パタゴニア日本支社、長崎県「石木ダム」建設に反対する地域団体への活動支援を決定|プレスリリース配信サービス【@Press:アットプレス】


鎌倉発のビジネスは凄い会社が多いのです。応援してます、パタゴニア

以下転載

アウトドア衣料品販売事業を展開するパタゴニア日本支社(所在地:神奈川県鎌倉市、支社長:辻井 隆行)は、この度長崎県東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダム建設において、建設反対運動を推進する地域団体や地権者を全面的に支援していくことを決定いたしました。


支援決定の背景
美しい自然が残り、多くの野生生物が生息する川棚川の支流、石木川に、佐世保市の水源確保を目的として石木ダム建設計画が持ち上がったのは1962年です。以来50年以上が経った現在、人口減少や節水機器の普及に伴い、ダムによる水源は必要ないことがわかっているにも関わらず、建設計画の見直しは行われておりません。パタゴニアはこれまでも、ダム水没予定地の住民の声を長崎県や佐世保市に届けるため、直営の福岡ストアを通じ抗議活動に参加するほか、全国的に建設反対の署名活動を行ってまいりました。パタゴニアはミッション・ステートメントの中で、「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」を掲げており、美しい川棚町の自然と住民の皆様の人権を脅かすダム建設の阻止に向け、日本支社を挙げ、さらなる支援に取り組んでまいります。


パタゴニア日本支社長 辻井 隆行のコメント
日本支社長 辻井 隆行は、支援の決定について、「パタゴニアは40年以上に渡るビジネスの経験を通じて、衣料品作りが環境や社会に多大な悪影響を与えることを学んできました。だからこそ、ビジネスを通じてそうした問題の解決を図ることが企業の責任だと考えています。またアメリカにおけるダムの在り方を問う映画『ダムネーション』を制作したのも、そうした使命に基づくものです。翻って日本においては、2,800基ほどもあるダムについて、その利益と弊害が客観的に評価されているとは言えません。それにも関わらず、様々な弊害をうむ“古い技術”である複数のダム建設が計画されています。そうした中、その客観的必然性が低く、豊かな自然だけでなく、そこに住む13世帯60名の人権までをも踏みにじることになる石木ダムの建設に、数百億円もの大切な税金が投じられようとしています。パタゴニア日本支社は、この石木ダム建設阻止活動の支援を通じて、冷静な議論のもとで計画が見直され、日本における他のダム建設を含む多くの公共工事が再評価されるきっかけになることを願っています」と述べています。



石木ダム関連ウェブサイト
長崎県ホームページ 石木ダム建設事業
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kasen-sabo/ishiki/

水源開発問題全国連絡会 石木ダムページ
http://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

石木ダム対策弁護団 Facebook
https://ja-jp.facebook.com/ishikilawyers

石木川まもり隊(パタゴニア日本支社支援先/佐世保市)
ブログ : http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011
Facebook: https://ja-jp.facebook.com/ishikigawamamoritai


■パタゴニアについて
米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア・アパレル企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーション(※1)として認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは、確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに5,600万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。

(※1) Bコーポレーションについてはこちらをご覧ください。
   http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=71181

パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc., Japan Branch
所在地   : 神奈川県鎌倉市小町1-13-12 本覚寺ビル
設立年月日 : 1988年8月23日
日本支社長 : 辻井 隆行
直営店   : 全国21店舗
ウェブサイト: http://www.patagonia.com/japan


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