国交省、水利権「地元意見反映」 日軽金更新、国政で議論｜静岡新聞アットエス
いつも情報は静岡県から。日軽金、ニッケイ工業事件
国交省も逃げ腰
以下記事
「２６日の衆院予算委員会分科会で山梨県早川町などを地盤とする中島克仁議員（山梨１区）が、国制度での売電が発覚したアルミ加工大手日本軽金属波木井発電所（同県身延町）の水利権更新問題などを取り上げ、国政での議論が始まった。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「関係都道府県知事からの意見聴取を通じ、地元住民の意見は水利権許可の判断に適切に反映されると考えている」と答弁した。
同発電所をめぐっては、国交省からの意見聴取を受けた山梨県が身延、早川、南部の３町に照会し、早川と南部両町から水の返還を求めるなどの意見書が提出されている。同県が国にどう回答するか、焦点となる。
医師でもある中島氏は日軽金出資の採石業者ニッケイ工業による富士川水系雨畑川（早川町）での凝集剤入り汚泥の不法投棄問題で、強い毒性を持つとされる凝集剤成分の有機物（アクリルアミドモノマーなど）が河川に残留し続けるとの指摘にも触れ「“令和の公害事件”の可能性はないのか」とただした。井上局長は「人の健康や水生生物に有害な恐れが指摘されているものの知見の蓄積が十分ではなく、環境基本法の環境基準項目に位置付けられていない」とした上で「公害事件の可能性は、国交省として判断する立場にない」と述べた。
富士川の生物の生息状況は「定期的な調査では、特段異変は確認されていない」と強調した。
中島氏は昨年２月、堆砂で周辺集落に水害を引き起こしている日軽金雨畑ダムの土砂撤去計画に対する国の関与をただす質問主意書を提出。政府は「実施状況を確認しながら追加の指導を行う」との答弁書を決定した。」
