南海トラフ地震対策:予知前提の防災見直し 最終報告書 - 毎日新聞


東大教授ロバート・ゲラーさんは以前から地震予知はできないって言ってましたよね。

地震予知ムラと利権 もしかして原発ムラとも連携してますか?

ある意味、ニセ科学だったということでしょうか。


(最終更新 9月26日 12時38分)


 中央防災会議の有識者会議は26日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめた。先月25日に示した報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方などを見直す方針。モデル地区(団体)として、国は静岡、高知両県と中部経済界を選び、具体的な防災対策を議論するしていく(ママ)。

 最終報告書は大震法の見直しまでは言及しなかったが、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘した

 その上で、大規模地震発生が懸念される四つのケースを想定。(1)南海トラフ巨大地震の震源域の東側で大規模地震が発生(2)同震源域でマグニチュード(M)7程度の地震が発生(3)東日本大震災前と同様、地震回数が減少するなどの変化を観測(4)東海地震の前兆とされる「プレートのすべり」などを観測−−の場合だ。

 (1)と(2)は、地震が連続して起きる確率が高まっており、住民の事前避難などの検討が必要とした。また、(3)は「大規模地震の発生につながるとは判断できない」として、事前の対策はできないと判断した。

 一方、(4)はこれまで、大震法に基づき首相が警戒宣言を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などを行う「東海地震予知」のケースだった。しかし最終報告書では、地震発生の可能性がどの程度高まっているか判断できないと指摘。行政機関は「警戒態勢を取る必要がある」としたが、住民の事前避難などを求めることは難しいとした。

 最終報告書の提出を受けて菅義偉官房長官は26日、「新たな防災対応の構築を急ぐ」と表明。(1)、(2)、(4)のケースで防災対応を改める。モデル地区に選ばれた自治体などについては、事前避難の対象となる住民や避難日数、避難場所などを議論する。その結果を踏まえ、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインを策定する。現在は気象庁が「東海地震予知情報」などを発表して警戒を呼びかける態勢だが、南海トラフ全域を対象とした防災情報発信のあり方などを検討する。【金森崇之、飯田和樹】




日本人は知らない「地震予知」の正体
東京大学理学部教授 ロバート・ゲラー
双葉社
2011-08-27