こんな記事があった。
感染症蔓延のグローバリゼーションとでもいえる人間の動きの多様化は今後一層ある意味深刻化する。外資であろうが国内企業であろうと、国益として国民の健康を守り、地球規模の感染症対策は本来最優先課題であると考えている。わが国の貧困なる医学基礎研究分野への研究費導入はやがて国民の健康被害に結び付く。タミフル備蓄も一時的その場しのぎであり、基本は感染防御である。いかに副作用の少ないワクチンを作るか、いかにワクチンが効果的(経済的にも福祉にも)であるかはすでに歴史が証明している。

以下記事

厚労省がワクチン産業ビジョン策定 開発投資力ある産業への構造転換図る、推進委でフォローアップ(2007.3.23)

次回には開発候補ワクチン選定へ
 厚生労働省は3月22日、ワクチン産業ビジョンをまとめるとともに、ワクチン産業ビジョン推進委員会(座長:倉田毅・富山県衛生研究所長)を設置、ビジョンの実現を目指すこととしました。

 ビジョンは産業界も含めた検討会で05年から検討を続けていたものです。ワクチン需要の展望として(1)危機管理手段として新型インフルエンザワクチンへの期待、(2)欧米で使用されている新しいワクチンに対する臨床現場の期待(不活化ポリオワクチンなど)、(3)今後の成人、高齢者領域でのワクチンへの期待(ヒトパピローマウイルスワクチンなど)、(4)現在のワクチンを改良し有用性を向上させる期待(経鼻インフルエンザウイルスワクチンなど)、をあげ、「現在のワクチン市場は小さくても、将来性を見通しつつ、戦略的に新開発に投資できる体力のある産業への構造転換を図る」ことを課題として、アクションプランを示しています。

 アクションプランでは、(1)基礎研究から実用化(臨床研究)への橋渡しの促進、(2)関係企業の戦略的連携によって臨床開発力の強化を図り、国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保、(3)新型インフルエンザなどの危機管理上必要だが民間の採算ベースに乗りにくいワクチンに対する国の税制、研究開発女性などの支援、(4)疾病の蔓延に備えた危機管理的なワクチンの生産体制の確保のための国支援、(5)ワクチンの薬事承認・実用化に向けた制度基盤の整備、(6)ワクチンの需給安定化のため調整機能の整備、(7)ワクチンの普及啓発、についての対策を示しています。

 推進委員会は年に2−3回開催することとし、次回(6月予定)に具体的な開発候補ワクチンについて議論します。