図書館本

3.11原発震災以前より取材をしている。
しかし、関係者の証言が得られない。
そして3.11の東電福島原発人災。

これまで口を閉ざしてきた関係者の一部が真実のこれまた一部を吐露していく。
そして関電副社長の歴代首相への献金の証言を実名報道する。(内藤千百里氏)

原発利権、それはすべて電気料金に転嫁されている、そして総括原価方式という絶対損をしない電力会社の仕組み。まさに原発ムラを構成する官、民、学、政の強靭な利益誘導システムなのである。
それは今も消滅していない。

本書の内容は、田原総一朗さんの「原子力戦争」およびその映画とほぼ同じ。(田原さんはこの本でテレビ東京を退職)
田原さんも、原発立地内での良い釣り場を紹介されたと(行かなかったが)書いていた。
しかし、本書では釣り好き衆議院議員が火力発電所内の岸壁の穴場に案内されている。

読んで思った、リニア新幹線利権、ダム利権、巨大防潮堤利権、除染利権すべて同じ構造なのだろうと。


備忘録メモ

キーワード;地元工作、政界工作、裏仕事、ゼネコン
再稼働はなぜ九電からなのか? 九州での最大企業  九電初代会長は麻生太郎氏の実父
電力業界ぐるみのパーティー券購入
知事選挙等への資金提供
寄付、協賛、すべて電気料金から 原発マネー
建設会社の通じての資金供与 西松建設 警備会社白川氏
むつ市中間貯蔵施設 市長関連企業への資金融資
東電発注の設備投資額 年間5千億から7千億 1993年には1兆6800億
原発等のクレーム対応者としてのゼネコン 裏金
東電総務部の役割 政治献金 自治体への寄付、ゼネコンへの地元対策、総会屋右翼
電力系労組 脱原発系議員には資金支援しない
地元工作としての原発見学接待旅行
中部電力の裏金システム
立地地域の知事には用地造成と環境アセスメントの権限


原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造
朝日新聞特別報道部
朝日新聞出版
2014-09-19