おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

2012年11月01日

電通に一億円 その効果は?

山梨県/知事記者会見(平成24年10月31日水曜日)


なかなか記者さんの突っ込みが良いですね。ジャーナリズムの姿を感じます。

民が出来る事を、行政がやる必然性があるのでしょうかね?

これ以外にも「きのこの放射能汚染」に関するやり取りも興味深いです。


甲州ワインキャンペーンについて

記者

10月16日に東京のホテルで知事も出席され、甲州ワインのキャンペーンがあったと思うのですが、このキャンペーンは今年度1億円の臨時予算を確保した目玉事業で、そのスタートアップだったのですけれども、全国紙に4週連続で広告を打ち出して、かなり多額の予算を投じているとは思うのですが、最初のスタートアップの記者会見にはその(広告予算を)投じた新聞社の記者が来ていなかったりということを事務方から聞いたりしています。実際に電通に事業の一部を丸投げしていたり、部局間の連携が不足しているのではないかという話を聞いたりするのですが、(オープニングイベントに)出席して知事としてどのようなご感想を持たれたかお伺いしたいのですが。

知事

甲州ワインキャンペーンについては、1億円の予算を使って本格的に今年度行うというのは私の判断であります。

ご案内のように甲州ワインの質が大変に良くなってきた。そして国内もですが、同時に海外でもフレッシュでフルーティな味わいというものが和食に合うワインとして、非常に評価を高めてきている。国内で考えている以上にロンドンなどでは高い評価を得ているわけであります。そういう中でOIVという「葡萄・ワイン国際機構」というのですが、そういう国際機関から「甲州種」が、そして「甲州ワイン」というものがワインの1つの独立した品種であるということが認定されて、アメリカやヨーロッパではラベルに、この機関の認定がないとアメリカやヨーロッパでは甲州ブドウを使っているということを書けないのですが、それがしっかりとラベルに書けるようになってきたということで、要するに甲州ワインというものが独自の独立したワインであるということが国際的に認められたということです。これは少なくとも東アジアでは、アジア全体でもそうですが、中央アジアとかは調べておりませんが、東アジアでは唯一国際的に認められたワイン品種ということであります。

そういうものでありますので、この際、甲州ワインというものを県、国民の皆さんにその値打ちとかを認知してもらいたいということを、外来のカベルネとかシャルドネという品種ではなくて、日本人が長年育ててきた、そのブドウによるワインなのだと、日本特有の誇るべきワインなのだということを認知をしてもらいたいということで、このキャンペーンを打ったわけであります。これによって認知されれば甲州ワインの消費量が増えるということによるメリットはあるわけでありますけども、それ以上に甲州ワインの里という意味での山梨が、カリフォルニアのナパバレーのようなワインツーリズムの1つのメッカになっていくということも当然予想されて、観光にも効果がありますし、それから甲州ブドウの作付けが増えることによって、農業にも効果があるということで、本県の産業経済にも幅広い効果が期待される。本県独自の他の県にはないブランドとして、これを是非しっかりと国民の皆さんに知らしめたいという思いで始めたものだと言うことであります。

直接質問されておりませんけれども、こういう広告を打つということはなかなか難しく、できるだけ平等公平に行うと、しかし一方でやはり広告効果ということを考えていかなければいけないということでありますし、いろいろなご批判が出るかもしれないということを予め想定されたものですから、私どもはその点を大変注意して行いました。この5月に広告代理店を電通に決めたわけでありますけれども、プロポーザル方式をとりまして6社が出てきたわけでありますが、審査会を外部の人を中心にして作ったわけであります。審査会の会長は若林覚さんという山梨県出身で、現在練馬区美術館の館長をして、その前はサントリー美術館の館長をし、その前はサントリーの広告宣伝部長をやっておられた方で、サントリーの広告宣伝部というのは大変有名なところでありますが、そういう広告宣伝、PRの専門家である方に委員長をお願いして、厳正な審査をした結果として、電通を広告代理店に選んだわけであります。

そうして、そういう中で、1つの新聞紙を通じて、集中的に甲州ワインの値打ちというものをPRしようということでありまして、そのことをいくつかの新聞社等に対して広告プランを募って審査をした結果として、電通としては、ここの社の企画が一番広告効果が高いとご判断をされたということであります。

我々もその中身は聞かせてもらいましたけれども、内容がなるほどこれだと広告効果が一番高いと判断したからその社に決めたということであります。

16日にオープニングセレモニーということで、いよいよこの甲州ワインキャンペーンを始めますということをやったわけであります。

どういう新聞社が来ていたか、私は知りませんけれども、ワイン関係の新聞・雑誌、それから色々なジャーナリスト、かなり大勢来ておりました。どういう人が出ていたか、後で聞いていただきたいと思います。出てこない社ももちろんありましたけれども、かなり多くのジャーナリストの皆さんに出ていただいて、順調にスタートしたと思っております。

頑張っているといわれるJR九州  リニア

九州新幹線:開業2年目で早くも正念場 利用客数が減少− 毎日jp(毎日新聞)

デフレ脱却という名の下で行われようとしているばら撒き行政。
自民に政権が代われば、日本強靭化計画という公共事業ばら撒き。

誰が高いお金を支出して新幹線に乗るのか?
JR九州は色んなアイデアで楽しい列車がある、そこに旅の楽しさを客は見出すのでろう。

そんなJR九州でも九州新幹線の乗客が減る。

開業前のコンサルタントによる需要予測が果たしてどうだったのか?

民間事業と言いながら、多額の税金も投入されているわけです。

それでもリニアを作りたいのでしょうか?JR東海と国は。


毎日新聞 2012年11月01日 08時51分(最終更新 11月01日 09時54分)


 全線開業2年目の九州新幹線が正念場を迎えている。前年を上回って推移していた利用客数は夏場を境に減少に転じた。開業人気の反動減に加え、東京スカイツリーに観光客が奪われているためだ。新幹線の乗客減少はグループ経営にも直結するだけに、JR九州は新たな割引切符を導入するなど、歯止めに懸命になっている。

 同社が31日に公表した九州新幹線の利用実績によると、10月(29日までの速報値)の博多−熊本間の利用者数は対前年比95.3%(1日平均2万5700人)、熊本−鹿児島中央間は91.0%(1万4200人)にとどまった。唐池恒二社長は「前年が良すぎた。健闘している」と言うが、月間ベースの前年割れは、それぞれ4カ月連続、6カ月連続となった。

 利用実績は同社の運輸取り扱い収入(JR他社管内の切符販売分も含む)に直結。12年4月からこれまでの総額は、対前年比3億円減の1203億円だった。九州北部豪雨災害で豊肥線が運休しているが、「新幹線の影響の方が大きい」(JR幹部)という。

 背景には今年5月下旬に開業し、周辺施設を含めた9月までの来場者が2000万人を超えた東京スカイツリーに「旅行客の関心が移っている」(JR西日本幹部)ことがある。特に山陽新幹線と直通の「みずほ」や「さくら」で行き来していた関西・中国地方に住む人の動きが東京にシフト。同線の博多−新山口間の乗客数も、6月を境に対前年比で減少に転じた。

 東日本震災直後に東日本への旅行が敬遠されたことによる「震災特需」も沈静化した。新幹線収益の大半が設備リース料に消えるJR九州は、九州外からの新幹線客に観光列車や商業施設も利用してもらい、利益を押し上げている。新幹線利用者の減少は、上場を目指す経営の根幹を揺さぶりかねない。

 同社は10月26日から、福岡市内−鹿児島中央駅間が往復1万5000円となる「さくら早特往復きっぷ」の取り扱いを開始。7日前までの購入が条件だが、「正規運賃の5000円引き」が売り文句だ。在来線の定期券に数百円プラスすれば、同区間の新幹線に乗れる「専用回数券」も、9月から区間を追加した。唐池社長は「修学旅行生の利用も増えており、来年度以降も、今の数字を下回ることはない」と強気を崩していない。【寺田剛】


7世代先の子供たちに幸せが届きますように!  リニア

10/22 JR東海、東京本社申し入れ&山への祈りの一日 in 東京 報告 | 7 generations walk blog


リニア新幹線建設に疑問を持って頑張っている皆さんのブログ。

JR東海の対応ってこんな感じなんでしょうね。
録画も撮影もダメなんだそうです。


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