山梨県、リニア新駅利用想定を最大２万人に上方修正 - 産経ニュース
開通8年後に生存している人が何人いるのだろう？
リニア環境未来都市創造本部会議（会長・中井検裕・東京工業大大学院教授）
誰も責任取らないのは明白
誰が儲かるのかを考えると、暗闇が見えてくるでしょう。
リニア利権は行政にもゼネコンにもはびこっているわけです。
以下記事
山梨県のリニア環境未来都市創造本部会議（会長・中井検裕・東京工業大大学院教授）が１３日、甲府市内で開かれ、今年度内にまとめるリニア新駅（甲府市大津町）の周辺整備基本計画の中間とりまとめ案を示した。
同案で県は、新駅開業８年後の１日の利用者数について、１時間に最大で上下各２本が停車するケースで１万２千〜１万９７００人との想定を示した。
県は平成２４年、開業８年目の１日の利用者数を、毎時１本停車で１万２３００人と想定。今回初めて、毎時各２本を含む想定を示し、需要予測を最大約１．６倍に上方修正した。
県リニア環境未来都市推進室は「６年前は新駅の交通結節機能が中心の想定だったが、方針が周辺整備による交流人口拡大に変わり、観光客も増えている」と説明した。
新しい想定は、甲府駅利用者や外国人観光客のアンケート、新幹線開業から１０年間は利用者が増え続けるという過去例などを加味したという。
これに対し、委員の田中道昭・立教大教授が「停車本数を無理やり増やしても人は降りない。事業、生活、教育の環境を整備しないと人は移り住まない」と批判した。
会議後の取材で、中井会長も「地域のサービス、新しい価値を提供できるかが大事で、それをどう作り出すかが議論の中心だ」と県の姿勢を疑問視した。
新駅周辺整備の方針は後藤斎知事が就任後に見直したため、来年１月２７日の知事選に向けた利用者想定の上方修正との見方もあるが、同室は「選挙は関係ない。見直すべき課題だった」としている。
