菅総理は新卒者の就職支援のために予算措置を講ずるとの事である。

どうして、ワークシェアリングをしないのか？
やはり労働組合を気にしているのだろうか。

年長者の給与を下げて、その分を新卒者や若手の給与に回す。
相互扶助ってそういうことじゃねえのかな？

もし国という枠組みを維持したいのであれば、共同体ベースの相互扶助をするのがもっとも普遍的だと思うのだが。おいらがバカなのかな。

若者が希望を持てない国に将来は絶対ないと思うよ。

ＪＡＬの高額年金受給者やアメリカのＧＭ退職者の様になっていくんだろうな。きっと。
自分達の事しか考えないと、結局、社会そのものが崩れていくのでしょう。

今読んでいる本がそんな未来を暗示してました。