原子力行政は変わったか(9月14日) | 県内ニュース | 福島民報


これが日本の技術、科学、事務方の実態なのでしょう。


原子力行政は変わったか(9月14日)

 東京電力福島第一原子力発電所の元所長吉田昌郎氏(故人)の証言内容が公開された。1号機、3号機に水は入ったが、2号機は逃がし安全弁が開かず、圧力が高く水が注入できない。このままでは「免震重要棟の近くにいる人間の命に関わる」と吉田氏はまず思い、また彼の脳裏には、東日本壊滅という言葉も浮かんだと書かれている。実際、外国人のみでなく、日本人の中にも真剣に家族の日本脱出や関西への避難を考えた人もいた。残った職員が必死になって何とか発電所を安定した状態にすることができたのは、職員がとどまることができた「免震重要棟」があってのことだ。
 2005年に福島県で原子力委員会の公聴会があり、パネル討論に参加した。その際、原子力発電所の最大リスクが巨大地震であるのは理論的に明確であるのに、事故対応の司令塔であるオフサイトセンターは通常の建物の中に設置されているのはおかしい−と発言した。1995年の阪神大震災でオフィスの床が剥がれ、機能しなかったことに基づく発言だ。後日の会合で、原子力委員会の委員で元原研理事長から「そんなことは分かっている」との発言があったことを今でも覚えている。
 その2年後に、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、司令塔である管理棟が機能不全に陥った。その反省で、東京電力は「免震重要棟」を建てた。
 もし中越沖地震より前に東日本大震災が起こっていたらどうであったろう。「免震重要棟」は無いのだ。東日本壊滅は現実のものになっていたかもしれない。ここで私が言いたいのは、日本人は往々にして、そこまでは考えなくとも良いと自ら一線を引いてしまい、それ以上の思考をしばしば停止してしまいやすいということだ。
 福島の原発事故の前は、日本では過酷事故は現実に起こらないとして、過酷事故の操作マニュアルは制御室の隣室にあり、訓練も十分には行われなかったと思う。
 では今はどうか。日本では「世界で最も厳しい安全基準を原発に課した」とのことで、そのレベルで対策についての思考は停止してしまっているのではないか。フランスの考え方は基本的に異なる。ハード面の対策だけで思考停止するのではなく、「事故は完全には排除できない」との考えの下に、核事故に対する専門チームを組織して今年3月に配備した。
 原子力即応部隊(FARN)で、ビュジェイ発電所等、合計4カ所の発電所に配備した。いつでも24時間以内に出動可能で、フランス内の約60の発電所を受け持っている。150人程の要員で、原子力施設の事故で失われた水や電気の再確保、ヘリコプターによる必要な機器や人員の速やかな投入、放射線下で出動する職員の安全確保などの使命を遂行している。過酷事故は起こらない、と思考停止していた日本が福島から学ぶことは、フランスのように思考停止しない安全文化ではないだろうか。(角山茂章・会津大教育研究特別顧問、県原子力対策監)