山梨県/リニア需要予測結果について


平成24年の発表資料ですが

なぜか
発表日:2019年6月20日

何か意味があるのかな?

以下内容

今般、上記需要予測の結果を次のとおりとりまとめた。
※詳細については、別紙のとおり

(需要予測結果)
1.リニア新駅利用者数(乗降客数) 約12,300人/日
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)

(目的別利用者数)
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日

2.立地企業数(新たに立地する事業所の数)約2,600社
(開業時:約800社)(30.4%)

3.居住人口(新たに居住する人の数)約14,600人
(開業時:約3,800人)(25.7%)

pdfの内容テキスト

リニア需要予測結果について
(調査目的)
○ リニアを活用した県土づくりを計画的に進めるための基本的な指針となる「リニア活用基本構
想」の策定に向け、リニア新駅利用者数などを調査・分析した。
○ 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を踏まえ、東京都・名古屋市間開業から
概ね10年後の平成47年(2035年)時点を目標年次として推計を行った。
(需要予測の前提条件)
○ JR東海が長期試算見通し(平成22年4月)を行った際の運行条件を用い、リニアの運行本
数は5本/時とし、その内1本が本県のリニア新駅に停車すると想定。(上下線とも)
○ また、リニア開業時(東京都・名古屋市間)には、中部横断自動車道(増穂以南)や新山梨環
状道路、西関東連絡道路は整備済みと想定した。

(需要予測の推計方法)
○ 需要予測は、アンケート調査で企業や住民が回答したデータをもとに予測する表明選好法
(SP 法)注により実施した。
注:アンケート調査で人々の選好を尋ねることによって評価する方法
(1) 企業アンケートから、本県への進出企業数及び撤退企業数、リニア新駅利用者数(目的:ビ
ジネス)を推計
(2) 住民アンケートから、本県への転入者数及び転出者数、リニア新駅利用者数(目的:通勤・
通学、観光(買い物、レジャーを含む))を推計
・企業アンケート:県内外5,500社(回答1,300社)
・住民アンケート:県内2,000人及び県外Web調査(回答1,300人)
(需要予測結果)
1 リニア新駅利用者数(乗降客数)・・・・・・・・・・・・ 約12,300人/日 の利用が見込まれる
(開業時:約8,900人/日)(71.9%)
目的別利用者数
通勤・通学 100人/日
ビジネス(通勤以外) 3,600人/日
観光(買い物、レジャー含む) 8,600人/日
合計 12,300人/日
(内訳)観光目的のリニア利用者数(乗降客数)・ 約 8,600人/日 のリニア利用が見込まれる
(開業時:約6,200人/日)(71.9%)
2 立地企業数(新たに立地する事業所の数)・・・・・・ 約 2,600社 の立地が見込まれる
(開業時:約 800社)(30.4%)
3 居住人口(新たに居住する人の数)・・・・・・・・・・・・ 約14,600人 の増加が見込まれる
(開業時:約3,800人)(25.7%)
○ なお、リニア新駅利用者数(乗降客数)、立地企業数及び居住人口の開業時(平成3
9年)の数値については、既存の新幹線駅での定着状況、新幹線開業後の企業・人口
動向を勘案し推計している。
※需要予測結果の詳細については別紙資料参照




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