気持ちよく酔っ払って帰ってきたらこの記事です。
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何が民意で総意なんでしょうか??

以下記事
国交省、「脱ダム」提言の淀川流域委を休止へ
2006年10月24日22時34分

 国土交通省近畿地方整備局は24日、淀川水系の河川整備のあり方を議論してきた同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」(委員長・今本博健・京大名誉教授)を来年2月以降、休止する方針を明らかにした。同委が審議することになっている河川整備計画案の策定が遅れているため、としている。だが、同水系で建設・計画中の5ダムについて同委が「原則中止」を提言したのに対し、国交省は「2ダムは事実上中止するが3ダムは事業継続」との方針を発表しており、こうした意見の食い違いが休止決定の背景にあるとみられる。

 淀川水系流域委は、現在は一部公募で選ばれた学識経験者や自然保護団体関係者、流域住民ら25人で構成され、任期は来年1月まで。01年の発足後、現行の工事実施基本計画について議論を重ね、住民参加の新しいあり方として注目されてきた。

 03年1月には、河川の生態系に重大な悪影響を及ぼすとして、5ダムは「原則中止」との提言をまとめた。国交省は05年6月、「豪雨時の治水や渇水時の水供給に有効」として、うち丹生、川上、天ケ瀬の3ダムは事業を縮小するなどして継続する方針を決定。同委が「代替策の検討や、環境への影響評価が不十分」と批判するなどしていた。

 24日会見した同局の布村明彦局長は、国の審議会で検討中の河川整備基本方針や、河川整備計画案がまとまった段階で、議論を再開すると説明。一方で「(同委には)これまで相当意見をいただいたが、やりすぎという人もいる。自治体の首長からの評判はよくない」とも語った。

 委員からは反発や戸惑いの声も上がっている。委員の一人で、龍谷大教授の寺田武彦弁護士(前委員長)は「6年間の活動実績もあるのに『継続したらだめ』という判断か。発足時は国も意欲と覚悟を持って臨んだはず。意味がないと思っているなら残念」と語った。ほかの委員も「世間的に流域委つぶしと見られる」などと話した。