図書館本

人口減少問題から地方消滅の予測が出されている。
では何をすべきか?
企業再生プロとして冨山さん(1960-)の考える日本再生論。

ざっくり要約すれば規制緩和、既得権益の排除、ダメ会社のおだやかな退出促進でしょうか。
そしてグローバル(G)とローカル(L)のすみ分け経済政策。

個人的には経済は門外漢なので間違って認識している可能性もある。

備忘録的メモ

グローバル化の過大評価するバイアスの存在
ローカル経済圏は基本的には非製造業が中心で、本質的に「コト」の価値(観るコト、運ぶコト、治すコト、泊まるコト、etc)を顧客に提供 密度の経済性
現状政策ではトリクルダウン理論は起こらない(大手と下受けの直結があれば起こるが、すでにその構造無し)
GとLの穏やかな相互依存、相互補完
Gの世界:ビジネスのオリンピックで勝ち抜く
Lの世界:新陳と代謝の同時促進
海外での現地化ビジネスー成功すれば利子や配当を吸収できる
日本企業が負ける理由、整理統合が進まないため 集約する海外企業
構造的に儲からない事業を続ける日本企業
医療機器、医薬品、電力、エネルギー分野の規制緩和(ディレギュレーション)
法人税率軽減はナンセンス(日本企業の負けの原因ではない)
「空気」で決まる意思決定、ムラの空気調和
オリンピックの勝利のための社外取締役活用
ネイチャーに載ることよりネイチャーへの載せ方(そうだとは思わないけど)
新自由主義社会ではトリクルダウンは起こらない、偏在する富は結局再投資や株主配当に。
日本:本来は共稼ぎ文化、決して武士道的、公家や武家の文化ではない
退出先の基準 貸借対照表(B/S)より損益計算書(P/L)
Lの世界 地方では最低賃金をあげ、労働監督を厳しく、穏やかな退出を進める。生産性の高い同業者にM&Aで買収してもらう。
寡占的安定の最大の問題は腐敗
地方金融機関のデッドガバナンスの必要性 穏やかな退出促進
効率的な公共サービス、高密度の消費j構造 限界集落からの穏やかな退出と中核都市への集約(そうだろうか。。。。?)
ローカル経済圏サービス業の労働生産性がアメリカの半分という事実
人手不足対策は 労働生産性の向上、女性と高齢者の活用、外国人の雇用。グローバル経済圏の経営者はこの逆の順番と考えているが間違っている。