基本的に原発もダムもリニアも巨大防潮堤も同じ構図だと思います。

人口減少、超少子超高齢化、労働生産年齢人口の減少、既存インフラ等の維持管理費増大。

こんな状況の中で進む、土建利権夢をもう一度でしょうか?
トリクルダウン理論はお金が国内で回る状況において、もしかしたら成立する。
現在の様なタックス・ヘブンによる租税回避や脱税による海外への資産移動において
トリクルダウンなどいう構造はあり得ないというのが常識でしょう。

一時的に土建関連に金が集中し(建設国債でツケは未来いの子供)、下受け企業にも少しカネが流れ、
非正規労働者に僅かな賃金が支払われ、それが消費拡大に繋がる?

いまだに公共事業が日本が救うなんていう利益代表が強靭化なんぞと言ってますが、彼らは決して責任なんか
取りません、「こんなはずじゃなかった」とか「世界の急激な変化」とか言ってごまかして終わり。

いつも損をしたり、戦争で死ぬのは一般市民だという常識を忘れないようにしたいですね。

現在ダム反対を訴えている地域
阿蘇 立野ダム
FBはhttps://www.facebook.com/Stop.Aso.Tateno.Dam

石木川ダム(パタゴニアも反対派を応援) こちらも http://www.ishikigawa.jp/

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小国川ダム
FBは こちら
日本最初のダム撤去 荒瀬ダム


ダム問題とは

まだまだ沢山あります。そして人知れず山奥で地域住民も知らない間に作られる治山ダムや治山堰堤。

それみんな税金。
こちらは中止になったダム wikiより




ダムが国を滅ぼす
今本 博健
扶桑社
2010-08-18