リニアと原発問題の類似性を分かっていただけると思います。

JR東海と東京電力 共に巨大な広告主
共に地域独占企業
本来ならば広告展開など必要ないはずです
しかし、地域での発言権は巨大であり、メディアにはスポンサーとして多大な影響力をもつ
最終的には都合の悪い真実は、広告代理店等を使いメディアの自主規制を導く
そして行政との強い繋がり。原発は経産省、リニアは国交省

まさにリニア問題は原発問題と同じでしょう。
さらにリニア工事前の環境アセスメントの杜撰さを環境省はそれなりに指摘したが、
工事着工を認可したのは国交省。

本書は前著の後に起きた時系事象と9月に始まるに国土交通大臣によるリニア新幹線工事計画の
承認処分の取消しを求める『ストップ・リニア!訴訟』に触れています。

そしてここにきて(2016年8月)政府は財投3兆円を注ぎ込んで名古屋ー大阪開通を前倒ししたい
としています。
JR東海の単独事業から税金投入による国策事業へと転換しようとしています(
ちなみに山梨実験線やリニア技術開発にはすでに多額の国費補助金が投入されてはいますが)。
また建設地の土地買収には立地県の公務員がJR東海からの資金で担当するとしています。

樫田さんの取材はリニア工事予定地を地道に歩き、地元の方の声を聞き記事にしています。
リニア問題を積極的に取材している数少ないフリージャーナリストです。
逆に言えば、スポンサーが付くような新聞やメディアの記者は絶対行えない取材でしょう。

原発問題でも、地道に正しい情報を流し続けた京大の小出先生や、故高木仁三郎先生、故藤田祐幸
先生が居たように、リニア問題もこうして地に足がついたジャーナリストの方がいることが救い
でもあります。

多くの方に現場を見て頂き、賛成、反対を論じて頂ければ幸いであります。