公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


やっぱりね。って感じ。
組合はワークシェアリングに関しても何も言わないし、結局は自分たちの事しか考えていないですね。
「国民のため」なんていうテクストを使いますけどね。
「自分達のためだけ」と読みかえる事が必要ですよ、皆さん。

高額な退職金を貰い、さらに、天下り、裏下りという現実。
そんなオヤジ達が偉そうな事を言っても、若い人達は聞く耳は持ちませんよね。

いっその事、公務員と公務員退職者の選挙権をはく奪した方が良いのでは。もちろん年金も大幅カットして。

国は別の意味でタイガーマスクになって悪モノをやっつけて貰いたいものです。


以下記事

政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。

 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。

 政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

 だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。
(2011年1月12日07時29分 読売新聞)