［公示地価］２２年連続、下落止まらず : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一時間に1本しか止まらない（JR東海は本来は中間駅に止めたくない)リニアで土地が上がると思います？
騒音と電磁波と自然大破壊。企業が山梨にオフィース作るメリットありますか？乗車に遅れると1時間中間駅（何も商店は無い）で待ちます？(笑)
下記の本がアップデートして出版されています。読んでみて是非反論を聞かせてください。
リニアが山梨や長野のためになりますか？？？
以下記事
国土交通省が１８日に発表した県内の公示地価（１月１日現在）は、住宅地、商業地、工業地の全地点の平均変動率が１９９３年から２２年連続で下落した。全用途の平均下落率は２・８％で、前年の３・４％に比べて鈍化したが、下落幅は東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く、地方圏の平均１・７％よりも大きかった。三大都市圏では０・７％のプラスに転じており、専門家は「景気回復の効果が県内にまで及んでおらず、一部地域を除いて土地需要が回復していない」と指摘する。
調査地点は、県内２１市町村の１５６地点（住宅地１０３地点、商業地４９地点、工業地４地点）。選定替えがあった商業地３地点、住宅地１地点を除くと、公示地価は１４８地点で下落し、３地点で横ばい、上昇は昭和町の住宅地１地点だけだった。
■住宅地
住宅地の下落率は２・７％で、下落幅は前年より０・４ポイント縮小。１平方メートルあたりの平均価格は３万７６００円で、前年より１２００円落ち込んだ。平均価格を市町村別にみると、都心に近い上野原市が６万９６００円と最も高く、大月市５万８０００円、昭和町５万１８００円が続いた。
県内の調査地点で唯一、上昇したのは「昭和町河西字大林１４２７番」で、前年比０・４％増の４万５８００円だった。調査を行った不動産鑑定士の野田岳志氏は「イオンモール甲府昭和に近く、割安感もあり人気を集めた。背景には消費増税の駆け込み需要もある」とする。
一方、人口減少が続く山間部や農村部では地価の下落に歯止めがかからず、下落率は大きいところで、身延町が５・２％、山梨市は４・１％だった。
■商業地
商業地の下落率は３・０％で、前年より下落幅が０・８ポイント縮小。１平方メートルあたりの平均価格は６万２０００円だった。イオンモール甲府昭和周辺で新設店舗が増加した影響で、周辺の下落率は横ばいだったが、古くからの商店街などでは下落が続いた。
市町村別では、甲府市の７万９９００円が最も高く、次いで大月市が７万９０００円、上野原市が７万５４００円だった。
調査地点別では、「甲府市丸の内１の７の１」の２７万３０００円が最高。下落率が大きかったのは、甲州市の６・０％、韮崎市の５・７％、山梨市と身延町の５・６％だった。
■工業地
工業地は２・８％下落し、前年より下落幅は２・０ポイント縮小した。１平方メートルあたりの平均価格は２万５５００円。生産拠点を海外や県外へ移転させる動きが相次ぎ、需要の減少傾向が続いた。野田氏は「調査地点が４地点しかなく、県内全体の傾向を分析するのは難しいが、流通拠点の見直しなど、一部で流通関連の需要がみられる」としている。
（2014年3月19日 読売新聞）
