おやじのぼやき

日々おやじが思う事。。。。。

リニアムラ 特捜頑張れ

<リニア不正>JV受注15件、焦点に 4社調整解明へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
12/18(月) 22:32配信


リニア中央新幹線の建設工事を巡る東京地検特捜部の捜査は、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索してから10日目の18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島と清水建設を捜索する事態に急展開した。大成建設も加えた「スーパーゼネコン」4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)はリニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注しており、これらの工事にも不正な受注調整があったのかどうかが今後の焦点となる。【平塚雄太、巽賢司、渡辺暢】



 大林組は、JR東海側が発注する「名城非常口」(名古屋市中区)の工事で、JR東海社員に非公開の上限価格を漏えいさせた上で、他社に業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていた疑いが浮上。昨年4月、他社よりも有利な立場で契約締結を実現させたとされる。

 特捜部の捜査は当初、大林組1社が他の3社などを排除し、JR東海側から不正に工事を受注した構図で進むかに見えた。しかし、特捜部は大林組と他の3社が受注調整していた疑いを強め、公正取引委員会と合同で独禁法違反容疑による強制捜査に踏み切ったとみられる。これによって捜査対象は名城非常口に限らず、15件の工事に広がることになった。

 リニア関連工事は公的資金の融資を含む総事業費9兆円の巨大事業。「4社のような大手でなければ実施できない難しい工区もある」(ゼネコン関係者)のが実情だ。

 しかし、ある検察幹部は「元々、普通の建設会社では参入できないような排他的な状況がありながら、さらに4社で受注を事前調整していたとしたら悪質だ」と指摘し、業界につきまとう「談合体質」を追及する構えだ。

 ◇「余裕なく、工事止められぬ」

 リニア中央新幹線の品川−名古屋間で契約済み工事の7割を請け負う4社が受注調整をしていた疑いが浮上し、2027年開業を目指す工期への影響も懸念される事態にある。

 「工程に余裕はなく、工事は何が何でも止めるわけにはいかない」。18日、東京地検特捜部と公正取引委員会による鹿島、清水建設への捜索を受け、リニア建設の事業主体・JR東海の幹部はそう強調した。先行開業する品川−名古屋間の建設費は5兆5000億円余。JR東海は15年8月以降、鉄道・運輸機構への委託分を含めて22件の工事で契約を結んだ。その中で、大手ゼネコン4社をそれぞれ中心とする共同企業体(JV)が15件の工事を分け合い、うち11件で工事が始まっている。

 JR東海の柘植康英社長は、大林組が捜索された後の13日の定例記者会見で「影響が出ることは想定していない」と述べ、品川−名古屋間の開業は計画通り進める考えを強調した。当面は工事の中止や受注者選定手続きの見直しをしない方針を示している。【野村阿悠子、黒尾透】

リニアムラ 利権 次は政治家?公務員?

南アルプストンネル着工2年|NHK 山梨県のニュース


JR東海とゼネコン不正入札等ですが、次は政界ですかね?
山梨県の政治屋さん公務員は大丈夫ですか?



以下記事

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が早川町で始まって18日で2年になります。
しかし、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。

おととし12月早川町で工事が始まった南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長25キロのトンネルで、地層が複雑に入り組み、一番深いところでは地上から1400メートルに達する最難関の工事とされています。
ことし7月からはトンネル本線の掘削に先立って地質を調べるために掘られる「先進坑」の掘削が進められていますが、当初、去年の秋ごろに着手するとしていたトンネル本線の掘削はまだ始まっておらず、計画に遅れが出ています。
理由についてJR東海は、資材置き場の確保などに時間がかかったとしたうえで、「南アルプストンネルの工期は2025年までと長く、遅れは取り戻せる」としています。
一方、建設工事の入札をめぐって大手ゼネコンが偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件の影響についてJR東海の柘植康英社長は13日、10年後の開業を目指す建設工事の工期に影響はでないとの認識を示しています。


別記事 

リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑

12月18日 9時20分

リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン4社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン4社のうち「鹿島建設」の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。JR東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の7割近くを4社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」の東京・港区の本社です。

関係者によりますと「鹿島建設」など大手ゼネコン4社の幹部らは、JR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。

JR東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など22件が発注されましたが、7割近くにあたる15件を「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の4社の共同企業体が3、4件ずつほぼ均等に受注しているということです。

リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がJR東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出しほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月8日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。

特捜部はすでに4社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

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鎌倉案内

UHCフォーラムなるイベントで来日中の
古い古い知人(アントワープ繋がり)ご夫婦(アフリカ亡某国出身でギー6年、アメリカ20年)を鎌倉案内
アフリカのビックオーガニゼーションのトップになったにも関わらず昔とおなじ気さくに
言いたい放題。
有り難いですね。
アフリカにおける中国のプレセンスの強さや日本の問題点を的確に指摘してくれました。

日本国内のちまちました事が本当に馬鹿らしく思えました、まあ沈みゆく日本だからしょうがないですかね。

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折れたハンマーを直してみた

安物の4ポンド?ハンマーが薪割りの時に壊れた。

捨てるのももったいないのでグラインダーとクサビを使って直してみた。

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国家の共謀 古賀茂明 角川新書 2017


改革はするが戦争をしない立場の古賀さん

最近の安倍政権を霞が関も永田町も良く知る古賀さんが丁寧に解説しています。

こんな目次
第1章 軍事大国の野望に燃える安倍政権
第2章 今やカジノ一本槍になった成長戦略
第3章 経産省が日本を滅ぼす!?
第4章 首相スキャンダルと政官の堕落
第5章 関心事は人事ばかりの官僚たち
第6章 “対抗勢力”に未来を託せるか?

備忘録メモ
アベノミクスの3本の矢:金融緩和、財政支出だけ実行 成長戦略は?
軍事立国へ着々と進む
原発のミサイル・テロ対策の不備には押し黙るメディア
安部首相と側近官僚の4つの哲学
 政府の方針に反する国民の要求はいつも間違っている
 最後は金目でしょう
 既成事実を作れば勝ち
 希望を与えるな
沖縄の基地は沖縄経済に対して影響しない(那覇空港の国際貨物取扱量、観光産業等)
中国のシェアリングエコノミーに周回遅れ、追いつくことさえできない
カジノ利権
新3本の矢 原発輸出、武器輸出、カジノ
規制が利権の温床(カジノ等)
箱モノに化けたウルグアイ・ラウンド対策費(1993年 6兆円)とTPP国内対策の類似
経産省今井資源エネルギー庁次長(当時)の橋下大阪市長の再稼働容認働きかけ
自然エネルギーの世界的安価での供給 原発は高いの常識
元文科省次官の前川さんは麻布の先輩 麻布の自由度と多様性
安倍首相夫人と谷氏(ノンキャリ、東大)の関係と財務省の関係性 忖度そのもの
内閣人事局(2008年 古賀さんら 福田内閣 渡辺大臣)の変容 骨抜き

国家の共謀 (角川新書)
古賀 茂明
KADOKAWA
2017-11-10

読売が書くのが引っかかる リニアムラ利権

リニア不正受注、ゼネコン3社も聴取…東京地検 (読売新聞) - Yahoo!ニュース


読売との政界、ゼネコンの関係を考えると、鵜呑みには出来ないかなと。



12/13(水) 7:15配信

読売新聞

 大手ゼネコン「大林組」(東京)がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」(いずれも東京)の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社は、発注済みのリニア建設工事22件の7割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、4社の受注経緯についても調べるとみられる。

 リニア建設工事は、東京―大阪間(438キロ)を結ぶ総工費9兆円の巨大プロジェクト。2027年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、JR東海などは15年8月以降、計22件の工事契約を締結。このうち4社を代表とする共同企業体(JV)は3〜4件ずつ計15件の工事を受注している。

こちら別のメディア 

リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが13日、関係者への取材で分かった。

JR東海社員が漏えいか=工事費情報、大林組に−リニア入札不正で聴取・東京地検

 両社の担当部長らが月1回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。
 不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のJR東海は、2015年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体(JV)と鹿島のJVが残ったが、16年に鹿島の提示額より約1割低い約90億円で大林組側が受注した。
 関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。
 特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。(2017/12/13-10:47)



リニア不正 JR東海内部から

リニア入札不正 JR東海社員 非公開の工事費情報、大林組に漏洩か 東京地検捜査:イザ!


12月12日 まず読売がJR東海の関与を報道 その後各社続く

リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、名古屋市の非常口新設工事をめぐり、JR東海の担当社員がゼネコン大手の「大林組」(東京)に工事費の見積もりに関する非公開情報を漏洩(ろうえい)していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はJR東海の担当社員から任意で事情聴取。大林組がこの情報を基に工事の受注を優位に進めた可能性があるとみて調べている。

 不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルから地上への避難経路となる「名城非常口」(名古屋市中区)新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する1次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする2次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。

 関係者によると、JR東海の担当社員は、この工事の受注企業選定過程で、工事費に関する情報や公募参加企業などの情報を漏洩した疑いがあるという。大林組は担当社員から得た非公開情報を基に見積もり価格を算定したとみられる。

当初は7社程度が入札に参加したが、大林組は工事の受注を希望した他社に受注を見送るよう要請。一部の社が高い見積価格を提示することで大林組の要請に応じたとみられている。

 ゼネコン大手「鹿島建設」(東京)は最後まで大林組と受注を競ったが、鹿島が約100億円を提示したのに対し、大林組が約90億円を提示したため選ばれなかった。特捜部の事情聴取に、大林組側は不正な働きかけを否定したという。

 特捜部は、JR東海の担当社員から関係資料の任意提出を受け、不正の実態解明を進める。

 情報漏洩の疑いについてJR東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」。大林組の白石達(とおる)社長(70)は産経新聞などの取材に「知らない」と話し、事前の受注調整については「していない」と否定した。



リニアムラ利権

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース


12/12(火) 7:55配信
名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

痛恨の極み?

菅長官「痛恨の極み」 増元さん帰国実現せず、母死去:朝日新聞デジタル


これまた菅語録か?

どの様に努力して、現状になっているの?

政治は結果責任じゃないの。

拉致問題を解決するって言ったよな!

痛恨の極みなら、腹切る位の努力しろよ!

ジャーナリストの後藤健さんも殺したよな!









JR東海 リニア 首領様とお友達

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相|LITERA/リテラ


モリ加計のモリにも関係している、葛西さん。
そして、葛西さんも社長時代にリニアはペイしないと言ってますよ。

以下記事
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

 しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

 いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

 その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

 一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

 しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

 本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

(編集部)






SCOOP! 2016

SCOOP! | 動画 | Amazonビデオ

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福山雅治, 二階堂ふみ, 吉田羊、リリー・フランキーなどが良い演技をしています。
内容もパパラッチと事件記者との関係性をうまく描いています。

悪を、ズルを晒す報道があっても良いと思う。
忖度などそこに要らない。

多くのスクープ画像等が実は圧力で没になってもいるんでしょうね。
そんなことを想像させる映画でもありました。





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2017-03-29

リニア利権 大林組 

大林組は何した? リニア巡り強制捜査|日経コンストラクション


以下記事

リニア中央新幹線に関する建設工事の入札で不正があったとして、東京地検特捜部が大林組に偽計業務妨害の疑いで強制捜査に入ったことが12月9日に分かった。東京と大阪を結ぶリニアは、総工費9兆円と言われる巨大プロジェクト。2027年の先行開業を目指す東京―名古屋間では各地で工事が始まっており、捜査の行方によっては進捗に影響が出る恐れもある。

大林組は15年10月から16年11月までの間に、リニア関連でJR東海から4件の工事を受注している。現時点で、大林組が具体的にどのような不正を働いた疑いがあるのか、明らかになっていない。


大林組が受注したリニア中央新幹線関連工事
工事 受注者 契約時期
品川駅(南工区) 大林組・東亜建設工業・熊谷組JV 15年10月
名城非常口 大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設JV 16年4月
名古屋駅(中央西工区) 大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業JV 16年9月
東百合丘非常口 大林組・フジタ・大本組JV 16年11月
取材などを基に日経コンストラクションが作成

入札を巡る不正と言えば談合が思い浮かぶが、今回のケースでは強制捜査に入ったのが大林組だけで、公正取引委員会の調査ではないことから、談合とは考えにくい。

 談合以外の不正で近年、目立っているのが入札情報の不正入手だ。16年には国土交通省中部地方整備局の発注工事で予定価格などの非公開情報を不正に入手したとして、瀧上工業や奥村組の社員が相次いで逮捕された。これらの事件では、情報を漏洩した発注者側の職員も逮捕されている。

不透明な「見積もり方式」、契約金額も非公表

 もしリニアで入札情報が漏洩していたとなれば、発注者側のJR東海の責任も問われる。例えば、16年に発覚した中日本高速道路会社の発注業務で予定価格などが漏洩していた事件では、有識者委員会の調査の結果、同社のずさんな情報管理が明らかになった。同社の社員が意図的に情報を流出させたわけでなくても、発注者としての責任は免れない。

ただし、これらの不正事件では、事前に知った情報をもとに調査基準価格などの最低ラインを割り出し、その価格ぎりぎりで札を入れるケースがほとんどだ。一方、リニアの工事では各社が最低ラインを狙うような激しい価格競争は起きていないので、事情は異なる。

大林組が受注した4件の工事では、公募あるいは指名の「競争見積もり方式」で契約相手を決めている。この方式では、まず技術提案と入札価格を総合的に評価して、優先的に協議する相手を選定。その後、具体的な工法や工期、価格などを協議したうえで契約を結ぶ。総合評価落札方式のように定量的な数値で自動的に落札者を決めるわけではないので、選定過程が不透明になりやすい。

 しかも、JR各社は民間企業なので、入札に関する情報を詳細に公表していない。リニアに関する各工事の契約金額も非公表だ。

 東日本、東海、西日本のJR3社は14年、入札に対して高い公平性の確保を義務付けている世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象から外された。3社は国の会計検査の対象にも含まれない。東日本、中日本、西日本の高速道路3社がWTOの対象で、会計検査も受けているのとは大きく異なる。

 JRは民間企業とはいえ、鉄道の建設は極めて公共性の高い事業なので、透明性や公正さの確保は不可欠だ。不正の温床になってはならない。

大手建設会社は05年に「脱談合宣言」をして、信頼回復に向けて従来の「しきたり」からの決別を誓ったはずだった。それでも、入札を巡る不正は一向に後を絶たない。

 大手が関わる最近の不正疑惑としては、東京外かく環状道路(外環道)の地中拡幅部の工事がある。発注者の東日本と中日本の両高速道路会社は今年9月、談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止した。

20年の東京五輪に向けた工事などもあり、しばらくは大型プロジェクトが続くと活気づいている建設業界。最近の相次ぐ不正疑惑は、こうした動きに水を差すものだ。

 捜査の進展によっては、新たな不正があぶり出され、他社に飛び火する可能性もゼロではない。10月には、リニアで初となる大深度地下トンネル工事の発注手続きが始まっている。こうした大型案件への影響が懸念される。

リニアムラ 今度は鹿島

鹿島のJR東海担当社員も任意聴取 リニア関連工事巡り:朝日新聞デジタル


鹿島にも 次はどこかな?

以下記事

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部がゼネコン大手・鹿島(東京)の社員から任意で事情聴取していたことがわかった。また、特捜部が偽計業務妨害の疑いで8日に家宅捜索したゼネコン大手・大林組は土木担当副社長が任意で事情聴取を受けていたことも判明した。

 特捜部は総額9兆円にのぼるリニア工事の受注調整の全容解明をめざす。

 関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はJR東海担当。大林組の捜索容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。

 鹿島はリニア関連ではJR東海の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から昨年4月に東京都町田市の「小野路非常口」の建設工事、昨年8月には岐阜県などの中央アルプストンネル建設工事を、いずれもほか2社とJVを組んで受注していた。

 鹿島は1840年の創業で、17年3月期の連結売り上げは1兆8200億円。大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。

成長なき時代のナショナリズム 萱野稔人 角川新書 2015

図書館本

萱野さん(1970-)のナショナリズムに絡む種々な論点を綴っている。
日本の置かれた世界の中での現状を政治、経済、資本主義といった枠組みでみていくと
あまり明るくない(暗い)未来が想定されてしまうようだ。
低成長あるいはゼロ成長が確実視されている現在でも成長戦略一辺倒で公共事業やばら撒き政策を
続ける政府。
そこには金融工学と同じように「無限」が存在するという想定があるように思えてならない。
有限を想定しない社会はやがて崩壊するのではないかと私は思う。
若者が搾取され高齢者の福祉に回されるようなシルバー民主資本主義が続くのあれば、その崩壊は
一層早く訪れると思うのである。

備忘録メモ
ナショナリズムを否定する左翼は政治と道徳を完全に取り違えている
ナショナリズム=悪?
ヘイトスピーチ禁止の法律だけで解決しない多くの問題 
労働生産人口の減少と年金制度の破綻
20年後にはインドを除くアジアの新興国も人口オーナスへ
覇権の交代 イギリスからアメリカ、アメリカから中国?
国益の損失 2013年末の安倍靖国参拝 米国「失望」
常に後回しされる若者
税と社会保障の一体改革という難題
ベーシックインカムに著者は反対
国家は国民のモノ=ナショナリズム ナショナリスト


魅力的な工事 リニアムラにはね

リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い:朝日新聞デジタル


備忘録

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)

「大林組だけで済むのかどうか」

 リニア工事を発注するJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

 同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を2027年に、名古屋―新大阪を最速で37年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」(柘植康英社長)。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

 工事が始まっている品川―名古屋は、286キロのうち9割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。品川―名古屋で約5千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約45杯分という。

 一方、鉄道を所管する国土交通省では、職員たちが休日返上でJR東海に問い合わせるなど、情報収集に追われた。

 「もう本当にびっくりした。寝耳に水とはまさにこのこと。事前に何も知らされていなかった」。ある鉄道局幹部はこう驚きつつも、リニア計画全体への影響については、「どの工事が対象かによって影響は異なる。他のゼネコンで代替可能なら影響は少ないだろう」と冷静に語った。

 別の国交省幹部は「気がかりなのは広がりだ。はたして、大林組だけで済むのかどうか」と不安を口にした。(伊藤嘉孝、友田雄大、吉野慶祐)

リニアムラ リニア利権 

リニア大林組捜索:業界に衝撃 工費9兆円、巨大な利権 - 毎日新聞


さて、政界への波及はあるのかな?
土地買収をJR東海から請け負っている山梨県の公務員さんたちは何を思う?

以下記事
「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。国の財政投融資も活用された総工費は9兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】

9日未明。東京都港区港南2の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。

 本社の近くには、大林組が受注した4件のうち、品川駅(南工区)の工事現場がある。9日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「(休みになったことが)事件の影響かはお話しできない」と話した。

 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに(JR東海側の)予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。

 ある準大手ゼネコン社員は「大林組はJRの工事に強い印象がある。リニアはトンネルが多く、工事が難しい。南工区を大林組のような大手が受注したこと自体は不自然と思わなかった」と語った。

 一方、リニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア・市民ネット」代表の川村晃生(てるお)・慶応大名誉教授は「巨額な投資を伴う事業で利権は非常に大きい。財政投融資を活用しており、不正が事実なら民間レベルにとどまる問題ではない。捜査の動向や事業を認可した国土交通省の対応を注視したい」と話した。

 国交省の担当者は「JR東海にも事情を聴き、情報収集に当たっている」としている。




影裏(えいり) 沼田真佑 文藝春秋 2017

図書館本

沼田氏(1978-)の芥川受賞作品
釣りの情景が出てくるという事で読んでみた。

う〜〜ん暗いな。。。
心象表現は上手なのかもしれないけど、南木 佳士さんが綴る釣りと人生を絡めた感じとも
違う(参考 落葉小僧、平成元年「ダイヤモンドダスト」で芥川賞受賞)
釣り場の情景なんかの表現はそれなりに(ご自身が釣りをされるようなので)良いとは思うけど。


影裏 第157回芥川賞受賞
沼田 真佑
文藝春秋
2017-07-28

リニア備忘録 JR東海「大変驚いている」??

リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査 | NHKニュース


JR東海、大変驚いているそうです。

リニアムラと原子力ムラの共通点
総括原価方式でしょ! いくら工事に費用が掛かっても最終的に運賃に転嫁するんですから。
新幹線で儲けても運賃下げずに、広告とリニア工事につぎ込む。

以下記事

10年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり10年後の2027年に東京・名古屋間を、2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
大林組「捜査に全面協力」
NHKの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。
JR東海「驚いている」
これについてJR東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とコメントしています。


備忘録 リニア リニア利権とリニアムラの構造

リニア建設で不正疑い特捜部捜索|NHK 山梨県のニュース

JR東海は遺憾であるとコメントするのでしょうね。

リニア利権、リニアムラが明らかになることを希望します。

以下記事

0年後の開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあるとみて、幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。

リニア中央新幹線は東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり、10年後の2027年に東京・名古屋間を2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。
このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって、不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京・港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものとみられます。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあるとみて、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。

Profile
鎌倉おやじ
趣味:イワナに遊んでもらう、菜園、読書、焚き火、ランタン

愛読人:内山節、池田晶子、養老孟司、山本素石、高桑信一、相田みつを、宮本常一、網野善彦、野田知佑、南木佳士、川上健一 佐藤優 内田樹(順不同)

夢:晴釣雨読で自給自足、在来魚保護 (最近釣りにはそれほど熱中してません、年のせいでしょうか)
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