林野庁「緑のオーナー」昨年度対象の8割売れず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
四手井綱英先生や他の専門家がすでに昔から指摘していた事である。

このシステムを作った責任者や行政が責任を取るべきである。
民間であれば、個人と会社が当然その責任を取るであろう。
行政だからと、「この結果を想定出来なかった」で逃げるのが許される訳がない。

そして、未だに林野庁や地方行政から天下って甘い汁を吸っている連中がいるのである。

そして、また無駄な税金を(役人の懐に入る)森につぎこもうとしているのである。
直接林家や森林組合に導入すれば良いのである。