先の猪瀬さんの本でも指摘していたが、国民、特にサラリーマンの
納税者としての感覚が麻痺してしまっていて、自分達の払っている
税金の使い道をしっかり監視しなければいけないと思う。
行政も能率給を導入して年収１億円プレーヤーがいたって良いと思います。
そして本当にその才能が重要であれば天下りも良いと思いますよ。
技術系の人間から見ているとどうも事務系のやって居る事は無駄が多い
ように思えます。（おいらの実験も無駄かも。。。。）
結局、文系、理系なんて分けてしまった日本の教育システムがおかしい
のかもしれませんが。
以下記事
税関・国税職員が不適切な旅費請求、１１３人処分
財務省は２８日、地方の税関や国税庁などの職員が実際より高い航空賃
を請求し、出張旅費の過払いを受けていたと発表した。
不適切な請求による過払いの事例は過去５年間で３２８人の５７９件、１１０８万円にのぼる。
このうち故意に不適切な請求をした１１３人について国家公務員法や内規に基づき減給などの処分にした。全額を同日までに返還させたという。
不適切な請求をしていたのは、税関が１４０人（６１８万円）▽国税庁１３７人（３６０万円）▽財務局４３人（１０８万円）▽財務省８人（２２万円）。
今年３月、会計検査院が沖縄地区税関で、航空機を使った出張の旅費を調べたところ、半券に小さく印字されたアルファベットで
各種の割引サービスが分かるのに、正規の運賃を請求していた旅費があった。
検査院の指摘を受けた同省は過去５年分の旅費を調査。その結果、（１）チケットを正規の値段で購入後にキャンセルして、
払い戻しを受けて割引券を購入したのに、当初受け取った正規の値段の領収書を旅費請求書に添付していた
（２）航空券販売店に頼んで割高な領収書を書いてもらっていた――などの例が各地で見つかった。
最も多額の不正があったのは沖縄地区税関の課長補佐で１４回で計約１９万円。東京税関の課長も５回にわたり
計約１３万円多く受け取っていた。２人とも最も重い減給１０分の１（３カ月間）の処分を受けた。
財務省は故意の１１３人について、今後、必要に応じて司法当局と刑事告発の相談をする方針。
納税者としての感覚が麻痺してしまっていて、自分達の払っている
税金の使い道をしっかり監視しなければいけないと思う。
行政も能率給を導入して年収１億円プレーヤーがいたって良いと思います。
そして本当にその才能が重要であれば天下りも良いと思いますよ。
技術系の人間から見ているとどうも事務系のやって居る事は無駄が多い
ように思えます。（おいらの実験も無駄かも。。。。）
結局、文系、理系なんて分けてしまった日本の教育システムがおかしい
のかもしれませんが。
以下記事
税関・国税職員が不適切な旅費請求、１１３人処分
財務省は２８日、地方の税関や国税庁などの職員が実際より高い航空賃
を請求し、出張旅費の過払いを受けていたと発表した。
不適切な請求による過払いの事例は過去５年間で３２８人の５７９件、１１０８万円にのぼる。
このうち故意に不適切な請求をした１１３人について国家公務員法や内規に基づき減給などの処分にした。全額を同日までに返還させたという。
不適切な請求をしていたのは、税関が１４０人（６１８万円）▽国税庁１３７人（３６０万円）▽財務局４３人（１０８万円）▽財務省８人（２２万円）。
今年３月、会計検査院が沖縄地区税関で、航空機を使った出張の旅費を調べたところ、半券に小さく印字されたアルファベットで
各種の割引サービスが分かるのに、正規の運賃を請求していた旅費があった。
検査院の指摘を受けた同省は過去５年分の旅費を調査。その結果、（１）チケットを正規の値段で購入後にキャンセルして、
払い戻しを受けて割引券を購入したのに、当初受け取った正規の値段の領収書を旅費請求書に添付していた
（２）航空券販売店に頼んで割高な領収書を書いてもらっていた――などの例が各地で見つかった。
最も多額の不正があったのは沖縄地区税関の課長補佐で１４回で計約１９万円。東京税関の課長も５回にわたり
計約１３万円多く受け取っていた。２人とも最も重い減給１０分の１（３カ月間）の処分を受けた。
財務省は故意の１１３人について、今後、必要に応じて司法当局と刑事告発の相談をする方針。
