ここに出てくる大村先生はご存知の方も多いと思うが北里研究所の所長や財団理事長である。抗生物質の特許で北里研究所を大きくした人物でもある。
さらに出身地の韮崎に住民票を置いてあるので、毎年高額納税者の1番だったように記憶している。最近では我が家の近くで温泉を始めたとの事。
さて、話が横道にそれた。
おいらも、某県の研究所に3年ばかりいたのだが、税金泥棒が多い事。
せっかく若い優秀な人材が大学出たてで入って来ても、彼らを伸ばすことが出来ない。そして、若者は普通の安泰サラリーマンに変身していく。

以下記事

2006年08月22日(火)
11の県立研究機関統合を県に提言へ
科学技術会議が方針、分野ごとに集約し効率化
 山梨県科学技術会議(大村智会長)は二十一日、甲府市内で第二回会議を開き、環境科学研究所や総合理工学研究機構など十一ある県立試験研究機関について、統合するよう県に提言することで意見集約した。研究機関同士の連携を強め、研究の質を上げるとともに効率化を図るのが狙い。各試験研究機関を農業や工業など分野ごとに集約し、研究センターのような一つの組織として統合する案が有力になっている。同会議は十月中旬までに原案をまとめ、県に報告する予定。県は報告を基に統合案を検討し、本年度中に策定する「やまなし科学技術基本計画」に位置付けて進めていく方針だ。
 同会議は理工系の大学教授らが委員で、県から科学技術基本計画策定の諮問を受けている。この日は委員十人程度が出席。前回の会議で、県立試験研究機関の機能強化策として委員が組織の一元化を提案したのを受け、県企画課が三重県や岐阜県など他県の統合例を報告した。
 委員からは「試験研究機関を統合することで、研究課題の重複が解消され、効率的に研究が進められる」などと統合を支持する意見が相次いだ。各部局の下に各試験研究機関を位置づけている山梨県の体制について、「現状の縦割りの枠組みでは試験研究機関の横の連携が生まれない」との指摘もあり、十一機関の統合を求めることで意見を取りまとめた。このほか「将来的には統合後、独立行政法人化を検討すべきだ」との意見も出た。
 統合の方向としては、各試験研究機関を一つの組織に集約した、三重県の方式を支持する意見が大勢を占めた。三重県は六つの試験研究機関を「科学技術振興センター」に統合。各機関は同センターの六つの研究部に位置付けられ、保健環境や農業、工業などの六つの分野について研究を進めている。
 三重では統合の結果、総合企画部門が予算や人事などを担当し、現場の研究部門は研究に専念できて質が向上。庶務事務の集中化で職員削減など組織のスリム化が図られたほか、横断的な研究、連携が進み、民間企業や大学との共同研究も増えたという。
 山梨県企画課によると、県内には十一の県立試験研究機関があり、各機関は森林環境や福祉保健など五つの部の下に配置されている。研究員は全機関合わせて百八十人で、事務職や非常勤嘱託も含めた全職員数は四百六十六人。本年度の試験研究費は約四億五千五百万円に上っている。
 県立試験研究機関は次の通り。
 総合理工学研究機構、衛生公害研究所、環境科学研究所、森林総合研究所、工業技術センター、富士工業技術センター、水産技術センター、総合農業技術センター、果樹試験場、畜産試験場、酪農試験場