特集ワイド:コロナショック ウイルスより人間を見よ NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長・上昌広さん - 毎日新聞



一体、この方は何を言いたいのだろう? 批判ばかりで、検査の事もまったくご理解出来ていません。
臨床の現場ではPCRは20年前からバンバンやっていたなどのデマをばら撒いていますね。
感染研が731部隊の伝統を引き継いでいるらしいし、利権の固まりだとかね(笑)

備忘録として引用しておきます。


相反する感染防止と高齢者ケア

 じりじりと私たちの生活を追い詰める新型コロナウイルスは、世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的な大流行)」と宣言し、新たな局面に入った。日本が今、最優先で取り組むべきことは何か。日々、患者と向き合う医師で、政府とは独立した立場で意見を表明しているNPO法人「医療ガバナンス研究所」の理事長、上昌広さん(51)に聞いた。【宇田川恵】

 「何よりも大切なのは正確な情報です」と上さんはまず語る。日本では、感染の有無を調べる「PCR検査(遺伝子検査)」が広がらず、全体像は誰もつかめていない。そんな中、現状で最も信頼できるのは「不幸なことではありますが、乗員乗客の全員を検査したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のデータです」。感染しても半数は無症状であり、死亡した7人のうち年齢が公表されている5人は70〜80代。ここが重要なポイントだという。

 「人類の長い歴史で、感染しても症状さえ出ない人が半分いる病気を封じ込められたことはありません。今回の件は風邪と同じであり、治れば後遺症もなく復帰できる。ならば、病気の封じ込めではなく、死亡率の高い高齢者らをケアすることが最も大切です。日本の高齢化率は中国の約2倍に及び、何かあれば影響は甚大だ。老人ホーム、介護施設、病院などで感染を防ぐことに最大限の知恵を絞らなければいけません」

 政府はこの点でしっかり対応できているのだろうか。安倍晋三首相は「専門家会議の助言を踏まえ、対策を進める」と言い、メディアも当然のように「専門家会議に諮るべきだ」と求める。つまり、政府の政策に大きな力を持つのが専門家会議だ。

 「でも、専門家会議のメンバーに高齢者医療の専門家はいないんですよ。座長は国立感染症研究所(感染研)の所長で、委員の多くは感染症の専門家です。事実上、感染研が仕切っている。ウイルスを見ても、人間そのものを見ているのか、私は疑問を感じます」

 東日本大震災以降、上さんは原発事故の被害を受けた福島県の沿岸部で医療支援を続けてきた。避難所ではたくさんのお年寄りが持病を悪化させて亡くなった。もし今、入所施設で介護する職員が感染者や濃厚接触者だと認定されたらどうなるのか。

 「ウイルスの感染拡大を抑えるという目的のためには、高齢者を隔離し、施設を封鎖するのが一番いい。でも高齢者は環境が変わると体調が悪化したり、ストレスで命を落としたりします。感染症を防ぐことと、高齢者の健康を守ることとはトレードオフ(相反関係)にある部分がとても多い。だから高齢者の専門家の声が必要で、感染症の研究者がこの分野にまで口を出したらいけないんです」

 専門家会議の意見を受け、政府は病院に人が殺到して「医療崩壊」が起きないようにと、人々が受診する際の目安を公表している。高齢者については「37・5度以上の発熱が2日続く場合は相談を」とする。上さんは怒りをにじませる。「もし90代のお年寄りが38・5度の熱を出したら、点滴をしないと脱水症状になり、解熱剤を使わなければ体力が落ちて命にもかかわります。こういうのは当たり前の話。『37・5度が2日』なんていう一律の基準は現場の手足を縛ってしまう。人間を見ていないから言えるのです」

 続けてこう強調する。「政府は一律の基準を示すのではなく、高齢者施設の医師など現場に裁量をもたせないといけない。そして、必要なリソース(資源)をそこに提供することです。マスクが足りないならマスクを供給し、ケアにかかる予算を出すこと。そういった後方支援こそ政府の役割です」

 PCR検査が広がらない背景にも「人を見ない」姿勢がある、と上さんは感じている。そもそも韓国では1日1万件を超える検査が、日本では最近になっても1000件前後にとどまっているという。

 「一番の問題は感染研にあると思います。当初から、感染研が検査を全部引き受けることになっていました。感染研はあくまで研究所であり、日本中の検査を引き受けたら、どう考えてもキャパ(受け入れ能力)を超えます」。その結果、目の前で患者を診る医師が「検査が必要」と言うのに、受話器の奥にいる保健所が「必要ない」と医師を説得に回る“異常事態”が広がった。

 「医師は患者の病気を治すだけでなく、不安を取り除くことが大切なんですよ」と上さん。激しい頭痛にあえぐ患者が来院してCT(コンピューター断層撮影)検査を受けると、それだけで落ち着きを取り戻すことが多いそうだ。それが血の通った医療現場だ。感染の疑いを告げられても検査を受けられない患者はどれほど苦しむか。

 PCR検査は3月からようやく公的医療保険適用となったが、対象は専門外来などに限定されている。街のクリニックが自由にできるわけではない。「検査態勢が広がらないのは、もはや国民の怨嗟(えんさ)の的で、自民党の国会議員さえ怒っています。これだけ批判されてもまだ変わらないのは理由があるからでしょう。私は感染研がお金とデータを握りたいことが関係していると思う。保険適用が広がればお金もデータも外に出ていきますから」

 こうした状況は感染研の体質から来ている――上さんはそう推測している。「感染研のルーツは戦前の『伝染病研究所』であり、それを支えたのは陸軍でした。軍の特徴は『自前主義』と『情報非開示』。政府の統制も受けません。そのDNAを連綿と引き継いでいるように見える。今回の事態だって、安倍政権の統制がきかない何かが働いている可能性さえあります」

 米国や中国にある感染症問題の司令塔「疾病対策センター(CDC)」を日本でも設けるべきだ、という声が浮上している。しかし上さんは言い切る。「感染研が患者中心の議論をしているとは思えないのに、CDCを作ることは危険です。重要な問題を専門家任せにしたら、国を滅ぼしかねません」

 やはり気になるのは、感染拡大がいつ終息するかだ。「普通の風邪なら温度や湿度が上がれば収まりますが、新型インフルエンザは真夏に大流行しました。今回はどちらの可能性もあります」。新型インフルエンザの終息には1年超、SARS(重症急性呼吸器症候群)も半年以上かかった。「今は国際的なトラフィック(交通)が当時に比べ圧倒的に増えています。たとえ日本で終息しても、これからアフリカなどで広がれば、世界で循環する。終息は年を越える可能性もあります」

 冬に大流行するインフルエンザが昨年は夏に沖縄県などで流行した。原因はラグビー・ワールドカップで、南半球から来た客が広げたと指摘されている。

 今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催の行方は見通せなくなっている。「感染拡大を恐れ、各国が開催を希望しない可能性は十分あると思います。日本だけの意思ではなく、世界が決めることになるでしょう」。上さんは冷静にそう語る。

 日本という国のあり方、密接になった世界との関わり……。さまざまな課題を立ち止まって考える時が今なのかもしれない。

 ■人物略歴
上昌広(かみ・まさひろ)さん

 1968年、兵庫県生まれ。93年東京大医学部卒、99年同大大学院修了。虎の門病院、国立がんセンターを経て、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステムを主宰。2016年から現職。著書に「ヤバい医学部 なぜ最強学部であり続けるのか」など。