平成30年07月26日、27日 「全国知事会議」の開催について/全国知事会ホームページ


日本国憲法より上位にある日米地位協定 それを運用する日米合同委員会

全国知事会の提言がニュースにすらならない日本の報道

対米従属(奴隷)を続けることが今の政府には都合が良いのでしょうね。


資料25−1
米軍基地負担に関する提言(案)
全国知事会においては、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負
担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通
理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関す
る研究会」を設置し、これまで6回にわたり開催してきました。
研究会では、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現
状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うと
ともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深めてきました。
その結果、

日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために
重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・
事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在
自治体に過大な負担を強いている側面がある。

基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が
実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルー
トや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説
明・通告が求められている。

全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県に
おける米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として
極めて高い。

日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ
り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権
がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。

沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に
低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るも
のとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められ
ている。
といった、現状や改善すべき課題を確認することができました。
米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体
住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必
要であり、国におかれては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場か
らも、以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言します。

1 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増や
すなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期
について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安
を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと
2 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則
として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ
円滑な立入の保障などを明記すること
3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示
し、継続的に取組みを進めること また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置
については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、
同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと
4 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返
還を積極的に促進すること

平成30年7月27日
全 国 知 事 会