東京新聞(中日新聞)の限界でしょうか?1月27日夕刊

残土問題は問題の一つではありますが、そもそも論としての自然破壊が環境アセスメントという法律を通して
許されるという行政、アカデミア、民間(ゼネコン)、政治の関係性でしょう。


どうしても作りたい人たちが居る構図は原発、ダム、高速道路等の大型公共事業の利権と同じでしょう。

リニア 品川着工