リニア。「ストップ・リニア!訴訟」第3回口頭弁論。またもするどい裁判長の指摘。「事業認可以前の手続きが違法であれば、事業認可も違法となるのか?」 - 記事の裏だって伝えたい



ジャーナリストの樫田さんのブログです。

裁判長も真剣に向き合っていただいているようです。


1.裁判長からの鋭い指摘

 まず、前回の裁判で、裁判長から「鉄道事業法に定めている、鉄道事業に必要な「経営性」「安全性」「計画性」について考慮しないままでも、全幹法だけでこのリニア事業を進めていくのか」との質問が被告の国に出されたわけですが、これに対しては、被告は準備書面で「全幹法1〜8条の規定で鉄道事業法の要件を充足していれば足りる」と回答しております。
 そこで、今回、裁判長は以下の質問を被告に投げました。

「工事実施計画の認可(事業認可)の前に、(2011年5月20日の)営業主体・建設主体の指名という段階と、(5月26日の)整備計画の決定という段階がありますが、それぞれの段階での判断がもし違法であれば、それが承継され、最終的に工事実施計画の認可も取り消し事由になるという判断枠組みでいいですか?」