水利権を目的外使用か 日軽金、製錬せず売電に転用 富士川水系|静岡新聞アットエス


山梨県の天下り役人も関係しているんじゃないですか?
やりたい放題のブラック企業



以下記事

大手アルミニウム加工メーカー日本軽金属(東京都港区)が、アルミ製錬のためとして静岡、山梨両県の富士川水系に設けた四つの水力発電所で得た電力を、売電に転用していることが31日、分かった。発電用の水は、山梨県の雨畑ダムを起点に導水管を経由して駿河湾に注ぎ、濁りがサクラエビ漁に及ぼす影響が議論を呼んでいる。河川管理者の国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があると判断、近く実態調査に乗り出す方針だ。
 静岡新聞社が同省に情報公開を請求し、入手した資料などから判明した。放水路からの排水は最大毎秒75トンに上り、富士川下流の年間平均水量に匹敵する。長年、環境に大きな負荷をかけ続けてきたダムや導水管、発電施設の在り方が今後一層問われそうだ。
 四つの水力発電所は同社蒲原製造所に電力を供給する角瀬、波木井、富士川第一、富士川第二。2019年8月から停止中の角瀬発電所以外は、いずれも稼働している。
 開示資料によると、四つの水力発電所の水利権に関する同社の許可申請書添付の水利使用計画説明書には「電力はアルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」(波木井)などと記載。「売電」の文字はなかった。
 同省は取材に対し「目的に応じた必要水量を許可している。同社に対して調査に入る予定だ」と説明した。
 アルミの製錬過程では、ボーキサイト鉱石から取り出した原料のアルミナを電気分解する際、ばく大な電力を必要とする。同製造所は14年3月末、設備の老朽化を理由に製錬事業から撤退した。
 こうした事態を受け、3月に水利権更新時期を迎える波木井発電所では従来通りの水量が認められない可能性も浮上。同社は取材に対し「経営に関わる事柄であり、回答は控える」としている。

 ■戦前から国策で取水
 資料によると、日本軽金属蒲原製造所は1940年アルミ製錬工場の操業を開始。アルミは太平洋戦争開戦前の国防態勢確立に向けた軍需資材として欠かせず、国策として巨大な水利権が認められてきた経過がある。
 同社は富士川水系に六つの自家発電所を持ち、最大出力は電力会社以外の一般企業としては有数の計約14万2500キロワット。同製造所はこれを支えに、国内製錬工場の撤退が相次ぐ中、日本唯一の拠点として2014年まで製錬事業を継続した。06年に富士川流域住民の意見を反映し国が策定した富士川水系河川整備計画は、日軽金による発電取水について「富士川に戻されることなく駿河湾に直接放流され中下流部の流量に影響を与えている」などと指摘している。

同じく元旦の記事
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/722044.html

日本軽金属の目的を逸脱した売電の実態が31日、明らかになった。水力による再生可能エネルギーは、買う電力会社側にもメリットがあり、持ちつ持たれつの関係がある。
 資源エネルギー庁などによると、ダム開発などが進んだ国内では、一定規模以上の水力発電施設を新たに設けることは難しくなっている。東日本大震災以降、全国的に原発再稼働が停滞し再生可能エネルギーへのシフトが進む中、電力会社にとって純国産かつ安定的な発電電力量が得られる大規模水力は“垂ぜんの的”。民間他社からの買電分も電源構成上の「再エネ」などに算入でき、売買双方の思惑が交錯する。
 水力発電は低コストで安定した発電が可能で、電力供給を支えるベースロード電源として役割を果たし、近年は世界的脱炭素化を背景に、二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンなエネルギーとして再注目されている。
 ただ、水利権許可のプロセスは不透明な部分が多く、正当な権利に基づいて発電されたものかどうか見抜くのは難しい。民間の相対取引の実態は経済産業省や資源エネルギー庁も「把握していない」。エネルギー関連の情報発信などを行っている一般社団法人の担当者は「民対民の取引に関する情報は表に出にくい」と実態を明かす。