。
それによりますと、リニア中央新幹線の、巨摩山地を貫く「第四南巨摩トンネル」のうち、西側のおよそ2.6キロの区間について、19日、建設会社との契約を終えたということです。
「第四南巨摩トンネル」は富士川町から早川町までの全長8.6キロのトンネルで、このうち、今回契約を結んだ「西工区」は、最も深い所では、地上から700メートルの深さに達し、本線と分岐する連絡坑も掘削するため、断面積は最大で、およそ300平方メートルに及び、高度な施工技術が必要だということです。
工期は2026年5月末までのおよそ10年間で、住民を対象にした工事説明会を開いたあと、着工する予定です。
県内で、リニア中央新幹線沿線の本格的な工事契約は、去年12月に着工した南アルプストンネルに続いて2件目です。

07月20日 17時49分

石木ダム問題 裁判官が現地を見たいと!

現地視察!意外な展開の取消訴訟 - 石木川まもり隊


ダムが必要なのではなくて、ダム工事が必要な人々がいる事が多くの人に知られて来たということでしょう。

是非、リンクから石木川問題を知ってください。

これ以上、ムダなダムや環境破壊、共同体破壊をしないために。






サバイバル売文家とリニアの関係性

登山者大集合、7・14集会レポート: 南アルプスは大丈夫?


行かなくて良かった。絶対切れていたよ、おいらは。
勝手に人の山小屋使い、火を起こすのがサバイバルか???

「山や自然を食い物にする、それに反対」と発言。したらしい、サバイバルな服部某。
お前が山や自然を食い物にして生きているだろうと、参加していたら言ったと思う。行かなくてよかったは(笑)
そして、ジャーナリストの方から教えて頂きましたが、下記の様な発言もしたとか。

「個人的にはリニアには大反対。でも、複雑な気持ちをもつ。登山家だって開発
された林道やトンネルを利用しながら登山している。その利便性を享受している
のに、周囲に反対と伝える気にはなれない」 

こんな人間を呼んじゃダメなんだよ。

そして著作の中で

事後承諾で廃屋を使うことがサバイバルなんでしょうかと思わざるをえない(ヒマがあれば入り込めそうな家屋を探している、と書く)。
わが故郷山梨、雨畑湖の老平集落の奥の民家を勝手に使おうと思うその事自体が(さらに火まで熾す)サバイバルなんですか?(結局地元の人に見つかり使えないという結末)

鉄砲で撃って、肉の一部だけ食って、残りは捨てる、そんなサバイバル。

GPS使ってサバイバルというNHKの番組作りに参加する輩。 いい加減にしろと言いたい。
聴視料返せと言いたい(見てないけどね)。


山梨県林業公社が破綻 県、実質148億円の債権放棄

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000004-san-l19

リンクはこちら

きっと記事のリンクもそのうち切れるので、貼っておきます。


誰も責任を取らない、天下り組織。

そして天下り先が一つ減って困っているんだろうな。


以下記事

県林業公社(甲府市武田)の荒井洋幸理事長は15日、県庁で記者会見し、甲府地裁に同日、民事再生手続きを申し立てたと発表した。荒井理事長は「県民、県、金融機関など関係者に多大なご迷惑をおかけし、心からおわびします」と陳謝した。

 同公社は、約5千人の地権者から私有地(3377件、約8千ヘクタール)を借り受けて森林(分収林)を育成し、伐採した木材を販売する事業を続けてきた。

 しかし、安い輸入材との価格競争などで財務が悪化。負債総額は約261億円に達した。

 分収林事業は昭和40年に始まり、現在は県が約194億円、日本政策金融公庫と甲府信用金庫が計約65億円の資金を拠出。公社は毎年の材木販売収入から返済する予定だった。

 県は平成23年、公社の廃止と県の債権放棄を決めている。このため、県は公社が預かる分収林(約47億円相当)の伐採・販売権を譲り受け、実質約148億円を債権放棄する。

 2つの金融機関の65億円の債権は、「損失保証契約」を結ぶ県が、国の第三セクター債を使って肩代わりする。

 後藤知事は同日、「このような事態になり県としても申し訳ない。今後、分収林の効率的な管理に努め、県民負担の軽減に最大限の努力をしていく」とコメントした。

 公社は10月中旬に再生計画案を甲府地裁に提出する方針。平成29年1月に認可される見通しで、公社は同3月に解散する。

知事臨時記者会見(平成23年11月11日金曜日)
先送りにしただけでしたね。やっぱり。

無駄な林道建設や治山ダムなんてのも止めて下さいね。公務員を食わすための事業じゃないですから。

追加
こちらのリンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-teikokudb-ind

帝国データバンク
山梨県林業公社が民事再生法の適用を申請、今年最大の倒産
 公益財団法人山梨県林業公社(TDB企業コード289000660、甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏、従業員8名)は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野間自子弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2912)ほか2名。監督委員には石川善一弁護士(山梨県甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。

 当法人は1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

 しかし、円高傾向による海外からの低価格木材の輸入増加により、国産木材価格が長期低迷するなか、分収林の販売収益は好転する見込みはなく、その資産価格の低下によって200億円を越える大幅な債務超過に陥っていた。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定していた。金融機関からの借入金については、県が損失補填契約を締結しており、これに第三セクター等改革推進債を活用する方針で、同債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。

 負債は債権者約15名に対し約260億4400万円(うち山梨県が約194億6700万円、金融債務が約65億7400万円)。

最終更新:7月19日(火)9時45分

帝国データバンク

川辺川ダム え?まだ中止決定じゃない?

<川辺川ダム>計画から50年 中止も法的手続きされず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


僕はこの記事を書かれた福岡さんの本で川辺川ダムの事を理解しました。

そしてこの記事でダム計画がゾンビの様に蘇る可能性を知った。



<川辺川ダム>計画から50年 中止も法的手続きされず


毎日新聞 7月3日(日)19時14分配信

<川辺川ダム>計画から50年 中止も法的手続きされず

2008年9月、蒲島郁夫知事が県議会で川辺川ダム計画の白紙撤回を表明。手を取り合って喜ぶ傍聴席の人たち=熊本県議会場で、和田大典撮影

 国が球磨川の支流・川辺川に巨大なダムを建設する計画を発表してから、3日で50年になる。紆余(うよ)曲折の末に本体着工寸前まで進んだが、ダムの「受益地」とされる下流域住民らの反対運動で中止に追い込まれ、現在に至っている。ただ計画中止の法的な手続きはいまだされておらず、計画が息を吹き返す可能性をはらんだ状態が続いている。【福岡賢正】

 国が川辺川ダム建設計画を発表したのは、集中豪雨で球磨川が氾濫し、人吉市などで戦後最大の被害が出た1965年水害から1年後の66年7月3日。村の中心部が水没予定地になった五木村は翌年、ダム容認派の村長が誕生するなど早い段階で条件闘争にかじを切った。木炭需要の激減などで山の生活が厳しさを増し、多くの村民が公共事業に活路を求めたからだ。

 反発する山林地主らは「五木村水没者地権者協議会」を作り76年、計画取り消しを求めて提訴したが、それ以外の村民は81年に国の補償基準を受け入れ、雪崩のような離村が始まる。村消滅の危機を感じた地主らも84年に国と和解し、五木村の闘争は終わった。

 一方、下流域で反対運動が始まったのはその8年後。ダムによる環境破壊を懸念する住民と川漁師らが中心になった。ダムから田畑に水を引く国営川辺川利水事業に疑問を抱く農家も加わった。球磨川漁協は01年、国が示した補償案を2度否決。国は漁業権を強制収用するための裁決申請に踏み切った。

 またこの年、流域最大の人口を擁する八代市で既に十分な流下能力があることを、住民団体が国側のデータを使って論証。驚いた知事の提案で、国と反対派が公開の場で議論する画期的な住民討論集会が始まった。

 利水訴訟は03年、控訴審の福岡高裁で農家側が逆転勝訴。国は上告できず、利水計画が消滅した。これによって国はダム計画を変更せざるを得なくなり、漁業権の収用申請取り下げに追い込まれた。

 この間、住民討論集会を重ねるごとにダム反対の世論が強まった。08年には相良村長、人吉市長、知事が相次いでダム反対を表明。翌年、国交相が計画の中止を表明した。ただ、ダムを前提として07年に策定された球磨川水系河川整備基本方針は今も変更されていない。その後、国と県、市町村がダム以外の治水策を検討しているが、結論は出ていない。

 今本博健・京都大学名誉教授(河川工学)は「川辺川の運動が画期的だったのは、受益者が反対したこと。国はその意味が理解できなかったのだと思う。防御する洪水の規模を決めて治水する今の方法ではどうしてもダムが有利になるが、想定を超えたら、対応できない。どんな洪水が来ても被害を最小に抑える治水の考え方に転換すべきだ」と話す。

最終更新:7月3日(日)19時23分

毎日新聞






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鎌倉おやじ
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愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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