「大深度なら地上に影響ない」はずだったのに…リニア工事は大丈夫?<調布陥没>:東京新聞 TOKYO Web


勝手に自宅の地下を掘られても文句が言えないという大深度地下工事。

一体だれのための法律なんでしょうね?

お墨付けを与えた学者さんは何処のゼネコンと官庁とつるんでいるのでしょう?

原発絶対安全だと言い張った御用学者と同じですね。

さてさて、リニアの馬鹿工事も東京都の地下を進むんですよ。

楽しみですね。


ちなみに衛星で地面の観察も出来るそうです。バレますよ。必ず。


「東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街で2〜3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没した一帯だ。「大深度地下(総合2面きょうのことば)」と呼ぶ地下40メートルより深い場所のため住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか、大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性がある。

外環道は延長85キロメートルで49キロ分が開通済み。工事中の関越道と東名高速を結ぶ16キロ区間は住宅密集地を通るため、大深度地下を活用する。陥没地点は9月14日に直径16メートルの掘削機が通り、10月18日に事故が起きた。

日本経済新聞は衛星解析技術を持つイタリアのTREアルタミラから、電波で地表変化を1ミリ単位で捉える「干渉SAR」データを入手。陥没地点を中心に東西530メートル、南北870メートルの範囲で、4月8日から10月12日の変化を調べた。

掘削機通過前後の9月9日と20日で比べると、陥没現場の東側で1センチ以上沈んだ地点が続出。最大で1.8センチ強も沈んだ。それまでほとんど変動はなかった。10月以降も沈下が続き、変化幅は最大3センチを超えた。トンネル真上以外でも1センチ以上の変動が多数あった。

東京工業大の竹村次朗准教授(土木工学)と急変した区域を視察し、一部で電柱の傾きや家屋の亀裂を確認。複数の住民が「工事前は見られなかった」と証言した。

国土交通省と事業者の東日本高速道路などは陥没事故を検証する有識者委員会を設置。工事場所の真上で2カ所の空洞も発見した。今も調査中で、因果関係の結論を出していない。

一部の委員や国交省幹部は陥没地点周辺の沈下を認めた。ボーリング調査などが中心で、ここまで詳細な衛星技術は活用していない。時系列変化も十分把握しきれていないようだ。東日本高速の関東支社広報課は工事の影響について「要因が特定できておらず、回答を差し控える」とした。

委員会は18日にも中間報告を示す予定。工事が影響したとの意見が強まっている。工事の振動で土砂が圧縮されて地盤が下がったとの見方があり、因果関係が見えてくれば事業者は補償を検討するとみられる。

日経の分析では1センチ以上の隆起も確認された。こうした隆起を事業者や国交省は把握していないもようだ。

政府は地下活用のため、大深度では用地を買収しなくても公共事業を進められる法律を2001年に施行。首都圏、中部・関西圏は住民に告知すれば同意の取り付けを不要にした。地表に損害が出る変化が起きにくいとの前提があるからだ。

リニア中央新幹線など4件の認可例があるが、工事現場付近で被害報告はない。外環道の地下トンネル工事もこれまでのルートは主に粘土層で崩れにくく、地表変化は確認されていない。陥没場所周辺は地盤が緩く、特殊事例の可能性もある。

有識者委の関係者は「原因が分かれば地盤改良などの対策を打てる。安全な掘削が可能になる」と強調する。地下活用を広げるには外環道の問題を解明し、安全対策につなげる必要がある。

(平本信敬、藤田このり、山崎純、山田剛)」





12月19日東京新聞朝刊
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