県林業公社 廃止も含め検討へ - NHK山梨県のニュース
ず〜〜と前から分かっていたのに先延ばししていた事実。
誰も責任を取りません。これ税金ですよね。
すべて建材価格の低下に責任転嫁
お役人はいいですよね給料減りませんから。
経営を改善するプラン？そんなのあったらとっくにヤッテいるんじゃね？
そんなこんなで森林税導入。
県民の皆さんは心が広すぎませんか？
林政にかかわった職員はなんで責任取らないでしょうね？
以下記事
巨額の負債を抱える山梨県の林業公社はこれまで植林してきた木をすべて売却したとしても２００億円を超える負債が残ることがわかり、県は公社の廃止を含めて経営を改善するプランを検討することになりました。
県の林業公社は県内の森林の保護や整備などを目的に昭和４０年に設立され、植林した木を売却して収益を得る、事業スタイルを取ってきました。
しかし、実際に売却できるまでには植林から５０年ほどの歳月がかかる上、借入金の金利負担が重く、昨年度末の時点であわせて２７０億円の負債を抱えています。
県の試算、試みの計算によりますと、これまでに植林した木をすべて売却したとしても２０８億円もの負債が残るということです。
県は「植林した木のほぼ３分の２を占めるヒノキ材の価格が最も価格の高かった昭和５５年に比べて８０％ほど落ち込んだため」と説明しています。
県は今後、年内をメドに公社の廃止を含めて経営を改善するプランを検討することにしています。
08月24日 12時07分
