リニアと暮らし:6都県議員懇が発足 約20人 幅広く意見交換を /長野 - 毎日新聞



河村晃生名誉教授は川村先生の誤植です。


リニアと暮らし:6都県議員懇が発足 約20人 幅広く意見交換を /長野


毎日新聞 2014年07月25日 地方版

 リニア中央新幹線沿線の市町村議員ら有志による「リニアを考える地方議員の懇談会」の設立会合が、東京都内の参院議員会館であり、6都県から約20人の議員らが集まった。リニアに関して推進一辺倒ではなく、「慎重」「反対」などを含め幅広い立場から定期的に意見交換し、交流を図るのが目的。相互の現地視察も計画している。

 参加者の意見交換で大鹿村の河本明代村議は、残土運搬に伴う大型車両の通行に村民の不安が高まっていることや、小渋川に架かる鉄橋の予定地周辺が深層崩壊の危険地域になっていることなどを報告。相模原市の市議は残土処理や車両基地の設置で懸念される影響を説明した。また、実験線が建設されている山梨県笛吹市の市議は工事に伴う水枯れの影響を話した。

 意見交換に先立ち、リニアに詳しい慶応大の河村晃生名誉教授が講演。「これまでJR東海による情報開示は不十分だった」と指摘したうえで、議会が果たす役割の大きさを強調した。

 会合後には国土交通省の担当者にリニア関連の国や地方の公共投資、環境への影響などについて質問。予定地の大半で残土の処理方法が未定となっていることに、鉄道局施設課の担当者は、環境影響評価(アセスメント)手続き後に予定される国交相の許認可の段階で確定している必要はないとの認識を示し、「事業者のJR東海が責任を持って決めるべきこと」などと述べた。【横井信洋】