救国のレジリエンス 藤井聡 講談社 2012年2月

図書館本

相変わらずの暴走しまくりの藤井先生(1968−)であります。一応これで3冊目かな、読んだのは。
一部の業界と政界が喜ぶのでしょうね。どうしても日本全国をコンクリートで固めたいらしい。そして平成・関東大震災と西日本大震災は必然であり富士山も大噴火するのです。
どこか新型インフルエンザパニックに似てますね。くるぞ〜くるぞ〜と言いふらす。
もちろん、大震災を想定する事は必要だと思いますが、どうして、それが公共事業でじゃんじゃん借金してでもという戦略になるのか? 藤井氏はその根拠として250兆円規模の公共投資を10年間で行った場合に、10年後には、名目GDPは900兆円程度になるという試算があるからだという。なるほど、経済成長するんですね?是非とも日本国のトップになってかじ取りをしていただきたい。でもこれ以上環境破壊だけはいないで欲しい。

さて備忘録的メモ
現在の20代、30代から40代までの世代の精神構造は、その一つ前の世代の平和ボケの精神構造からは、好むと好まざるとにかかわらず大きく乖離したものとなった。(ご自身も含まれると思うけどね、確かに平和ボケ(保護ボケの方が的確かな)なところはあるでしょう)
東海地震は東海道新幹線を破壊する。でもリニア中央新幹線は大丈夫(根拠は??)
分散型の国土構造をつくる(リスク管理上は正しいと思います)、そのために新幹線を中心とした鉄道整備(やっぱりインフラ)「裏日本」なんて本はお読みになったことないんでしょうね。いかに国策で日本海側の都市が虐げられたかを鉄道という文脈で指摘しているんですが。
公共投資により強靭性と効率性の二兎を手に入れる事が可能(すべて未来に借金先送り)
新幹線整備は全部合わせてもリニアより安い5-7兆円で出来る。(リニアやめてどうですか?)
経済成長を期待させるような財政が展開出来るなら、仮に累積債務が大きなものとなっていくとしても、国債暴落のリスクが低下していくこともあり得るかもしれません。そもそも、累積債務が大きくなっても、経済が成長してGDPが大きなものとなれば、税収も増えるし、GDPに占める累積債務の割合は小さなものとなる。(非常に希望的な観測)
うまくやりさえすれば、先進国でも成長できるし、少子高齢化の人口減少国家でも成長出来るのです(生産年齢人口層の減少はどうするんですかね?)
成長出来ないだろうという思い込みが行けないのだそうです。
橋本さんの行政改革も小泉構造改革も民主党の事業仕分けもみな日本の古い体質の改革であり、その結果、日本は一切成長しなかった。(そうですかね?)
デフレが経済停滞の原因(それは正しいでしょうね)
公共投資はGDPを増加させる(確かにそうですが、長期的には?ですよね)
適切な金利管理をすれば国債の暴落はない(適切とはどんな?)
自民党政務調査会の中に国土強靭化総合調査会があるのだそうだ。
公共投資は、政府から直接おカネを受け取る建設を始めとした特定の業種の人々だけでなく、地域全体のさまざまな業種の人々におカネを循環させていくきっかけとなるのです(これまでの歴史でそうでないことが証明されていますよね、政治とカネの問題もそうですし)
人口が変わらなくても、一人一人が沢山のお金を使うようになれば、巡り巡って一人一人の所得は増える、中略 だから人口が減ったとしても、経済が成長することはあり得るわけです(あり得ない事もあり得ますよね)
リニア中央新幹線を中心とした太平洋ベルト都市圏に対する大型投資は、グローバル企業が日本を立地場所として選択する動機となるのです(僕はならないと思うけど)
東海地震の影響をうけないリニア中央新幹線によって、以下略(富士山噴火もあるんですよね?)
経済的にいえば、大規模な財政出動政策である列島強靭化は、適切な金融政策と並行して実施することで日本の経済を成長させます。そしてそれを通して、失業率の低下、国民所得の増進、格差社会の是正が実現し、政府の財政問題、少子高齢化の問題、そして社会保障の問題のすべて大幅に緩和、解消していくのです(是非、総理大臣になって下さい)
首都圏に巨大地震が来た数年後には東海から西日本の街々にも、すさましい巨大地震とお津波が襲来することになります。(p248)



救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる
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