平均路線価 22年連続の下落 - NHK山梨県のニュース


確実な人口減少(移民は土地買いますか?)
生産労働人口の激減

一時的な都市部の人口増加と地下上昇、その後には都市部での老人医療費負担やコミュニティーの崩壊。

多くの専門家は既に分かっていますよね、でも口に出さない、利権を失うから。

山梨に仮に、仮にですよ。リニアが来たって、一時間に1本停車するかしないかなんですよ。
それで地下があがると思います?

金丸せんせが存命の時に既にリニア予定路線は買占められていて、未だ塩漬け状態なのは地元では常識。
つくばエクスプレスと同じで、どれだけ資本力があって我慢出来たかというだけ。

銭の欲に人生を棒に振るのはやめた方がよいと思いますよ、子孫のために。

自己責任ですよ、土地を買うのは!

リンクが切れるので転載しておきます。

相続税などの計算の基準となる「路線価」が公表され、県内の平均額は22年連続で下落しました。
路線価は、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額を、国税庁がことし1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
東京国税局によりますと、県内のおよそ3300地点のことしの平均の路線価は去年に比べ、率にして3.1%下がり、22年連続の下落となりました。
県内4つの税務署別に見ますと、最も高かったのは、▽甲府税務署管内は、甲府市丸の内1丁目の「甲府駅前通り」の24万5000円で、去年より2%下がりました。
▽山梨税務署管内は、笛吹市石和町の「県道石和温泉停車場線」で、去年より2.9%下がった6万7000円。
▽鰍沢税務署管内は、富士川町青柳町の「県道平林青柳線」が3万2000円で、去年より5.9%下がりました。
一方で、▽大月税務署管内では、大月市大月1丁目の「大月駅南口ロータリー」が7万8000円で、4年連続で横ばいとなりました。
県内の路線価は、下落傾向に歯止めがかからず、税務署別の「最高地点」の価格は昭和46年の水準にまで落ち込んでいます。
県不動産鑑定士協会の窪田修会長は、「底値感やアベノミクスの影響で、都市部では下落幅は改善の傾向にあるが、農村部では依然として下落傾向が続き、二極化が進んでいる。今後はリニア中央新幹線や消費税の増税の影響がどのように出るのか見ていく必要がある」と話しています。

07月01日 14時07分